自宅でも気軽にできる投資方法として注目が集まっているFXですが、FXで利益を上げた分に関しても確定申告を行う必要があります。実際に、確定申告を行う際の必要書類や添付書類、書類の書き方なども含めて具体的にご紹介していきます。FXで上げた利益を確実なものにしていくためにも、確定申告のやり方をしっかりと覚えていきましょう。

FXに関しては、2国間の通貨の為替差益を利用した取引や、金利に注目してスワップポイントを貯めることで、稼ぐのが特徴的となっています。日本円を外国の通貨に換える取引のことを、「外国為替取引」と言いますが、まさに、外国為替取引によって、利益を上げていくことになります。ドル買いや円売りといった言葉を聞いたことがある人も多いでしょう。

例えば、1米ドルを100円で手に入れた場合に、その後、為替が変動したとして、1米ドルが110円になったとします。そのタイミングで米ドルを売ることで、10円分の利益を獲得することができます。この10円分の利益が、まさに為替差益と呼ばれるものであり、米ドルに限らず、豪ドルやカナダドル、ユーロといったさまざまな通貨との取引が可能です。

また、各国の金利に着目して行って利益を得ることをスワップ取引などと呼ぶこともあり、高金利の外国通貨を保持しておくことで、利益を得る手法もあります。日本国内の金利は、0.1%前後と軒並み低金利状態になっていますが、海外に目を向ければ2％や3％といった金利の国も珍しくありません。FXには、金利差を利用して利益を上げる方法もあります。

スワップポイントを集めたり、為替差益を上げたりすることで利益を出していくのが、FXの醍醐味でもありますが、最初にもご紹介したように、FXで上げた利益に対しても税金がかかってくるため、確定申告を行う必要があります。会社員であれ、自営業の方であれ、年金生活者であれ、一定の条件に達した場合には、確定申告を行うことが課せられています。

FXで得た利益に関しては、法律上の「雑所得」として扱われ、所得税がかかるようになっています。所得税として税金がかかるのは、山林所得や一時所得、配当所得や利子所得、退職所得といった項目を挙げることができますが、FXの利益は、所得税にあたる雑所得に含まれることになります。したがって、所定の計算に基づいて課税されることになります。

雑所得として、所得税の課税対象になるのがFXでの利益ですが、確定申告を行うタイミングとしては、通常の確定申告が開催されている時期で問題ありません。確定申告自体は、毎年2月16日から3月15日にかけて、最寄の税務署で行われていますので、そのタイミングを狙って確定申告を行うようにしてください。その他の所得も合わせて申告できます。

確定申告に際しては、前年1月1日から12月31日までに得た所得が対象となります。年明け1月以降にFXで上げた利益に関しては、翌年の確定申告の対象になりますので、注意しておいてください。確定申告自体は、税理士にお願いすることもできますが、多少のコストがかかります。自分自身でやり方を覚えれば、無料でできますので、よりお得感があります。

FXの利益に対しても、確定申告を行い、所得税を納める必要がありますが、その際にかかる税率については、20.315%となっています。FXに関しては、「先物取引に係る雑所得等」という形で所得税の対象となり、所得税15％、復興特別所得税＋住民税が5.315%という形で、所得に対して合計20.315%分の税率が課せられることになります。

「FXで得られた利益」という言葉の定期に関しては、既に決済を行った為替差益とスワップポイントが対象になります。まだ決済を終えていない含み益に関しては、課税対象とはなりませんので、頭に入れておいてください。また、FXにかかる税金は申告分離課税として扱われ、損益を1年間合算した金額に対して、税率がかけられることになります。

その他の所得と同様に、FXにおける課税においても、必要経費は課税対象から差し引かれることになります。この次の段落で、経費として認められるものについて詳しくご紹介していきますが、経費をしっかりと記載していくことで、少しでも税金を安く済ませることができます。きちんと領収書を保管しておき、課税金額を少なくすることをおすすめします。

所得税が課税されることになり、確定申告が必要なFXですが、FXで得るためにかかった必要経費については、課税対象から除外することができます。したがって、どういったものが経費として認められるのか、頭に入れておくことが大切です。例えば、FXの取引に利用したインターネット通信費や電話代は、経費として認めてもらうことができます。

