一般的な平均年収を知らなくても、年収2000万円というのはやはり一目置かれる存在です。しかし、実際には年収は高くても手取りは低いというケースも見られます。この記事では年収2000万円の職業や実際の手取り、生活水準や確定申告の必要性について解説していきます。

まずは日本全体の社会人を比較したときに年収2000万円稼いでいる人がどのくらい存在するのかについて見ていきます。結論から言えば年収2000万円の社会人全体の割合は約5％となっています。実際の人数としは約10万人程度であると言われています。

日本の平均年収は400万円程度であると言われています。実際には男性の平均が550万円程度であり、女性の平均が250万円程度と言われています。また、日本は年功序列を採用しているため年齢層が上がれば、必然的に平均年収も上がります。加えて東京などの都心部の方が給料が高い傾向にあるので、地区によっても平均年収には開きがあります。

あくまで平均年収は400万円程度とは言われていますが、実際に最も多い平均割合は300万円となっています。割合としては低いですが1000万円や2000万円、さらには年収数億という一部の人たちによって平均が上がっています。実際には一般層の平均年収としては300万円というのが割合的に最も妥当になっています。

平均年収から実際にどれだけの手取りがあるのか推測が可能です。年収400万円の場合であれば300万円程度が手取りになります。月収換算した場合はボーナスにもよりけりですが30万円前後となります。300万円が年収の人は、230万円程度が実際の手取りになるので月収は20万円程度となります。

年収が2000万年を超えている人口は社会人全体の中で約5％の割合であることを述べましたが、男性だけで見た場合は約7％、女性だけの場合は約1％となっています。つまり、年収が2000万円を超えているのは圧倒的に男性の方が多いことになります。しかし日本全国には女性でありながら年収2000万円を稼いでいる人が約１万人以上いるというのも事実です。

先ほども少し触れましたが、日本は年功序列という年齢を重ねるごとに給料が上がるという仕組みになっているため、高齢になればなるほど平均収入は上がっていきます。そのため、年収2000万円の平均的な年齢層としても50代から60代の割合が最も大きくなっています。

しかし、あくまで割合的に50代以上が多いというだけであり、一部には20代年収2000万円の壁を超える人もいます。特に昨今の社会はグローバルとITが非常に注目されているので、稼ぎ方は無限大となっていて年齢層が必ずしもキーポイントではなくなりつつあります。

高収入の職業と聞いて真っ先に挙がるものに医者が考えれます。もちろん、全ての医者が高収入であるとは限りませんが、年収2000万円を超えている医師もいます。しかし、残念ながら医者というカテゴリーの中でも年収2000万円を超えている割合は非常に優秀な人物のみです。

開業医として独立して成功していることや大きな病院の院長を任されているなど、医者という職業だけではなく人としての高いスキルがなければ年収2000万円は非常に難しいです。

弁護士という職業も医者と同じく高収入として知られる職業となっています。弁護士は平均年収が2000万円とも言われており、弁護士になるための道は厳しいですが、非常に魅力的な職業として認知されています。しかし、実際には弁護士として独立していることや、弁護士としての人気がなければ年収2000万円を達成するのは非常に難しいのが現状です。

パイロット言えば子供たちにも人気のある仕事であり、実際に年収も非常に高いです。全員が高収入ではありませんが年収2000万円というパイロットの割合は高くなっています。しかし、不規則勤務状況に加えて、常に何万人という乗客の命を預かっている仕事なので、肉体的にも精神的にも非常に大変な職業になっています。

プロのスポーツ選手であれば年収2000万円どころか年収1億も夢ではありません。ただ、スポーツ選手として活躍するためには努力以上に才能も必要になるため、年収のために目指せるような職業では決してありません。もし才能があるのであれば、サラリーマンになるより華やかな人生が待っている可能性は大きいです。

外資系の企業も年収が高めであると言われていますが、実際に年収が2000万円を超えているのは全体の1％の割合にも満たないと言われています。もちろん、日本の平均年収は超えていますが、年収2000万円どころか年収1000万円でさえ、立派な学歴や高いスキルがなければ難しくなっています。

テレビで見ない日は無いような大物芸能人たちは、年収2000万円どころか最大で10億以上を年間で稼いでいる人も珍しくありません。そのため、年収2000万円程度であれば少し名前が売れてバラエティに呼ばれるようになれば超えられない壁ではありません。しかし、芸能界のスターを目指している人はたくさんいるので簡単な道ではありません。

