みなし公務員・準公務員とは?給料や職種・副業の規定まで徹底解説!

公務員ではありませんが、公共性や公益性があり公務員と同じような待遇を受けることのできる仕事に「みなし公務員・準公務員」があります。みなし公務員・準公務員は不景気に左右されない安定した職業ですので、その詳細を解説していきます。

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目次

  1. みなし公務員・準公務員とは?
  2. みなし公務員の給料や待遇
  3. みなし公務員と呼ばれる職種
  4. みなし公務員の副業の規制
  5. みなし公務員の立ち位置について
  6. みなし公務員に就職するメリット
  7. みなし公務員についてのまとめ

みなし公務員・準公務員とは?

企業に属する社員である

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公務員と同じように公共性や公益性を特徴とした職種に「みなし公務員・準公務員」があります。みなし公務員・準公務員は公務員と名前がついているものの公務員ではありません。みなし公務員・準公務員にはさまざまな職種がありますが、郵便局職員やJR職員など企業に属する社員として考える職種も多いです。

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公務員とは国や地方自治体に所属する職員で、国民の生活しやすい環境を整えたり国民の安全を守る役割を担っていますが、みなし公務員・準公務員も公務員と同じように公共性をもち、国民の生活向上へ向けて活動を行っています。公共性の強いみなし公務員・準公務員は、国民に与える影響も大きいため職種によりそれぞれの法令でみなし公務員・準公務員の立場を明確にしています。

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公務員とみなし公務員・準公務員の大きな違いは、所属する場所が違うため給料の支払われる場所が違うことでしょう。みなし公務員・準公務員は企業や団体に所属している職員ですので給料は企業の収益や補助金から支払われますが、公務員の給料は国民が納める税金から支払われます。つまり、みなし公務員・準公務員は公共的な仕事でありながら、一企業として利益追求をも優先される職業でもあるのです。

みなし公務員と準公務員の違い

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みなし公務員と準公務員は、表現の違いはありますが同じ職種を指しています。みなし公務員・準公務員は公務員と同じく公共性や公益性の高い業務で、公務員の待遇に準じていますので公務員の名前が使われています。法律ではみなし公務員・準公務員を「公共性が高く、法律で公務に従事する職種と規定された民間企業で働く社員をみなし公務員」としており、給料や待遇は公務員並で不景気にも強く安定した職業のため人気は高いです。

代表的な職業とは?

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みなし公務員・準公務員の代表的な職種といえば、郵便局や公共交通機関の職員がわかりやすいでしょう。以前は国の組織下にありましたので郵便職員やJR職員は公務員でしたが、民営化している現在は公共性の高い職種ですので「みなし公務員・準公務員」と位置付けされています。

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他にも、東日本高速など道路会社や都道府県公認自動車学校の実技試験検定員、独立行政法人(国立大学など)の役職員、日本銀行の役職員、NHKの職員、電力会社の職員、通信会社の職員、ガス会社の職員、日本年金機構など年金関連の従事者、公立図書館の職員などの職種がみなし公務員・準公務員に当てはまります。また、東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会の役職員もみなし公務員・準公務員に該当します。

みなし公務員の給料や待遇

公務員同様安定性のある仕事

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みなし公務員の給料は、それぞれの職種の「給与規定」に基づいて支払われています。たとえば日本銀行の場合は「日本銀行における職員の給与等の支給基準」に基づいて職員に給料が支払われます。また、みなし公務員の待遇を見てみますと、夏期休暇や特別休暇といった休暇制度や、健康保険、年金など共済制度が充実しており、公務員と同等の福利厚生が適用され安定性のある職種といえます。

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みなし公務員は公共性や公益性があることで国や地方公共団体の予算が投入されていますので職場が倒産することはないと考えられ、リストラの危険性がない意味では待遇が良いといえるでしょう。みなし公務員は公共性があり国民に多大な影響を与える職種として、守秘義務や副業禁止など公務員と同じ厳しい法律が適用されていますので、それを補うだけの公務員と同じような安定性のある待遇となっているようです。