ただし、通信費や電話代の全額を経費として認めてもらうのは難しい部分もあります。一般的に、FXのためだけに100％通信費や電話代がかかったとは考えにくいためです。そういった意味で、インターネットや電話をFXのためにどのくらい使ったのかといった記録を残しておき、その分を経費として申請するようにしてください。

その他、FX取引や資産運用に関するセミナー参加費や書籍代なども経費として認めてもらうことができます。セミナーや書籍については、テーマが投資信託や株といった類であっても、市場の動向分析や投資手法、リスク管理といったFXの取引に役立つ内容であれば、経費として認めてもらえます。何のためのセミナーか、話せるようにしておいてください。

必要経費に対する考え方を理解することができたら、続いてはFXでの利益に対して、確定申告するべきか否かの判断基準についてご紹介していきます。FX取引を行っているからと言って、必ずしも全ての人が確定申告を行う必要はありません。それぞれの立場ごとに確定申告するべき条件というのが定められていますので、その基準について確認していきます。

まずは、会社員の場合の基準についてご紹介していきます。会社員の場合、FXの所得いかんに関わらず、給与所得が2,000万円を超えている場合には、無条件で確定申告が義務付けられていますので、年収が2,000万円を超えている方は、確定申告を行うようにしてください。それ以外にはFXによる所得が20万円を超えた場合、確定申告を行う必要があります。

つまり、会社員としての年収が2,000万円以下で、FXでの所得(FXでの利益から必要経費を差し引いた金額)が20万円を超える場合には、確定申告を行う必要があります。反対に言えば、FXでの所得が20万円以下の場合には、確定申告を行う必要はありません。必要経費も含めて所得が20万円前後になりそうな場合には、上手く調整していくのもポイントです。

続いて、自営業やフリーランス、個人事業主といった方たちの場合ですが、こういった方たちはFXで得られた所得に関わらず、年間の所得が38万円を超えた時点で確定申告を行う必要があります。つまり38万円以下の場合、確定申告を行う必要がありません。事業所得や配当、FXでの所得などを合計して38万円を超える場合には、確定申告を行ってください。

続いては、年金生活者の場合についてご紹介していきます。年金生活者の場合、公的な年金収入が400万円以下で、なおかつ、公的年金収入以外の所得が20万円以下の場合には、確定申告を行う必要がありません。反対に、この条件に当てはまらない場合には、確定申告を行う必要が出てきますので、頭に入れておくようにしてください。

例えば、FXでの年間所得が30万円ある方や、公的年金収入が430万円ほどある方などは、確定申告の対象となります。公的年金収入が400万円以上の場合には、FXでの所得に関わらず、確定申告を行う必要があります。また、公的年金収入が400万円以下の場合でも、FXでの年間所得が20万円を超える場合には、確定申告を行う必要があります。

会社員、自営業、年金生活者それぞれの確定申告が必要か否かの判断基準についてご紹介してきましたが、上記のケースは、いずれもFXによって所得を上げた場合の話です。今度は反対に、FXで損失を出した場合の考え方についてご紹介していきます。基本的に、FXでは、損失を出した場合も確定申告を行っておく必要があります。

もっと正確に言えば、FXで損失を出した時に確定申告を行っておくことで、節税につなげることができるのです。FXをはじめ、商品先物や日系225先物といった類の取引は、「申告分離課税の先物取引に係る雑所得等」に分類され、損益通算が認められています。損益通算をすることで、最長3年間の繰越控除を行うことができるのです。

繰越控除とは、損益通算をして控除しきれない損失が発生した場合には、3年間にわたってその損失を繰り越すことが可能で、翌年以降の利益との通算を行える仕組みのことを指します。FXによって損失を出した分に関しては、経費と同じように所得から差し引くことが可能となり、節税を行うことができるのです。それを最長3年間繰り越せるということです。

さまざまな考え方ややり方を用いて、確定申告を行う必要のあるFX取引ですが、実際に確定申告を行う場合には、必要書類を準備しておく必要があります。必要書類が整わないと、確定申告を行うことができませんので、注意しておく必要があります。税務署に必要書類を提出することで、初めて前年の所得が申告される仕組みとなっています。

主な必要書類としては、「確定申告書B」や「所得税申告書第三表（分離課税用）」、「先物取引に係る雑所得等の金額の計算明細書」、「年間損益報告書」、「源泉徴収票（給与所得がある人）」といったものを挙げることができます。また、実際に税務署に提出するわけではありませんが、必要経費を証明できる領収書や明細書なども必要書類に含まれます。