年収2000万円を稼ぐためには相当の労働時間を要する必要があります。しかし、投資であればレバレッジをかけることで短時間で多くの利益を上げることも、自分が殆ど何もしなくても不労所得のような感覚でお金を稼ぐことさえ可能になります。ただ、ある程度の資産や手持ちのお金が必要になるので誰でもなれる職業ではありません。

YouTuberは今最も注目を浴びている職業の1つです。年収2000万円が目指せる職業の中でも、YouTuberは誰にでも平等にチャンスが与えられています。大人でも子供でも、無職でも社会人でも、本当に誰でも気軽に始めることが出来るので、芸能界やスポーツ選手以上に夢に溢れた職業になっています。

しかし、気軽に誰でも始められるからこそ、人気者になるためには運や努力も必要であり、実際に年収何千万という人の割合はほんの一部となります。

他にも年収2000万円を稼いでいる人たちはたくさんいます。作曲家やミュージシャン、水商売や板金屋など意外と職業の種類だけ見れば豊富となっています。しかし、あくまで存在するというだけであり、全体からの割合は1％どころか0.1%にも満たないです。それだけ年収2000万円という壁は厚いということです。

年収2000万円と聞くと、富裕層のイメージを持っている人もいるかもしれませんが、実は意外とお金に困っている人も多いです。それは年収が2000万円だとしても、結果的な手取りとしては1200万円から1400万円となってしまうためです。なぜ年収に対して手取りが大きく減ってしまうのかは下記の見出しで説明していきます。

年収が減ってしまう理由を説明する前に、手取りで2000万円を年間でも貰うためにはどのくらい稼ぐ必要があるのか紹介します。ケースバイケースではありますが、一般的には年収が3500万程度あれば手取りで2000万円貰うことが可能です。年収2000万円の人が手取りで2000万円を貰うためには、1.5倍以上収入を増やす必要があります。

日本では累進課税という年収が多くなればなるほど、徴収される税金の額が大きくなる制度を採用しています。所得税とは個人の所得に対してかかる税金であり、年収2000万円では所得税が約420万円程度となります。

住民税は都道府県が住民に対して徴収する税金ではありますが、基本的な計算は所得の大きさに依存しています。年収2000万円の時の住民税は約170万円となります。

日本には基本的に国民健康保険と社会保険がありますが、個人事業主として経営を行っている人は国民健康保険となり、会社に勤めているサラリーマンなどは社会保険となります。保険料は住んでいる地区によって変動するため一概に言えませんが、最大で50万円程度であり最低でも20万円程度となるのが一般的です。

特にサラリーマンの方は確定申告は無縁の存在のように思っている人も多いです。確定申告とは自らの所得を元に納める税金を計算して申告する手続きの事ですが、基本的には企業が代わりに行っているためサラリーマンは気にする必要なく給料を受け取ることが出来ます。しかし、年収2000万円を超えてしまうとサラリーマンでも確定申告の必要が出てきます。

確定申告の方法は個人事業主と同じになるので特別難しいという訳ではありません。実際には初めての手続きに難しさを感じるかもしれませんが、給与所得者は会社で源泉徴収があるので、確定申告によって納め過ぎた源泉徴収が返ってくる可能性もあります。もちろん、源泉徴収に関係なく年収2000万円を超えた人は確定申告をする義務が発生します。

確定申告は税務署に提出することになります。もし、どうしても確定申告が難しくて出来ないという人は、税理士によって確定申告を代理してもらうことも可能です。確定申告には2種類あり、より難しい方は個人で申告するのは大変ですが、より多くの控除が受けられるようになっている利点もあるので、税理士を検討することをおすすめします。

ちなみに確定申告をしないということは納税の義務を怠るという事です。確定申告をしなかったからと言ってすぐに処罰が下るという事はありませんが、確定申告をしていないもしくは確定申告の内容が誤っていることがばれた時は、最悪の場合脱税扱いとなって裁判になることもあるので注意してください。

マイホームを購入することによって、年収から引かれる税金を抑えることが可能です。住宅ローン控除とは簡単に言えば、住宅ローンの残高によって所得税が安くなるという節税になります。具体的には住宅ローンの残高から1％の割合を所得税から差し引くことが可能なので、2000万円の残高があれば所得税を20万円安くすることが可能です。