給料(初任給)について

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みなし公務員の給料を総務省のホームページに記載されている資料から見てみますと、独立行政法人の職員の場合、平均年齢43歳で事務・技術職員の平均年間給与額は678万8千円とされています。みなし公務員の待遇を大卒の「初任給」から見てみましょう。比較対象として公務員の大卒の給料もお知らせします。みなし公務員である日本郵政株式会社や日本銀行、JR東日本の給料(初任給)は次の通りです。

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日本郵政株式会社の2020年3月までに大卒見込み者の採用情報によりますと、総合職の大卒の給料(初任給)は212,500~238,000円で、地域基幹職の大卒給料(初任給)は170,800~191,300となっています。日本銀行の2019年度大卒の給料(初任給)は、総合職大卒の場合208,080円、特定職大卒の場合203,010円、一般職大卒で197,930円です。JR東日本の2018年度大卒の給料(初任給)は、224,135円です。

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ちなみに平成30年度の国家公務員(行政職)の総合職の大卒の給料(初任給)は、183,700円で、一般職の大卒は179,200円です。地方公務員の場合は大卒で183,554円です。国家公務員や地方公務員の初任給から見て見ますと、みなし公務員である日本郵政株式会社や日本銀行、JR東日本の給料(初任給)は、公務員よりも概ね高くなっています。

みなし公務員になるためには

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公務員になるためにはそれぞれの職種の公務員採用試験を受けて採用されますが、みなし公務員はそれぞれの組織が独自に行っている採用試験を受けて採用されます。たとえば郵便局員を目指す人は日本郵便株式会社の採用試験を受ける必要がありますし、国立大学法人の職員を希望する人はそれぞれの大学独自で実施される試験を受けて合格する必要があります。

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みなし公務員は独立行政法人だけでも全国に200以上の法人があります。他にも調査機関や検定機関、情報処理機関などさまざまな業種があるなどみなし公務員の職種は多種多様で幅広く、採用基準もそれぞれの職場で異なります。みなし公務員の中に「独立行政法人宇宙航空研究開発機構」がありますが、研究開発の技術系の倍率は200倍といわれ大変狭き門となっています。このように人気の高い職種になると倍率が高くなり合格しにくいようです。

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しかし、みなし公務員の中には倍率が低く比較的合格しやすい職種や資格を必要とする条件の厳しい特殊な職種もありますので、公務員並みの待遇を希望する人は自分に合った業種を選び採用試験を受けてください。その他にみなし公務員になるための方法としては、一度民間企業で研究職として働き実績を積んだ後自分のスキルを行かせるみなし公務員の職種に転職するケースもあります。

みなし公務員と呼ばれる職種

事業団

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みなし公務員と呼ばれるものに事業団があります。事業団とは国の政治的政策や経済的政策を背景とした公共事業を実施するために設立された公共法人のことで、国や地方公共団体などが出資しています。

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過去には国や地方自治体の管理下で多くの事業団が存在していましたが、平成13年に国の中央行政機構改革の一環である「特殊法人等整理合理化計画」によって、多くの博物館や病院、研究機関などが「独立行政法人」へ分離されています。現在残っている事業団は、「日本下水道事業団」と「日本私立学校振興・共済事業団」のみですので、現在みなし公務員と呼ばれる事業団はこの二つとなります。

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「日本下水道事業団」に関しては、「特殊法人等整理合理化計画」により国の出資が廃止されましたので、現在は地方公共団体のみの出資で運営されています。国の出資の廃止に伴い国の関与が廃止されたり縮減されて地方公共団体主体の経営となったことから、名前も「地方共同法人日本下水道事業団」と変わりました。

公庫

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みなし公務員の一つが公庫です。公庫とは国が出資してバックアップしている金融機関のことですが、現在は「沖縄振興開発金融公庫」のみの存在となっています。ただし、「沖縄振興開発金融公庫」も平成34年以降には公庫をはずれることになっていますので、平成34年以降の公庫は存在しないことになります。