個人事業主の場合には、事業所に税務調査が入ることもあります。そういった時に、必要経費にかかった金額について具体的に提示できるように、過去7年分の領収書や明細書を保管しておく必要があります。領収書や明細書がない場合には、必要経費として認められない可能性も出てきますので、必要書類として、しっかりと保管しておくようにしてください。

FXで損失が出た場合の必要書類としては、「所得税の確定申告書付表(先物取引に係る繰越損失用)」も準備しておくようにしてください。そういった必要書類と合わせて、確定申告の際に必要な添付書類が、「給与所得の源泉徴収票」や「年間取引報告書」といった書類になります。特に、会社員の場合は、源泉徴収票を確実に準備しておく必要があります。

添付書類として必要な年間取引報告書に関しては、FX取引業者の専用ページから印刷することも可能となっています。万一、印刷が難しい場合には、FX取引業者に依頼して、自宅まで郵送してもらうようにしてください。いずれにしても、こういった必要書類や添付書類がないと、確定申告を行うことができないので、しっかりと準備するようにしてください。

FXでの確定申告に際して、必要書類や添付書類について確認することができたら、今度は具体的に、先物取引(FX)に係る雑所得等の金額の計算明細書の書き方について、ご紹介していきます。この計算明細書は、FXで利益を上げた場合でも、損失を出した場合でも、提出する必要書類となります。名前を記入したら、「雑所得用」という文字に丸をつけます。

続いて、FX業者から取り寄せた「年間取引報告書」を参考にしながら、取引内容や為替証拠金といった種類、決済の方法には「仕切」といった書き方で記載します。その後、「差金等決済に係る利益又は損失の額」と「計」の欄に、為替差益とスワップポイントの合計金額を記載していきます。その後、経費欄にその年に使った必要経費を記載してください。

そこまで記載することができたら、最後にFXで得られた収入合計から必要経費の金額を引いて、所得金額を算出することになります。これで、「先物取引に係る雑所得などの金額の計算明細書」の書き方は終了となります。実際に算出した所得金額に20.315%をかけた金額を、所得税として、税務署に納めることになります。

確定申告のやり方や書き方についてご紹介していますが、続いては、確定申告書の書き方も抑えていけるよう、その書き方について取り上げていきます。FXでの確定申告に必要な申告書は、いわゆる確定申告書Bと呼ばれるものなので、頭に入れておきてください。確定申告書Bに、住所と名前を記入したら、源泉徴収票を参考に、所得金額を記入していきます。

続いて、その年の収入金額と所得金額を記載していきます。一般的なサラリーマンやOLの方であれば源泉徴収票の内容を転記するだけで十分ですが、その他の副収入がある場合は、それも記載しておく必要があります。その後、所得控除としてあてはまる部分の項目に、それぞれの金額を記載していきます。所得控除に関しては、この後詳しくお伝えします。

最後に、収入金額から所得控除を差し引いた分を、対応分として記載していきます。対応分に関しては、定められている所得税の税率に基づいて、計算式を立てていく必要があります。例えば、課税対象金額が195万円から330万円の場合には、税率10%がかけられるなど、所定の税率が決まっています。この課税率に関しては、後ほど詳しくご紹介します。

確定申告のやり方や必要書類の書き方に際して、税額控除となる対象についても確認しておく必要があります。どういった費目が税額控除として認められるのか把握しておくことで、より節税を進めていくことができるからです。これを知らずに、必要書類や添付書類を提出してしまうと、必要以上に税金をとられることになるので、注意しておく必要があります。

まず、税額控除として認められるものに、雑損控除を挙げることができます。雑損控除とは災害や盗難などによって受けた損害分のことであり、「損失額－総所得金額×10％」か、「災害関連支出－5万円」のどちらか金額の多い方が税額控除として適用されることになります。何らかの災難に巻き込まれた場合には、しっかりと記録しておく必要があります。

続いては、医療費控除を挙げることができます。医療費控除として認められるのは、本人や家族の医療費が年間10万円を超える場合です。「医療費－保険補填額－10万円」か、「医療費－保険補填額－総所得金額の5%」のいずれか金額の多い方が税額控除として適用されます。この場合も、医療費にかかった領収書や明細書を保管しておく必要があります。

