病欠で有給休暇は使える?病気の時の欠勤の扱いを徹底調査!

病欠のため仕事を休まなければいけない人もいます。その際に病欠でも有給休暇は使えるのかという不安を持つ人が多いです。有給は労働者が自由に使える権利ですが、病欠でも使えるのか気になる所です。病欠で有給休暇は使えるのか、診断者は必要なのかについてご紹介していきます。

病欠で有給休暇は使える?病気の時の欠勤の扱いを徹底調査!のイメージ

目次

  1. 病欠で有給休暇は使える?使えない?
  2. 病欠の有給扱い
  3. 病欠で有給でなく欠勤となると減給なども?
  4. 病欠の有給で理由の説明は違法?
  5. 病欠の有給が長期や多い場合
  6. 病欠の有給での診断書
  7. 病欠の有給は海外では?
  8. 病欠で有給休暇は使えるかまとめ

病欠で有給休暇は使える?使えない?

病欠で仕事を休まなければいけないという経験をした人も居るかもしれません。病欠で休んだ際に、有給を使いたいといえば使うことができるのか気になるところです。病欠で有給休暇は使えるのか使えないのかについてご紹介していきます。

会社によって対応が変わる

体調が悪いのに急に仕事を休むのは、周りの人に迷惑がかかると無理してまで出勤する人もいます。休みづらいからといって無理して出勤するのは、仕事にミスがでたりと逆に迷惑がかかってしまう可能性があります。周りの迷惑は考えずに体調が悪いときは休暇を取るようにしましょう。

もし、体調不良などで休んだ場合に有給があれば有給扱いとしてくれるのか欠勤になってしまうのかという疑問があります。有給休暇が使えるのか使えないのかは会社によって異なります。そのため、有給休暇にしたい場合にはどうしたらよいのか会社側に確認しておくようにしましょう。

労働基準法には規定がない

有給休暇については、労働基準法で定められているように思えますが、「体調が悪い時に社員に必ず有給休暇を使わせなければいけない」という決まりはありません。休日や休暇については労働基準法で定められていることもあるので、その法律を参考に体調が悪いときどうするのかは会社の判断となります。

多くの会社では有給が使える?

労働基準法に病欠の際の有給休暇については定められていませんが、多くの会社では有給休暇を使うことができます。病欠で有給休暇を使うのは何の問題もないですが、有給扱いとするには有給休暇の申請を出すタイミングが重要となってきます。基本的に有給休暇は事前申請をしなくてはいけません。

しかし、病欠の場合には事前に有給休暇の申請を出すのは不可能です。そのため、病欠の場合には出勤してから有給休暇の申請を出せば有給扱いとするというところもあります。しかし、会社によっては基本ルールに従い、事後申請を認めずに欠勤扱いとする会社もあります。

有給休暇を事後申請でも良いという会社の場合には、有給扱いとなるために体調が悪い時は休むことができます。その理由として、有給扱いになれば休んだ分も少しは給料がでるからです。そのため、有給が使えない会社は、休んだ分だけ給与や出勤率に影響がでてしまうため、体調が悪くても病欠にせず無理して出勤する人も多いです。

病欠の有給扱い

旅行や予定があるがらと公休とは別に有給休暇を使う人もいます。しかし、病欠の場合には有給扱いとなるのか不安に思う人も沢山います。病欠で有給扱いとなった場合についてご紹介していきます。

有給が使えると減給されない

風邪を引いたり、インフルエンザなどで仕事を休まなければいけなくなった時、一番の悩みが給料が減ってしまうことと答える人も沢山います。特にインフルエンザの場合は、しばらく休まなければいけないため給料が減ってしまうと不安になる人も多いです。しかし、病欠で有給扱いとしている会社もあります。中には、有給休暇を使わずに特別有給休暇を設定している会社もあります。

有給休暇は欠勤と違って給与が減ることはありません。普通の1日の金額より少ないかもしれませんが、全額でないということはありません。そのため、休む際には有給扱いにしたいという人が沢山います。

病欠の有給休暇を悪用される?

体調が悪いわけでもないのに、有給休暇を消化する理由で病欠とする人もいます。病欠となれば、その日休みだった人が代わりに出勤しなくてはいけない場合もあります。病欠を有給扱いになる会社の就業規則などを見るとわかるように、「病欠で休む際には、有給休暇扱いとする」などといった記載はありません。

その理由として、万が一記載してしまった場合に、有給休暇取得のために病欠と嘘をついてしまう人が増えてしまうからです。病欠を有給休暇扱いにすれば社員は安心して身体を休めることができます。悪用する人が居るからといって、病欠を有給休暇扱いにしていた会社が今さら、病欠では有給は使えないという風にはできないでしょう。

病欠で有給でなく欠勤となると減給なども?