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以前は「国民生活金融公庫」や「農林漁業金融公庫」、「中小企業金融公庫」などがありましたが、現在は「株式会社日本政策金融公庫」がそれぞれの業務を引き継いでいます。「株式会社日本政策金融公庫」は財務省所管の特殊会社として株式会社日本政策金融公庫法により設立されました。役員や職員は公務の職種となりますのでみなし公務員とされ、公務員並の待遇です。

地方公共団体が設立する公社

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みなし公務員として公共性のある業務に従事している職種に、地方公共団体が設立している「公社」があります。公社には、「地方道路公社」や「土地開発公社」、「地方住宅供給公社」がありますが、「地方道路公社」は地方道路公社法によって「土地開発公社」は公有地に関する法律によって「地方住宅供給公社」は地方住宅供給公社法により、公社で働く役員と職員は公務員と同程度の待遇が約束されています。

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今は完全に民営化されているものの設立当初は公社として存在していたものに、日本電信電話株式会社(NTTグループ)や日本たばこ産業株式会社(JT)、日本旅客鉄道株式会社(JRグループ)があります。

公団

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現在は存在していませんが、存在していればみなし公務員であったものに「公団」があります。戦後行政機関の中に公の法人として「都市基盤整備公団」や「日本道路公団」が設立されましたが、平成13年の「特殊法人等整理合理化計画」により独立行政法人や特殊会社へ変わり、現在はなくなっています。

理化学研究所などの独立行政法人

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みなし公務員のとみなされる職種に独立行政法人があります。独立行政法人とは国や地方公共団体により設立され、独立行政法人通則法により社会経済の安定や国民の生活を守るために重要な事業を行う法人と位置付けされています。公共性のある職種には、国や地方公共団体が直接管轄するほどではないものの、国民の生活や健康を守るために確実な事業や実施が必要とされる職種が数多くあります。

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確実性のない民間主体を避けて独立行政法人にすることで、国は国民の安心や安全を守っています。たとえばメディアで脚光を浴びたSTAP細胞の理化学研究所も、文部科学省により設立された独立行政法人でみなし公務員として公務員と同等の待遇です。独立行政法人の中でも業務の停滞により国民の生活や社会情勢に与える影響力が特に大きい業種は、特定独立行政法人と呼ばれます。

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また、事業の内容の重要性から役職者を国家公務員とする業種も特定独立行政法人と呼ばれ、国立病院機構や造幣局などがあります。国立病院機構は全国に143カ所の国立病院を運営しており、国立病院機構で働く看護師や助産婦はおよそ38,000人といわれています。国立病院機構に働く看護師は国家公務員ではありませんが、みなし公務員とされ給与や福利厚生の待遇は国家公務員に準じています。

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みなし公務員として働く看護師の職場は他にもあり、国立大学付属病院や国立高度専門医療研究センター、国家公務員共済組合連合会病院(KKR病院)などがあります。国立病院機構など特定独立行政法人の役職者は国家公務員ですが、普通の独立行政法人で勤務している役職者はみなし公務員とされ、公務員と同等の待遇です。

独立行政法人とは、日本の独立行政法人通則法第2条条第1項に規定される「国民生活及び社会経済の安定等の公共上の見地から確実に実施されることが必要な事務及び事業であって、国が自ら主体となって直接に実施する必要のないもののうち、民間の主体にゆだねた場合には必ずしも実施されないおそれがあるもの又は一の主体に独占して行わせることが必要であるものを効率的かつ効果的に行わせることを目的として、この法律及び個別法の定めるところにより設立される法人」をいう。


病院機構などの地方独立行政法人

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みなし公務員の中には、国が関与している独立行政法人の他にも地域社会のために重要とみなされる事業で地方公共団体が関与する地方独立行政法人があります。地方独立行政法人は、地方独立行政法人法により地方公共団体の関与の必要性が示され、特定地方独立行政法人と一般地方独立行政法人に分けられています。