その他、寄付金控除や寡婦、寡夫控除、配偶者控除、扶養控除といった基本的な税額控除は、FXにおける確定申告の際でも適用することができますので、それぞれ必要書類や添付書類があれば準備しておくようにしてください。基礎控除として、全ての人が一律に受けられる最低限の所得補償となる38万円分の控除も、認められることになります。

FXにおける確定申告のやり方に際して、さまざまな税額控除の種類があるわけですが、そういった中で、自身保険料や社会保険料といった、保険料の類も税額控除として認められることになります。本人や家族の健康保険料や厚生年金保険料、国民年金保険料といった社会保険料も控除が認められますので、それぞれ必要書類を準備しておいてください。

また、地震保険料や生命保険料といった保険料に関しても、税額控除の対象となっています。生命保険料、介護医療保険料、個人年金保険料はそれぞれ最大4万円までの控除が認められており、合計で12万円の所得控除を申請することができます。生命保険会社から郵送されてくる、保険料支払い証明書を添付書類として税務署に提出するようにしてください。

また、地震保険料に関しては、最大5万円分の所得控除を適用させることができます。地震保険料という名称になる前は、長期損害保険料として所得控除に充てられていましたが、その旧長期損害保険料に関しても、最大1万5,000円分の控除が認められています。その場合は、地震保険料の最大額が3万5,000円に設定され、合計で5万円分の控除となります。

添付書類や必要書類など、さまざまな書き方ややり方を覚える必要がある確定申告ですが、続いては、所得税の計算のやり方についてご紹介していきます。所得税の計算のやり方に関しては、収入と損失を計算した上で算出された課税対象金額に一定の税率がかけられることになります。そういった意味では、損失もきちんと計算しておくことが求められます。

所得税計算のやり方としては、課税額に対して一定の税率をかければ算出していくことができます。例えば、収入から損失や控除を引いた課税額が195万円以下の場合は税率5％をかけることになります。同様に、課税額が195万円から330万円の場合は10％、課税額が330万円から695万円の場合は20％、695万円から900万円の場合は23％の税率をかけます。

さらに、課税額が900万円から1,800万円の場合には33％、1,800万円以上の場合には40%をかけるやり方で、所得税を算出することになります。こういったやり方を累進課税と呼びますが、日本では、所得金額が大きくなれば大きくなるほど、税率も高くなるというやり方で所得税を徴収しています。それぞれの課税額には、控除金額も設定されています。

例えば、課税額が195万円から330万円の場合は、控除額が9万7,500円、330万円から695万円の場合の控除額は42万7,500円、695万円から900万円の場合の控除額は63万6,000円、900万円から1,800万円の場合は153万6,000円、1,800万円を超える場合には279万6000円という控除額が設定されており、課税対象から外されることになります。

所得税計算のやり方についてご紹介しましたが、必要書類や添付書類が揃っているのであれば、e-Taxを利用することで、自宅から確定申告を行うことも可能となり、とても便利です。国税庁のホームページにe-Taxというサービスが展開されており、インターネット上で確定申告を行うことができるようになっています。

自宅で手続きをする場合には、マイナンバーが記載された個人番号カードと専用のICカードリーダーが必要となります。専用のICカードリーダーに関しては、2,000円程度で市販されていますので、必要に応じて入手してください。こういったアイテムと必要書類、添付書類の準備ができれば、税務署に行かなくても自宅で手続きを行えるので、とても便利です。

上記本文中で、確定申告に際して受けられる所得控除について取り上げましたが、2017年1月以降、市販薬の購入でも所得控除が可能となっています。一部の市販薬に限られますが、一家での購入金額が年間で1万2,000円を超えた場合には、最大8万8,000円分まで所得控除を受けることができるようになりました。

したがって、軽い怪我や病気に関しては、病院に行くのではなく、市販薬による治療を施すことで、税金面で優遇措置を受けられることになります。市販薬による税金控除を受けるためには、必要書類や添付書類と同様に、市販薬の購入にかかった証明となる領収書や明細書を保管しておく必要がありますので、お店から確実に受け取るようにしてください。

市販薬での税金控除のやり方と合わせて、人間ドッグによる税金控除のやり方もご紹介します。通常の人間ドッグにかかった費用は、税金控除の対象外となりますが、人間ドッグの結果、病気が見つかってそのまま治療を行った場合には、医療費控除の対象となります。年間支出が10万円以上で対象となるので、人間ドッグの領収書も保管しておいてください。