会社によっては、病欠の時に有給扱いとならないために、無理して出勤する人も沢山います。その理由としては、有給扱いとならないと欠勤になってしまうからです。それでは、病欠の時に有給扱いとならずに欠勤となった場合、減給などをされてしまうこともあるのかご紹介していきます。

給料が支払われない

健康管理は自己責任と言われたことがある人もいるかもしれません。しかし、手洗い、うがいしてマスクして予防し、健康に気を使っていたとしても絶対に風邪を引かないというのはほぼ不可能です。毎日長時間労働させられて身体が弱っている状態であれば、なおさら風邪を引きやすくなっています。

風邪を引いたのは自分の責任だからと有給扱いとはならずに欠勤扱いにする会社も沢山あります。有給休暇扱いとなれば給料を減らされる心配がないため、安心して休暇を取ることができます。しかし、会社によっては病欠では有給が使えないと定めているところもあります。労働基準法で病欠での有給休暇については定めていないため、会社によって異なります。

しかし、有給が使えず欠勤扱いとなった場合には、給料が減ってしまいます。基本的に有給は事前に申請しなくてはいけません。しかし、病欠の場合には事前申請は無理です。そのため、有給が使える会社の場合は事後申請でも良いとしているところがあります。その一方で有給が使えない会社は、基本ルールに従い事後申請を認めずに欠勤扱いとしているところもあります。

ボーナスへの影響や懲戒の可能性も

病欠で休んだ場合に有給扱いとしてくれる会社や欠勤扱いとする会社など様々です。基本的に有給は事前に申請しなくてはいけないことから、そのルールに従って欠勤扱いとしているところもあります。しかし、欠勤となると給料が減ってしまうため、休みたくないという人も沢山います。万が一病欠なのに欠勤扱いとなった際にボーナスを減らすという会社も中にはあります。

ボーナスを減らすだけではありません。ボーナス全額カットする会社もあります。さらに懲戒の可能性もあります。しかし、病欠で休暇を取っただけなのに、ボーナス全額カットや懲戒するのは、処分が重すぎるといった意見の方が多いです。病欠で休む日に大事な商談などがある場合には穴をあけてしまうことにもなります。

こういった場合は、会社側も代わりに商談を行える人を用意しておかなかったのに、病欠で休んだ人にだけ責任を押し付けペナルティを与えようとする会社もあります。懲戒にもいくつか種類があります。まずは一番軽い「戒告」「譴責」です。もう二度と同じことが起きないように厳重注意することです。

その次に軽いのが「減給」です。減給については、給料を減らされるという事ですが、会社が勝手に減給の額を決めるというものではありません。減給する際には、金額が決められています。1回の減給額は1日の賃金の半分、月の給料から減らす場合には10%と上限が決められています。次が「出勤停止・停職」です。会社に来てはいけないという懲戒処分です。有給休暇などとは違って給料が支払われることはありません。

降格から懲戒処分が重くなってきます。基本的に管理職のランクが高ければ高いほど給料も高いです。そのため、降格となれば部長が課長へ、係長が主任へとなった場合には、今までの給料はもらえないということになります。降格という処分も事実上の減給ということになります。

次が「諭旨退職」です。「諭旨」という意味には、「理由をさとして告げること」という意味があります。会社側から退職してほしいというのではなく、自分から退職してもらうように告げることを意味しています。懲戒免職と同じですが、諭旨退職の場合には職歴にキズが付くことがないので、次の会社へ面接に行く際にも影響はほとんどありません。しかし、従わなかった場合には懲戒免職となる可能性があります。

一番重い処分が、「懲戒免職」です。懲戒免職はクビということなので、会社側も簡単に懲戒免職にするという事はできません。よっぽどの理由がない限りは、懲戒免職になることはないでしょう。懲戒免職は、通常の解雇とは違って、退職金が支払われない場合もあります。

ペナルティは不当処分?

病欠なのに有給が使えないという会社もあります。病欠で欠勤となり、ペナルティを科す会社も少なくありません。欠勤だけでなく遅刻をしたら「罰金」と言われる会社もあります。会社側が勝手に欠勤したら「罰金」というルールを作る事は、法律では認められていないため、実際に罰金を受け取っていなくてもそういったペナルティを作った場合には会社側が罰せられる可能性があります。

決まりごとについては、入社する前に就業規則などに記載されていますが、入社してから聞かされたという人もいます。そういった会社は、ペナルティを設けることを違法と知っていて隠しているということになります。そう言った会社は悪質性が高いため、すぐに退社するか労働基準監督署に相談してみるとよいでしょう。

病欠で長期間休む場合

病欠を有給扱いとしてくれる会社は沢山あります。しかし、休む期間が長くなってしまった場合にはどうしたら良いのかと不安に思う人もいます。病欠の場合にはまず有給休暇を使います。特別有給休暇を設定している会社の場合には、特別有給休暇と有給休暇を合わせて使いましょう。それでも、病欠で休む期間が長くなってしまい有給がなくなってしまった場合には、欠勤扱いとなってしまいます。

病欠の有給で理由の説明は違法?