地方独立行政法人とは、日本における法人のうち、地方独立行政法人法(平成15年法律第118号)に規定される「住民の生活、地域社会及び地域経済の安定等の公共上の見地からその地域において確実に実施されることが必要な事務及び事業であって、地方公共団体が自ら主体となって直接に実施する必要のないもののうち、民間の主体にゆだねた場合には必ずしも実施されないおそれがあるものと地方公共団体が認めるものを効率的かつ効果的に行わせることを目的として、この法律の定めるところにより地方公共団体が設立する法人」をいう。


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特定地方独立行政法人や地方独立行政法人は、都道府県が管轄している法人や指定都市が管轄している法人、市区町村が管轄している法人に分かれます。また職種により大学や公営企業、試験研究機関に区分されます。例を挙げますと、世界大学ランキング上位で注目された「公立大学法人あ会津大学」は、都道府県管轄の大学に属します。

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公営企業は「病院機構」が担当しています。「病院機構」とは、医療の公的サービスを提供することが法律で義務付けられている病院です。病院機構は都道府県や市区町村の区別なく、救急医療病院や高度医療病院として市民に必要な医療を提供しています。

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主な試験研究機関は、不津環境農林水産総合研究所や都立産業技術総合研究センターなどで、都道府県が設置しています。特定地方独立行政法人の役員は特別職地方公務員で、職員は一般職地方公務員とされますが、一般地方独立行政法人はみなし公務員で、公務員の待遇となります。

日本銀行

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日本銀行は日本の政府から独立した法人で、政府の公的資本の55%と民間資本の45%から成り立っています。日本銀行は公務にたずさわる職員として位置付けられており、日本銀行法により総裁や副総裁、監事など役員や職員はみなし公務員とされ、公務員並みの待遇となります。

弁護士

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弁護士は通常個人弁護士や弁護士法人として業務を遂行しますが、刑事訴訟法第262条の依頼により弁護士が管轄裁判所の審判に付いた時は、みなし公務員となります。刑事訴訟法第262条とは、公務員職権乱用罪などを告発した者が検察官の不起訴処分に対し、不服として検察官所属の検察庁所在地の地方裁判所に審判に付することを請求できる権利です。

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裁判所から指定された弁護士は、検察官役を担いますのでそのときはみなし公務員として扱われます。弁護士法によりますと、みなし公務員とみなされる人は「日本弁護士連合会」や「弁護士会」の会長と副会長、「日本弁護士連合会に設置されている綱紀審査会」や「日本弁護士連合会や弁護士会に設置されている懲戒委員会や資格審査会、綱紀委員会」の委員もみなし公務員とされ、公務員の待遇を受けます。

みなし公務員の副業の規制

副業が可能なケースもある

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公務員は公務員法により原則副業の禁止が規定されています。みなし公務員は公務員に誓い職種のため公務員法が適用されていますので、基本的には副業はできないことになっています。ただし、みなし公務員の職種によっては副業を厳しく規制していないところもありますので、副業に関する会社規定を確認してみてください。ちなみに、郵便認証司や日本銀行の職員は副業が禁止されています。

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また、役員クラスになると副業ができないところが多いようです。副業ができる可能性があり副業をしたいと考えている人は、副業の内容が問題となる場合がありますので、実際に副業の行動を起こす前に人事部や上司に副業について相談すると良いでしょう。

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公務員は副業は禁止ですが、例外として小説や詩など作家活動は公務員でも副業として利益を得ることは可能です。これまでも公務員として働きながら作家活動をし続けた人はいましたので、みなし公務員も作家活動で副業として利益を得ることは可能です。ただし、作家活動で副業として利益を得る場合は、人事部や上司に一応確認してください。

みなし公務員の立ち位置について

公務員に近しい仕事である

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みなし公務員・準公務員は一般企業と違い、郵便局職員やJR職員のように企業や社員の行動が国民に大きな影響を与える職種です。そのため国は、みなし公務員・準公務員に公務員と同じ刑罰規定を設けています。たとえばJRや郵便局の職員がストライキを起こして業務をストップすれば、日本の企業の仕事は停滞しますし郵便物も届きません。