添付書類の提出や、人間ドッグでの税金控除のやり方、市販薬での税金控除のやり方など、さまざまな税金控除のやり方がある確定申告ですが、FX損失繰越控除を利用することで、さらなる税金面での優遇措置を受けることができます。FX損失繰越控除とは、簡単に言えば、FXによって損失を出した際に税金の優遇措置を受けられる仕組みのことです。

FXを含む先物取引による雑所得に関してマイナスが発生した場合には、損失の金額を翌年以降の3年間にわたって繰り越すことができる仕組みになっているのです。したがって、損失を出して残念がっているのではなく、少しでも税金の支払いを抑えるために、確定申告の準備を進めておくことが大切です。この後、必要な添付書類について取り上げていきます。

確定申告でFXの損失繰越控除を行う際には、必要となる添付書類があります。その添付書類が、「先物取引に係る雑所得等の金額の計算明細書」と「所得税の確定申告書付表(先物取引に係る繰越損失用)」です。添付書類に関しては、FX業者から取り寄せることができるので、それぞれホームページからダウンロードしたり、郵送してもらったりしてください。

損失繰越控除を行う際の申告書の書き方に関しても、基本的には、通常の確定申告書の書き方と同様です。「先物取引に係る雑所得等」の箇所で、マイナス金額を登録することで、損失が生じたということを明らかにしておくことができます。その他の書き方は通常のやり方と同様なので、必要書類や添付書類と合わせて税務署に提出するようにしてください。

FXの損失が出た翌年の確定申告書の書き方としては、「先物取引に係る雑所得等」の入力ページの書き方に気をつけておく必要があります。その入力ページの一番下に、「前年分までに引ききれなかった先物取引の差金等決済に係る所得の損失の額」を登録する箇所がありますので、そこに前年分の損失額を登録するようにしてください。

ここまで書き方や添付書類などをご紹介してきたように、基本的に利益が出た場合でも、損失が出た場合でも確定申告を行うのが、FXという取引の特徴です。利益発生時には、一定の金額以上でなければ確定申告を行う必要もありませんが、損失が出た場合には、確実に確定申告を行っておくことで、その年や翌年以降の節税にも結びつけることができます。

確定申告のやり方や添付書類について把握しても、実際に確定申告をしなければ、税金の控除を受けることができませんし、そもそも無申告として罰金の対象にもなってしまいます。そういった意味で、確定申告期間に遅れてしまった場合でも、しっかりと申告しておくことが大切です。確定申告時に忘れた場合でも、さかのぼって申告できる仕組みがあります。

確定申告を忘れてしまったり、確定申告の内容について後からミスに気が付いたりした場合には、修正申告という形で、過去5年分までの内容であれば、さかのぼって申告を行うことができるようになっています。FX損失控除の申請などを忘れていると、税金を払いすぎている可能性もあるので、確実に利用しておきたい制度です。

FXでの所得に限らず、確定申告が必要になってくる人も多いでしょう。会社員の方であれば、年末調整という形で会社側が行ってくれますが、FXでの所得に関しては、自ら確定申告を行う必要があります。そういった意味でも、基本的な必要書類や添付書類、書類作成方法や書き方などは、しっかりと頭に入れておくことが大切です。

FXでの確定申告においては、書類の書き方も含めて、基本的にはすべて自分で処理することになります。その時に大切なのは、収入から必要経費を引いた所得金額を確実に算出して、申告納税額を間違えないようにすることです。故意にしても過失にしても、無申告加算税や、悪質な場合には重加算税が課されるリスクもあるので、注意が必要です。

FXにおける確定申告も何年か繰り返していくことで、そのやり方や書類の書き方に慣れていくものです。最初は時間がかかるかもしれませんが、税務署にいる税理士にアドバイスをもらないがら確実に実行していくことをおすすめします。慣れてくれば、自宅で確定申告書を作成することもできますので、必要に応じて、カードリーダーなどを入手してください。

FXにおける確定申告のやり方や、必要書類、添付書類の書き方などを頭に入れておくことで、無駄に高い税金を払うことがないように注意してください。FXでの所得には20.315％という税率がかけられることになり、全ての所得を得られるわけではありません。なるべく多くの資金を得るために、必要経費などを把握して、節税に努めることをおすすめします。