本来有給には理由の説明は必要ない

有給休暇は従業員が取得できる権利でもあるため、会社側が拒否することはできません。病欠では、有給休暇が使えないというところもありますが、基本的に有給は自分の指定した日数分を好きな時に取得することができます。有給は、病欠や家庭の事情、さらに旅行などでも使う事ができます。しかし、旅行などで有給休暇を使うと何か言われるんではないかと思う人もいます。

理由も聞かれたら嫌だなと思う人も沢山います。基本的にどうして有給を使いたいのか理由を聞かれても答える必要はありません。病欠で有給を取るのはバカンスのようなものだという会社もあります。病欠で有給は使えないや有給申請書に理由を書かなかったら有給を認めないといった場合には労働者の自由を奪っているものと同じことになるため、違法となります。

会社が理由を聞くことは違法ではない

有給を取得する際には、申請書を提出しなくてはいけません。有給を使うのは、従業の権利でもあるからどうして有給を使うのか理由は説明しなくてもいいんではないのかと思う人も沢山います。しかし、多くの会社の有給休暇の申請書には理由を記載する欄があります。会社で有給休暇を取る理由を聞かれた際には、特に違法とはなりませんが、理由を説明する必要はないといえます。

しかし、会社側は従業員の安全を守らなければいけません。必ずしても理由を答えなければいけないという訳ではありませんが、安全確認を目的として聞いてくる場合があるということを覚えておくようにしましょう。

会社には時季変更権が

有給は、働いている人が自由に使う事ができる権利です。基本的に好きな時に好きな分だけ取ることができます。しかし、会社にも繁忙期がありこの時期には有給を取ってほしくないという時もあります。そう言った場合に、会社には「時季変更権」というものがあります。自由にとることができると説明しましたが、時期については全く自由とはいかない場合もでてきます。

忙しい時期に有給を使われてしまっては、仕事に影響を及ぼしてしまう可能性もでてきてしまいます。万が一、有給の申請を出した日が忙しい時期だった場合には、会社側は日にちをずらしてもらうようにお願いしてくることもあります。時季変更権といい、労働基準法で定められているので、会社側の拒否を労働者は受け入れなければいけません。

病欠も会社に申請が必要

病欠の場合には、有給を使うという事を会社に申し出なければ無断欠勤とされてしまう可能性があります。基本的に有給休暇は、事前申請しなくてはいけませんが、病欠の場合には事前申請は無理です。そのため、事後申請でも良いというところもあれば、基本ルールに従い事後申請では有給は使えないとしている会社もあります。

有給が使える会社の場合は、病欠であっても「有給を使います」と言わないと欠勤扱いとなってしまい、病欠で休む期間が長くなり欠勤が続いてしまうと自分の評価が下がってしまう可能性がるので、しっかりと伝えるようにしましょう。

病欠の有給が長期や多い場合

就業規則の欠勤控除の規定

「ノーワーク・ノーペイの原則」というものがあります。長期間病欠で休まなければいけない場合には、有給を使い果たしてしまう人もいるかもしれません。有給がなくなった後は欠勤扱いとなり、給料から働かなかった分の賃金がひかれます。これを「欠勤控除」といいます。月にもらえる基本の給料から働かなかった日数分の賃金を適切な計算のもと差し引かれます。

欠勤控除は会社側が使える制度でもあります。例えば、新人の社員が月20万円もらっているとします。通常働かなければいけない日数が20日で、病欠によって仕事を休み3日間が欠勤扱いとなった場合、「月給20万円÷日数20日=1万円」となるので、1日の賃金は1万円となります。そこから控除される金額を計算していきます。

「1日当たりの賃金1万円×欠勤3日=3万円」となるため、給与からは3万円引かれるので、病気で欠勤した月の給与は「20万円-3万円=17万円」となります。働く日数は、月によって異なるので賃金も変わってきます。

傷病手当金の支給も

給料が減ってしまうと生活が厳しいという人も中にはいるかもしれません。有給が使えないとなると体調が悪くても仕事に行くという人もいます。欠勤控除によって給与が減ってしまう場合には、傷病手当の申請をしましょう。協会けんぽや組合健保などの社会保険に加入している場合には、病欠で休み生活が苦しい時などに傷病手当が支給される可能性があります。

しかし、中には傷病手当が申請できない場合もあります。例えば派遣などの雇用形態で働いている人です。健康保険への加入条件を満たしていない雇用形態で働いている場合には、傷病手当は支給されませんので注意しましょう。

病欠の有給での診断書

基本的に病欠の場合の有給休暇は事後申請となりますが、会社によっては事後申請は認められず有給休暇は使えないというところもあります。有給休暇を使う際には、診断書は提出したほうが良いのかと悩んでいる人も沢山います。病欠で有給休暇を使う際には診断書は必要なのかご紹介していきます。

本来診断書は必要?

