副業の税金対策!副収入にかかる所得税などを分かりやすく解説!

今回は、本業とは別に副業を考える場合に知っておくべき税金対策の解説をします。副収入に課せられる税金(所得税)や確定申告時の納税のやり方、所得の種類や計算など、副業を考える際「20万円以下は申告不要」とよく聞きますがこの「20万円ルール」についても説明します。

副業の税金対策!副収入にかかる所得税などを分かりやすく解説!のイメージ

目次

  1. 副業の税金対策について
  2. 副業で課せられる税金とは?
  3. 実は10種類もある所得の分類
  4. 所得ごとに計算しましょう
  5. 副業の所得金額を合算しましょう
  6. 税金の所得控除とは
  7. 所得税の金額を計算しましょう
  8. 副業の税金20万円ルールとは
  9. 副業の税金20万円以下の対象者
  10. 20万円以下でも確定申告が必要な場合
  11. 副業の税金を納付しましょう
  12. 副業の税金対策をしましょう

副業の税金対策について

23825182 531884650537413 5113191615661342720 n
milion.100manさんの投稿

副業をすると気になるのが所得税のことです。勤務先の収入については会社が計算して、毎月の給料から天引きされたり年末調整してくれますので特に自分で行う事も無いのですが、副業の場合は本業とは別に所得税を支払う必要が出てくることもあります。これから副業に課せられる所得税と税金対策のやり方、20万円以下の申告などについて解説していきます。

副業で課せられる税金とは?

23668028 895039290660535 3679002903386783744 n
tokumori_n700aさんの投稿

所得税は、毎年1月1日から12月31日までの1年間に得た所得の金額にかかる税金です。まず、所得税の計算をするときに1年間の所得と税率が必要になります。そこで「収入」と「所得」の違いを税金対策として知っておきましょう。

23594827 386056671831793 7540780588186206208 n
kani_nachanさんの投稿

「収入」とは、売上金額です。「所得」とは収入から経費や法律で定められた一定の控除額を差し引いた残りの金額です。この所得に税率をかけた金額が所得税になります。 ちなみに「給料」とは、所得税や住民税や社会保険料などが差し引かれた金額面のことをいいます。

実は10種類もある所得の分類

所得税の法律では収入がどのように発生したのかを考えるため、10の種類の所得に分類されています。所得の金額の計算方法は10種類でそれぞれ異なります。利子所得、配当所得、不動産所得、事業所得、給与所得、退職所得、山林所得、譲渡所得、一時所得、雑所得、以上の10種類になりますが今回は特に副業に関係する所得について触れていきます。

所得ごとに計算しましょう

19429275 1572523872765982 1530959702752493568 n
daniel.danielle.xxさんの投稿

副業の所得税の対象となる所得として以下に給与所得、事業所得、不動産所得、雑所得について解説します。

給与所得

給料・賞与などの所得をいいます。サラリーマンの給料などで「給与所得の金額=1年間の給与合計金額-給与所得控除」となります。給与所得が勤務先1社のみの場合も、確定申告書には給与収入と給与所得金額の両方とも記載箇所があるので、違いがあるということは知っておきましょう。

事業所得

事業所得とは、商業・工業・農業・漁業・自由業などの事業から生じる所得をいいます。副業では自由業に該当する事が多いのでクラウドソーシングや内職を継続して行う場合は、事業所得に該当する可能性があります。事業から生じる所得で青色申告している場合は、青色申告特別控除を差し引くことができます。事業所得の金額=収入金額-必要経費となります。

不動産所得

12822464 975756842502144 1163362406 n
xx.m.j.t.h.xxさんの投稿

土地や建物などの貸付け、航空機や船舶、土地の上に存する権利の貸付けによる所得をいいます。地代・家賃・権利金等が所得になりますので本業以外にマンションやアパートの賃貸をしている場合は不動産所得になり、不動産所得の売上から経費を差し引いたものが不動産所得金額になります。不動産所得も青色申告をすることができます。

雑所得

雑所得とは個人年金やアフィリエイトの収入、インターネットオークションなどでの売却収入、ライティングでの原稿料や印税など所得の種類は様々ですが、いずれにも当てはまらない所得が雑所得になります。雑所得は売上から経費を差し引いたものが所得金額となりますが、事業所得や不動産所得のよう青色申告特別控除はありません。

副業の所得金額を合算しましょう

以上、副業に関係する所得を解説しましたが、それぞれの所得金額を求め出た所得の合計を足します。雑所得意外の所得のマイナスについては通算することができます。

税金の所得控除とは

21147661 1449800515096371 2455745077310390272 n
yukinco1984さんの投稿

所得控除とは扶養家族の人数や多額の医療費、生命保険の支払いなど必要な生活費を考慮し税負担を軽くするための控除のことで、それぞれ計算して求めなければいけないので概算ならば「基礎控除が38万円」ありますので控除額を38万円として計算してもよいでしょう。確定申告書では所得金額から所得控除を引いて課税される所得金額を求めましょう。

