奨学金制度は企業や自治体が主催のものもありますが、日本学生支援機構が運営する奨学金制度が一般的です。日本では昭和期に優秀な学生の進学を支援することを目的に始まりました。奨学金は卒業後の返済が前提、つまりローンです。しかし平成29年度から返済不要の「給付奨学金」が新設され、これまでの返済を要する奨学金は「貸与型」として区分されました。

給付型の奨学金は、勉学のために学生に「お金を貸す」ローンではなく「お金をあげる」ものです。規定を満たし期間を満了すれば返済は不要です。給付型奨学金はこれまでなかったわけではありません。大学や民間団体が独自で給付型奨学金を実施しています。有名なのは新聞社が企画する奨学金制度で、返済不要のものや返済額減額のものがあります。
 

日本学生支援機構においても大学や分野を限定した返済不要プランがありましたが、一般向けの給付型の奨学金制度はありませんでした。給付奨学金は平成29年度から、経済的理由や自身の家庭環境等を理由に進学が困難な状態にある学生を支援するために発足しました。基準は厳しいですが、これまで家や生い立ちを理由に進学を諦めていた人々の強い味方になります。

4年制の大学の場合、1年目の学費が国立で約60万円、私立で約80万円です。ここにさらに入学費用がかかります。また私立理系の場合は学費のみで100万を超え、学年が上がる毎に学費がかさむことが特徴です。そのほか課外活動や通学費用を含めると、年間200万円前後の支出となります。そのため、多くの学生が学業の傍らアルバイトに励んでいるのが現実です。

2017年、某テレビドラマで「奨学金は将来の借金」というテーマを取り扱い、奨学金制度についてネット上で様々な意見が飛び交う事態となりました。「大学時代には借金をしている感覚はなかった」という人が多く、返済する段になってその額の大きさを痛感します。返済予定表通りに返済すれば、30代中盤まで続く10年超の大きなローンです。

また、貸与型奨学金は教育ローンと同じであり、家計逼迫に変わりないと以前から言われてきたことでもありました。日本学生支援機構の返済不要な給付奨学金新設はその打開策でもありますし、他の自治体等による給付型奨学金の社会周知にもなります。ここでは主に日本学生支援機構に新設された給付奨学金を例にとって、基準や利用方法などを解説していきます。

給付奨学金の申し込み対象となる人は、まずは、大学等への進学の意志があり、学力優秀で品行方正である人です。その中で、住民税非課税世帯または社会的養護を必要とする人に該当すれば、申し込みが可能です。同じような条件で奨学金を実施している大学も多いので、自分が進学する大学でも制度を設けていないか進学時に確認したほうが良いでしょう。

住民税非課税世帯とは、簡単に言えば所得の低い世帯です。非課税となる所得金額は自治体によって違います。東京23区を例にとれば、夫婦と子供2人の世帯であれば扶養者が所得161万円以下の場合に住民税非課税世帯になります。しかし、被扶養者が1人でも所得35万円（単身の金額）を超えていれば、非課税にはなりません。生活保護世帯は住民税非課税世帯です。

社会的養護を必要とする人は、進学時に自動養護施設や児童自立支援施設などにいる人、または里親やファミリーホームにいる人を指します。この場合、住民税非課世帯の必要はありません。また、入学一時金として24万円を月々の給付金とは別に受け取ることができます。里親制度の利用者等への奨学金は民間団体でも実施されていて、給付金額が異なるので確認が必要です。

学力基準は日本学生支援機構側から高校へ示しているガイドラインがありますが、その上で判断基準は高校に一任されています。所属の高校において学力優秀、品行方正であり、奨学金をもらうに値する学生であると判断された人のみ、高校の推薦を受ける形になります。高校側から進言があることも多いと思いますが、返済不要型を逃すのは惜しいですから、自ら聞きに行きましょう。

日本学生支援機構で行う奨学金は、個人ではなく高校を通して申し込みを行います。高校に申告して必要書類を取り寄せ、期限までに高校に提出します。その後インターネット上の「スカラネット」というシステムで必要項目の入力を行います。書類は高校から機構へ渡り審査され、高校を通して「採用候補者決定通知」が交付されるという流れです。