ちなみに、住宅ローン控除を利用するにはいくつかの条件がありますが、その中でも特に覚えておく必要があるのは、住宅ローンに対してこの控除を利用できるのは、ローンを開始してから10年間のみとなる点です。11年目以降は節税には利用できないため注意が必要です。

また、住宅ローン控除は最大で4000万円までとなっています。それ以上のローンを組んでも4000万円までしか適応されないため、最大で受けられる年間の控除は40万円までとなります。

徐々にその人気を高めているふるさと納税ですが、これは自治体に対して寄付をすることで、その自治体の特産品を貰えるうえに税金の控除を受けることが出来るというまさに一石二鳥な制度です。ただ、ふるさと納税の制度を勘違いしている人も多いですが、実質的には節税にはならないので注意が必要です。

節税というと支払うお金が減るというイメージですが、ふるさと納税は支払うお金が納税から寄付に代わるだけです。例えばふるさと納税に10万円寄付した場合、9万8000円分の控除を受けることが出来ます。2000円は自己負担額という扱いになりますが、その代わり特産品を貰うことが可能です。

金銭面だけで言えば支払う金額は増えていますが、高額な寄付を行えばその分豪華な特産品が貰えるので、納税するよりもお得な方法となっています。

個人年金保険についても非常に便利な節税方法になっています。この控除もあまり馴染みのない人が多いと思いますが、簡単な目安としては1年間あたり個人年金を6万円程度納めることで住民税や所得税を1万円程度抑えることが可能です。もちろん、定年後には納めた6万円は年金として返ってきます。

しかし、注意するポイントとしては個人年金保険による控除を受けるためには、保険料の支払期間が10年以上であることや契約や受け取りは基本的に全て自分に設定する必要があることなど、詳細な条件に沿っていなければ控除が受けられないので、むやみに控除目当てで個人年金を利用することは危険です。

不動産投資も節税対策としては非常にメジャーな方法です。不動産投資は住宅ローン控除以上に気を付けなければいけない点も多いため、節税対策のために安易に手を出していい対策とは言えませんが、しっかりと理解を深めることで大きな節税に繋がります。実際に節税として利用されている割合は最も多くなっています。

なぜ節税に繋がるのかについて触れますが、不動産を購入することで、減価償却費や金利、雑費と言った不動産関係の費用が掛かります。それを費用として計上することが出来る為、結果的に住民税や所得税を抑えることが出来るようになります。ちなみに不動産投資による利益も確定申告の必要性があるので注意が必要です。

一般的な家賃の目安としては月収の3分の1程度と言われています。そのため、月収30万円の場合は高くても10万程度の家賃が妥当とされています。そのため、年収2000万円の場合は月収が150万程度となるため家賃相場としても40万円から50万円が最も最適となります。

しかし、先ほども触れたように節税のために住宅ローンを組む人やマンションを購入するという人もいるので、年収2000万円の人も家賃について様々なケースが存在します。ただ、年収2000万だからと言って家賃が100万円を超えるような高級マンションに住んでいる人は殆どいません。

車については個人のこだわりが強く出るため一概には言えませんが、年収2000万円という事実は一種のステータスと感じている人もいるため、富裕層として品格を求めてベンツやレクサスと言った一般的には高級車と言われる車を選んでいる人も少なくありません。ただ全体的な割合はアルファードやセレナなどファミリーカーを選んでいる人が意外と多いです。

車は長ければ5年以上乗ることになる買い物なので、ある程度長い目で返済をしていくことが可能です。そのため、年収2000万円であれば価格的にも割合的にも500万円から1000万円程度の車を購入している人が殆どです。

年収2000万円の人の平均的な貯金額は3000万円から4000万円というデータがあります。ただ、これはあくまで50代や60代の貯金額となるため、長年積み上げてきた結果の貯金額になります。20代30代で年収2000万円を超えた人の多くは貯金が無いというケースも珍しくはありません。

年収2000万円の人の休日の過ごし方について覗いてみると、やはり外食が頻繁にあるという意見が多いです。ただ、必ずしも高級レストランばかりという訳ではなく、あくまで外食があるという程度です。子供がいる方などは年に2回3回のディズニーランドや、旅行が好きな人は海外旅行にも何度か行くという人も少なくありません。

年収が2000万円でも手取りは少ないと述べましたが、やはり400万円や500万円と言った平均的な年収の人々と比べると、豊かな生活や優雅な休日を過ごしているという人が多いです。