基本的に有給休暇を使う際には、事前申請をするのがルールです。しかし、病欠の場合には事前に申告するのは無理なので、事後申請を認めている会社がほとんどです。しかし、会社によっては事後申請は認めずに有給を使えないとしているところも少なくはありません。本当に病欠なのかと会社側から疑われているのではないかと思う人も中にはいます。

そのため、診断書を持っていった方が良いのかと悩む人も多いです。会社から診断書を持て来るように言われた人も中にはいます。基本的に有給休暇は、労働者が自由にとることができる権利のため、診断書は必要ないのではないかという人もいます。しかし、有給休暇に理由が必要ないのは、事前に申請している場合に限ります。

病欠の場合には、事後申請となっているために本当に有給休暇は必要だったのかを判断してもらうためにも診断書は用意しておいた方がよいでしょう。診断書の提出は不要と言われたら持っていかなくてもよいでしょう。病欠で休む期間が長くなれば有給を全て使い果たしてしまう人もいるかもしれません。有給がなくなった後に欠勤扱いとなる場合には、診断書が必要となる可能性があるので会社に確認するようにしましょう。

診断書の提出には応じる方がよい?

会社側から診断書の提出を求められたら素直に応じるようにしましょう。基本的に有給休暇は事前申請ですが、病欠の場合には事後申請になります。そのため、有給休暇を使う事は正しかったのか会社側が判断するためにも診断書は提出するようにしましょう。

病欠の有給は海外では?

海外では病欠に様々な配慮が

日本では病欠の際に有給を使うというのを当たり前に思っている人が沢山います。会社によっては、病欠でも有給が使えないというところもあります。日本の人たちは、病欠で休むこともあるかもしれないという理由で、有給を取っておいている人もいます。しかし、そんな日本の考えは非常識だという考えの国が145カ国あると言われています。

どうして非常識と思われてしまうのかという理由は、「病欠は有給扱い」というのがおかしいということです。世界では、病欠についての考え方が異なります。最大で120日間の病欠での有給を認めているところもあります。海外の病欠に対しての考えが違うため、病欠で9日間休まなければいけない場合には、給与の全額を会社側が従業員に支払う事を義務付けている国もあります。

ドイツでは、病欠で休む場合には、6週間の「有給病気休暇」があります。日本では、病欠であっても有給休暇を使わなければいけないという考えなので、海外の人達から見るとおかしいと思われてしまうのかもしれません。さらに、オーストラリアでは自分の病欠で休んだだけに休暇や手当の制度を設定しているわけではありません。

家族が体調を崩して看病しなければいけない場合や家族が入院したり、家族に緊急事態な事があった場合には「有給病気休暇」を取ることができます。長期間休むことになり、有給病気休暇を全て使い切ってしまった場合は、「無休病気休暇」の申請を出せばさらに2日間休むことができます。海外は、日本と違い従業員や家族のことを考えている国が沢山あるという事がわかります。

日本は病欠に厳しい?

日本では、従業員の病欠の休みについては特になく、有給を使うのが当たり前と思っている人が多いです。日本では、女性の「生理休暇」などについては労働基準法で定められていますが、病欠での有給休暇については規定がありません。そのため、会社によっては有給が使えないところもあり、欠勤扱いとなってしまうところもあります。

病欠で有給休暇は使えるかまとめ

病欠で有給休暇は使えるのか、病欠でも欠勤扱いとなる場合や病欠で有給休暇を使う際には診断書は必要なのかについてご紹介してきました。有給休暇は基本的に事前申請しなくてはいけません。しかし、病欠の場合には、事前申請は不可能なので休む電話を入れる際に有給を使う事は口頭でいい、出勤してから事後申請を行うことになります。しかし、会社によっては事後申請が認められず有給が使えないというところもあります。

有給が使えないという事は、欠勤扱いとなってしまうため、体調が悪くても無理して出勤してくる人たちも沢山います。有給を使う際に診断書を持っていった方が良いのかと悩む人もいます。病欠の場合には、事後申請となってしまうために本当に有給は必要だったのかと判断するため、会社側から診断書を求める場合もあります。

診断書が不要という会社もありますが、病欠の場合には、求められる場合がほとんどなので診断書を用意して置くとよいでしょう。海外では、日本の有給休暇の使い方は非常識と答える人達も沢山います。海外では、病欠の際には「有給病気手当」などがあります。日本ではそういった制度がないため、有給休暇を使わなければいけないというのが現状です。

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