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日本経済や社会が不安定になり国民へ与える影響は計り知れないでしょう。そこで、みなし公務員・準公務員の立ち位置を「公務員に近しい仕事である」とし、守秘義務や副業禁止など公務員法が適用されています。このように企業でありながら厳しいルールが存在する職種です。

接待や贈収賄は禁止である

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公務員やみなし公務員は、国民に対し信用と公平さを保つためさまざまな厳しいルールを守らなければなりません。たとえば国民の秘密を守る「守秘義務」や「接待・業務上横領・贈収賄賂・飲酒運転・傷害事件」の禁止などがあります。

賄賂は刑事事件になる場合がある?

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公務員やみなし公務員は、取引先との食事で接待を受けたり手土産を渡されても辞退しなければなりません。一般企業間では問題になりませんが、公務員やみなし公務員は賄賂として刑事事件で罪に問われる可能性があります。また、一般的に普通に行われている友人たちの食事のおごり合いや、旅行の手土産なども慎んだ方が無難です。軽い気持の善意の行動であっても、状況によっては罪に問われる可能性も否定できません。

みなし公務員に就職するメリット

メリット①給料・待遇が安定している

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みなし公務員の大きなメリットに給料や待遇の安定があります。みなし公務員といっても事務職や病院勤務、教授、研究職など職種もさまざまですので、当然給料も違ってきます。ただし、待遇や給料は公務員並で民間企業に比べると比較的安定しています。

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給料は公務員と同じように年齢と共に徐々に上がる傾向で、年齢を重ねるとともに能力が認められ役職に付いた人は、1,000万円以上の給料となる場合もあるようです。ボーナスの支給額は一般企業並といわれていますが、みなし公務員であってもボーナスは民営化された企業の収益にも関係してきますので、みなし公務員の職種によって一概にいくらとはいえません。

メリット②不景気に左右されない

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みなし公務員のメエリットとして、不景気に左右されない安定した職業といえるでしょう。最初の方で説明しましたように、みなし公務員とは国民の生活や健康を守るために事業や実施が確実に行われる職種で国民に必要な職務ですので、不景気により倒産など突然職場がなくなる心配はほとんどありません。

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また収入源もみなし公務員の職種によりさまざまですが、多くは国や地方公共団体の補助金や助成金、会費などでまかなわれていることが多く、不景気にさほど関係ありませんので、時代に左右されない安定した職業といえます。

メリット③異動が少ない?

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みなし公務員のメリットに転勤など移動が少ないことがあります。全国に支店を持つ民間企業では、全国へ転勤命令が出る可能性がありますが、みなし公務員はそれぞれの組織の採用試験を受けて採用されますので、採用された組織からの移動命令は少ないです。職種にもよりますがみなし公務員は、日本銀行や日本年金機構の役職員のように特殊な職種が多く職務内容も限られますので、民間企業に比べ比較的移動が少ないと考えられます。

メリット④やりがいを感じる仕事?

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みなし公務員は、公務員と同じように国民の生活環境を整えたり国民に安心や安全を与える仕事に携わりますので、多くの人々に貢献するやりがいのある仕事と考えることができます。しかし、個人の成績や営利を追求しない職務が仕事の意欲をそぐこともあり、人によっては安定した職務よりも民間企業の厳しさの方がやりがいを感じる人もいるかもしれません。

みなし公務員についてのまとめ

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みなし公務員はさまざまな職種があり、公務員の立場ではありませんが健康保険や年金など待遇は公務員並みです。給料は職種や仕事内容にもよりますが、およそ公務員並とされ国内の景気に左右されない安定した職種です。みなし公務員は公務員採用試験を受ける必要はありませんので、公務員よりはなりやすい職業といえるでしょう。また、転勤が比較的少ないため転勤を希望しない公務員希望の方は、選択肢の一つに考えられる職業といえます。

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