所得税の金額を計算しましょう

所得の種類や控除額の出し方が理解出来ると所得税の計算が出来ます。「所得税」は「課税される所得金額」に「所得税率」をかけたものになります。所得税率は年度ごとに税制改正がありますのでネット上などにある各種税額の速算表で確認しましょう。また、控除額など記入し所得税の簡易計算が出来るツールなどもあるので活用されるのもよいでしょう。

副業の税金20万円ルールとは

23734068 826236687558271 1064574555609104384 n
kuroda_taxさんの投稿

副業に関心がある方であれば「所得が20万円以下だと税金払わなくて良い」など「20万円ルール」という言葉を耳にする場合も多いと思います。20万円以下ならば確定申告は不要と誤解しないために解説します。場合によっては20万円以下でも申告必要ながあります。そもそも20万円ルールとは、確定申告をしなくてはいけない人の例外が「20万円ルール」と呼ばれます。

副業の税金20万円以下の対象者

23967338 142777436484373 729387881830809600 n
cocorogaokaさんの投稿

例えば、1ヵ所から給料を受け取り、給与所得や退職所得以外の所得金額の合計が20万円を超える人。2ヵ所以上からの給料の支払いを受け、主たる給与以外の給与所得と退職所得以外の所得の金額の合計額が20万円を超える人など、例え給与所得者であっても「確定申告をしなくてはならない」とされています。

23733870 1261132427365640 7966480704135495680 n
yuzumomokinako342さんの投稿

つまり、逆に捉え、年末調整をした給与所得者が給与を1ヵ所だけから受け取り、雑所得などが20万円以下の場合や、給与が2ヵ所以上で主たる給与と雑所得などの合計が20万円以下の場合は少額なので、確定申告は必要ないということです。ただし、誰もが雑所得は20万円以下だと確定申告が不必要というわけではないというのを以下で解説します。

20万円以下でも確定申告が必要な場合

1年間の給与収入が2000万円を超えている場合、2ヵ所以上から給与を受け主たる給与が20万円を超える場合、会社から賃貸料などをもらっているなどの場合は、確定申告をしなくてはなりません。この場合、例え雑所得が20万円以下だとしても確定申告が必要です。

また年末調整をした給与所得者でも、医療費の控除を受ける、住宅ローン控除の1年目の申告をするなど様々な控除を受けるために確定申告をして還付を受け取りたい場合などは、雑所得などが20万円以下でも確定申告をする必要があります。

副業の税金を納付しましょう

23734833 1680976438590669 7453274714044104704 n
masaya.takagiさんの投稿

確定申告で所得税を納付する方法は「現金納付」と「振替納税」の主に2つのやり方があります。 

現金納付のやり方

所得税の納付書は確定申告書と一緒に送付されてきますので、納付書に支払い金額を記載し、所轄税務署の納税窓口や銀行、郵便局で支払います。 納付の期限は確定申告書の提出期限と同じ日となります。また、納付書が無い場合などは所轄税務署又は所轄税務署管内の金融機関に用意してある納付書がありまが金融機関に納付書がない場合には所轄税務署に連絡するようにしましょう。

振替納税のやり方

事前に税務署及び希望する預貯金口座の金融機関へ専用の依頼書を提出する必要がありますが、自身名義の預貯金口座からの振替により毎年4月中旬頃に自動で引き落とされ納付する方法です。納付書を作成する必要はありません。手数料は不要ですが領収書が発行されませんので領収書が必要な場合は現金での納付がよいでしょう。

22639062 349193622172473 6997051708631154688 n
juri1991aさんの投稿

その他の納付手続きは、インターネットバンキング納付、ダイレクト納付やクレジットカード納付、コンビニ納付などがあります。納税のやり方は様々な方法がありますので、ご自身に適当な納付のやり方を選択し納付手続を行うのがよいでしょう。

副業の税金対策をしましょう

23825051 1973703509516429 5887674996242776064 n
sasakikasuiさんの投稿

今回は、副業の税金対策として所得税や納付のやり方などについて解説しました。副業で利益が出るのは嬉しいことなのですが確定申告分の納税が出来ないといった事にならないように、普段から所得税をしっかりと把握し安易に雑所得は20万円以下なら申告不要などと考えずに忘れずに申告を行えるようにしましょう。

関連するまとめ

アクセスランキング

人気のあるまとめランキング

新着一覧

最近公開されたまとめ