年収2000万円と聞くと、やはり女性からの見方が変わります。容姿や内面を考慮せずとも、年収が低い時よりは明らかに女性の寄ってくる量に違いが出ます。特に年収2000万円を超えている人であれば、お金が大好きな女性はもちろん、将来への不安も少なくなるため、安心感があると思われるので女性にモテます。

不特定多数の女性にモテることは間違いありませんが、中にはお金よりも内面を気にする人や容姿を気にする人、収入が高い人はお金の使い方が荒いという偏見を持っている人など、あえて高収入を毛嫌いしているという女性も少なくないので、年収2000万円ならどんな女性からもモテるという考えは非常に危険です。

結婚願望があるかどうかという点によっても大きく変わりますが、年収2000万円限らず独身でいることは、収入を全て自分のためだけに使うことが出来るので非常に自由です。結婚後に子供授かった場合は、結婚相手の生活費だけではなく、子供の生活費や養育費、教育費が必然的に必要になってくるため、自分に使えるお金が少なくなってしまいます。

結婚する行為にメリットデメリットを持ち出すのは無粋とも言えますが、独身時代に高収入で自由な生活を送っていた方は、いくら年収が2000万円と言っても、結婚後は我慢が必要になる場面も多くなるので、しっかりと考えてから結婚することをおすすめします。

仮に年収2000万円稼いでいるのが男性であった場合、女性は働かずに専業主婦になれるのかというと不可能ではありません。実際に年収が2000万円に満たなくとも、女性が専業主婦を担っている家計は多く存在します。ただ、子供がいる場合や高い賃貸に住んでいるなど、お金がかかる生活を送っている場合は女性も働き出ないと厳しいこともあります。

ただ、少し節約や我慢をすれば年収2000万円だけで家族全員を養っていくのは相当な大家族でもない限り問題は無いので、専業主婦でも十分に生活していけます。

どのくらいのクオリティの家政婦もといメイドや執事を期待しているのかにもよりますが、平均的な家政婦の住み込み料金は2万円程度と言われています。そのため、毎日雇った場合は月60万円の出費になります。執事の場合も同様に年間500万程度と言われているので、年収2000万円であれば不可能ではありませんが、現実的ではありません。

しかし、住み込みや毎日でなければ、独身で生活に不自由があるという場合や、離婚して子供の生活を管理できないという場合、家政婦を一時的に雇っているという人は年収が低い人もでも意外と多いので、年収が2000万円であれば生活環境に家政婦を取り入れることは十分可能です。

年収2000万円を超えている人には何かしら共通している思考や考え方などが見られますが、その中でも特に多いのが向上心が高いという点です。常に勉強するという姿勢を保ちつつ、興味のあることに対しては全力で取り組んでいます。また、協調性や社交性が高くコミュニティのインフルエンサーのような存在の人も多いです。

逆に根暗で内気な性格をしていて、引き籠りのような生活を送っている場合、年収2000万円は不可能なのかというと決してそうではありません。しかし、他人との関わりを最小限に抑えながら高収入を目指すためには、何かしらの才能や強みが必要不可欠になります。

年収2000万円の人が抱く悩みで特に多いのが、お金を使う時間が無いという事と結婚が出来ないという事です。年収2000万円を稼ぐためには投資家などではない場合、毎日仕事に勤しむ必要があります。そのため、プライベートが少なくなり結果的にお金を使う機会が減ってしまいます。

結婚が出来ないという悩みは、高収入者はモテるというデータと矛盾しているように感じるかもしれませんが、先ほど触れたようにプライベートな時間が減ってしまうため、仮にモテたとしてもあまり一緒に居られなかったり、心から愛せる相手を見つけられないなど、結婚が難しいという状況の人は決して珍しくありません。

その他にも、富裕層としてのプライドが芽生えてしまいお金が貯まらないという人や、周りからの評価の変化にお金に対して恐怖を感じてしまうなど、年収2000万円の人でも悩みは絶えません。

年収2000万円は富裕層だと思っている人も多いですが、実際は税金が引かれたり生活費や家賃が引かれたりなど、意外と質素な生活を送っているという人も少なくありません。しかし、日本の平均年収では上位となっているので、高収入の職業や確定申告の方法、節税対策などを理解して賢い働き方を身に着けてください。