給付奨学金の採用候補に決定すればそれで終わりではありません。進学した後、大学側に「採用候補者決定通知」を提出します。引き換えに「進学届」提出用パスワードが交付されますので、インターネットで日本学生支援機構へ進学届を提出します。さらに、大学を通じて「給付奨学生証」が交付されるので、引き換えに大学へ「誓約書」を提出、受理されて初めて奨学金給付となります。

給付奨学金を受け取る学生は、高校からの推薦、機構からの認定、大学への誓約を持って勉学に臨みます。学習の成績はもちろん、普段の生活態度などが給付奨学金を受け取る者としてふさわしい状態である必要があります。「奨学生に決まればOK」ではなく、常に良識ある行動を努める義務があるのです。

給付金額は、国立・公立の自宅通学者が2万円、非自宅通学者が3万円です。私立の場合はそれぞれプラス1万円です。通信教育課程や放送大学の場合は異なります。寮があればいいですが、アパート等を借りている場合は家賃の補填といった金額です。大学独自の奨学金や民間の奨学金ではさらに上乗せしているところもあるので、検討に入れたほうがいいかもしれません。

家賃の補助については、それのみを実施している団体や大学があります。面白い例は東京大学。東京大学は女子の在籍率が約20％ととても低いです。女子の東大入学者数を増やすために、女子学生のみ家賃3万円を補助するという取り組みを始めました。これは極端な例ですが、世帯の収入に応じて補助を出している大学もあるのでしっかり情報収集しましょう。

給付奨学金はローンとなる貸与型と併用可能です。そのほか、大学の授業料免除制度や他の奨学金制度と併用する方法もあります。ただし、給付金額が変わることがありますので注意です。また、他種の制度側で併用を認めていない場合もあるのでそこも注意です。さらに、給付型を申し込み後の貸与型申し込みは期限の関係で受理できない場合があるので同時に申し込みましょう。

貸与型の奨学金申し込みは、二種（利子あり）に限って入学後すぐに申し込みを受け付けています。また在学中の年度が変わるタイミングで申し込みでき一種は利子がありませんので、そちらを利用する方法も一つの手です。大学の授業料免除は、給付奨学金と同じで毎年度申し込みするのが通常です。世帯の収入によって全額免除と半額免除があります。こちらもかなりの強みです。

給付奨学金を受けるにあたり、日本学生支援機構へ「在籍報告」が必要となります。年に2回、7月と10月にインターネット上のシステムを利用して在籍報告を求めており、期限までに報告がない場合は奨学金の給付が停止されます。ローンシステムである貸与型には在籍報告はありません。

給付奨学金は毎年度審査が必要となります。そのため、12月から2月頃に継続願を提出する必要があります。それを受けて、大学側が給付奨学生として適格かどうかを見定め日本学生支援機構へと報告します。最終的に日本学生支援機構にて続行可否の判断を行い本人へ通告します。住民税非課税世帯でなくなれば、当然継続の認定からは外れることになります。

著しく学力の低下が見られる場合や、給付奨学生としてふさわしくないと思われる行動がある場合には、給付の停止や給付金返還が発生します。例えば留年してしまったり、暴力行為等など補導、逮捕される行為をしたり、停学処分を受けるなどです。返済不要ではなく、また免除等もなく、給付した金額を返納することとなります。

在学中に給付奨学金に申し込むことはできません。日本学生支援機構の給付奨学金は高校からの推薦をもって認定することを第一段階としていますので、在学者への給付型の奨学金は受け付けていません。ローンとな貸与型は在学中の採用も受け付けているので、大学の事務局に相談する方法をとることになります。

給付型の奨学金については、団体、大学別に見ても出願時に申し込むことが条件のところがほとんどです。中には申し込み可能なところもあります。例えば明治大学。こちらは入学後に申し込むことができます。単年度の支給なので、逆に言えば毎年申し込みが必要です。

「国立・自宅通学を希望していたが、最終的に私立・非自宅通学の大学に進学した」というように申し込み当初と実際に進学する大学の区分が変わることがあります。しかし、日本学生支援機構の場合は手続きは不要です。最終的に「進学届」をもって給付金が決まるので、高校在学中に手続きを行うことは不要です。

自治体で行っている奨学金制度の中には、給付にあたって大学を限定しているものもあります。出願時に申し込みしていたけれども入学とならず対象外の大学へ進学するとなった場合に、他の奨学金を利用できるか、期限的に申し込みが間に合うか。大学限定の奨学金制度の場合はそこまで保険をかけておく必要が望ましいです。

高卒認定試験合格者については、合格見込み、または合格後2年以内の場合であれば申し込むことが可能です。直接、日本学生支援機構へと申し込む方法になります。給付奨学金の申し込みは5月から7月と早い時期なので、期限に注意しましょう。ちなみに決定は10月です。もちろん、将来ローンになりますが貸与型の申し込みも可能です。

給付奨学金の申し込みにあたっては、「住民税非課税証明書」の提出が必要になります。住民票のある自治体において（市役所等）、住民税非課税証明書を発行してください。地域によっては住民税非課税証明書がなく、住民税課税証明書の課税金額が「0」であることをもって非課税証明とする自治体もあります。

住民税課税証明書の提出は、収入および所得の状況を確認するものとして、奨学金であれば必ずと言っていいほど提出が必要です。これは、給付型か貸与型か、日本学生支援機構か他の団体や大学かに関わりません。奨学金の目的は、生計が苦しい世帯の学生が進学できるようにサポートすることです。もしくは源泉徴収票を求められますので準備が必要です。

住民税非課税世帯であることが条件なわけですが、住民税課税金額には所得割と均等割があり、計算方法が違います。例えば所得が60万円という場合、ここから住民税の基礎控除や医療控除などを差し引きます。全控除を引いて最終的に0円になれば所得割は非課税ということになります。しかし、単身の住民税非課税の条件は所得が35万以下なので、均等割は課税となります。

上記の場合、法律上の住民税非課税世帯には該当しません。しかし、日本学生支援機構で条件としている住民税非課税世帯は、所得割の金額が「0」非課税であれば住民税非課税世帯として申し込み可能としています。他の奨学金の場合もこのパターンが多いようですが、所得割と均等割の取り扱いについて記載がないか注意すべき項目と言えます。

給付型と貸与型の大きな違いは「返済不要」か否かです。これはとても大きな違いです。給付金額で見れば、ローンである貸与型のほうが給付型より給付金額は多いです。具体的に言えば、給付型の国立・自宅通学は2万円ですが、貸与型の国立・自宅通学は4万5千円、実に2万5千円も違います。しかし、それは将来ローン＝借金となるのです。
 

上記の例は貸与型一種（利子なし）の場合です。貸与型二種（利子あり）の場合は月々の給付額が5段階で選択できます。月5万円受け取った場合総支給額は240万円。返済金額は250万円近くなり、約10万円の利息を払います。利率は低く、例えるなら自動車ローンは2から3％、奨学金は0.5％前後です。でも車だとしたら、大学生で高級車を購入したことになります。

当然ですがローンとして返済していく貸与型のほうが条件がゆるく、一種は難しくても二種はとても借りやすいです。一種は二段階、二種は五段階から給付額を選択でき最高12万円借りられます。将来の職種によって返還に問題がなければ自由に選択できることは嬉しいことです。一種の低金額は3万円、総支給額144万円です。真面目に頑張れば2から3年で返せる金額です。
 

まずは大学が実施している給付型奨学金です。早稲田大学や明治大学、慶応義塾大学などの難関私立大学では実施しているところが多いです。国立でも増加傾向にありますが、募集枠が少ないのが難点です。アフラックでは親をがんで亡くした子供を対象とした奨学金があり返済不要です。金額は低いですが他の奨学金と併用可能なので該当者はぜひご利用ください。

国公立大学を目指すのであれば、JTが主催している奨学金制度がおすすめです。在学高校が指定進学校であることと、大学が指定大学であるという条件がありますが、クリアすれば受験費用から給付が受けられます。入学金と授業料が支払われるほかに、自宅通学で5万円、非自宅通学で10万円もらうことができます。面接もある狭き門ですが最高の給付型奨学金です。

給付型の奨学金について、日本学生支援機構の新設給付奨学金を中心に解説してきました。学びたいという強い気持ちがあるなら大学の4年間は大きな財産になります。特に、生い立ちが要因で進学を断念していた人にとっては遅いと言っていいくらいかもしれません。また、様々な大学や団体において給付型奨学金制度があることを知ってもらい、ぜひ進学に役立ててもらいたいです。