死亡保険金に掛かる税金とは?所得税・相続税・贈与税など詳しく解説!

死亡保険金に掛かる税金には、種類があるという事から困惑してしまう人が多いようです。その死亡保険金の税区分としては、「所得税・相続税・贈与税」と3種類もありますので、それぞれの詳細を明確に認識しておく事が大切です。ここではそれぞれの税区分の詳細を解説しています。

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目次

  1. 死亡保険金の税金は受取人など契約形態による
  2. 死亡保険金に掛かる税金の所得税の計算方法
  3. 死亡保険金に掛かる税金の贈与税の計算方法
  4. 死亡保険金に掛かる税金の相続税の計算方法
  5. 死亡保険金の税金の申告
  6. 死亡保険金に掛かる税金まとめ

死亡保険金の税金は受取人など契約形態による

契約形態の種類

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死亡保険金の税金は、死亡保険加入時の契約形態の種類によって異なります。契約形態の組み合わせとしては、「契約者、被保険者が誰なのか」「保険料負担者が誰なのか」「保険金の受取は誰なのか」の3種類で成り立っており、これら3種類で税金が異なるという事です。ここでいう契約者とは、保険料の支払者の事を示し、死亡保険金を解約した場合は解約返戻金を受け取る事ができる人です。

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そして被保険者とは、病気による入院時に保障を受ける事ができる人で、死亡時に遺族に対して死亡保険金が下ります。最後に死亡保険金を受け取る人は、被保険者の死亡時に保険金を受け取る事ができる人の事を示しています。

契約形態による税金のパターン

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前述で解説した契約形態によって、税金が「所得税」「相続税」「贈与税」と3種類で変わります。この場合に死亡保険の契約者、被保険者、死亡保険金の受取人の組み合わせのパターンでそれぞれ3種類の税金となりますので、組み合わせのケースを挙げていきます。まず所得税が課せられる場合が、契約者が保険料を負担する際に契約者と死亡保険金の受取が同じ組み合わせになります。

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そして相続税の場合が、契約者と被保険者が同じ場合になります。最後に契約者、被保険者、死亡保険金の受取人が全て異なる場合に贈与税が課せられます。この場合に非課税の可能性があるのは相続税が課せられる組み合わせですので、後述では相続税の非課税適用の場合を具体的に解説しています。

死亡保険金に掛かる税金の所得税の計算方法

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死亡保険金の契約形式によって税金のが3種類である事が分かりました。死亡保険金にかかる税金には税率、計算方法と違いが生じてきますので、ここでは死亡保険金の所得税や住民税が掛かるパターンや理由を解説していきます。そして死亡保険金が所得とみなされた場合の税率から計算方法を確認し、具体的な計算例を解説していきますので、死亡保険金にかかる所得税の算出をマスターしましょう。

所得税や住民税がかかるパターン

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保険料を支払った本人が死亡保険金を受け取った場合は、死亡保険金の金融額に応じて「住民税」「所得税」の課税対象となります。この場合に死亡保険金が所得としてみなされるため、受け取り方のパターンによって一時所得か雑所得に分別されます。一時所得の場合が死亡保険金の支払い以外に他の一時所得がないのであれば、死亡保険金の総額から支払った保険金、または掛け金を差し引きます。

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さらに特別控除額の50万円を差し引いた金額が計算方法です。そしてこの計算方法によって算出した金額が税金の課税対象となり、金額を2分の1にします。次に雑所得の場合が年中に死亡保険金を受け取った金額から、支払った保険料、または掛け金の金額を差し引いた金額が計算方法です。

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なお、雑所得として年金を受け取る場合は、原則所得税が源泉徴収されます。ここで受け取り方のパターンとしては、一時所得では一時金として死亡保険金を受け取った場合になります。そして雑所得では死亡保険金を年金で受け取る場合になりますので、受け取り方のパターンからも税金の課税方法も違うという事をおさえておきましょう。

所得税の税率

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所得税の税率が、「課税所得金額」によって税率に違います。課税所得金額が最低195万円から最高4000万円超まであり、税率が5%~45%です。それでは税率の詳細として、①195万円以下の税率が5%と控除額が0円、②195~330万円以下の税率が10%と控除額が97,500円、③330万円~695万円以下の税率が20%と控除額が427,500円、④695万円~900万円以下の税率が23%と控除額が636,000円。

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⑤900万円~1,800万円以下の税率が33%と控除額が1,536,000円、⑥1,800万円~4,000万円以下の税率が40%と控除額が2,796,000円、⑦4,000万円超の税率が45%と控除額が4,796,000円と以上7つの課税所得金額によって税率が定められています。

所得税の計算方法

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前述では所得税の課税対象となる金額が、「受け取った死亡保険金と支払った保険料の差額に対して課税されるという事でした。この計算方法を活用して、たとえば死亡保険金が1500万円、支払保険料が1200万円であれば、差額の300万円が課税対象となります。そのため、計算方法で算出した差額がマイナスになった場合は課税対象にはなりません。

計算方法の具体例

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所得税の計算方法の具体例を、前述の死亡保険金1,500万円から支払保険料1,200万円の場合で計算してみます。なお、所得税の区分が一時所得所得でそのほか所得がないものとします。まず一時所得額の算出する場合が、「1,500万円(死亡保険金)-1,200(払込保険料)-50万円(特別控除額)-38万円(基礎控除額)」で計算すると212万円の一時所得額が算出できます。

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次に課税所得額を算出する場合が一時所得に対して2分の1で算出しますので、「212万円(一時所得額)×1/2」が計算式になり、106万円が課税所得額となります。最後に、前述で解説した税率では106万円の場合の税率が5%ですので、「106万円(課税所得額)×5%(所得税率)」が計算式となり、所得税額が5万3000と算出する事ができます。

死亡保険金に掛かる税金の贈与税の計算方法

贈与税がかかるパターン

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死亡保険金に贈与税が課せられる場合は、「契約者、被保険者、死亡保険金受取人」が全て異なる場合でした。死亡保険金に贈与税が課せられる場合は、契約者が死亡保険金の受取人に対して贈与が行われたとみなされるからです。そして死亡保険金に応じて贈与税が課せられることとなります。たとえば、妻が夫を被保険者として生命保険に加入してもらい、夫の死亡後に子供が死亡保険金を受け取った場合です。

贈与税の税率の種類

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贈与税の税率では2種類のパターンによって異なります。その2種類が、「一般贈与財産(一般税率)」「特別贈与財産(特別税率)」です。一般贈与財産の場合は特別贈与財産に該当しない場合に一般税率を使用することとなり、たとえば、「夫婦間の贈与、兄弟間の贈与、夫やから子供への贈与(子供が未成年)」が該当します。

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そして特例税率では、直系尊属(父母や祖父母)から20歳以上の直系卑属(子・孫)へ贈与した場合に使用します。たとえば、祖父から孫へ贈与した際や父から子供へ贈与した際が該当します。それでは、それぞれの税率を確認する場合のポイントが「基礎控除額の課税価格」によって異なるという事をおさえて一般税率と特例税率を確認していきます。

贈与税の税率

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まず一般税率の場合では、「①基礎控除後の課税価格が200万円以下は税率10%で基礎控除額なし、②基礎控除後の課税価格が300万円以下は税率15%で基礎控除額10万円、③基礎控除後の課税価格が400万円以下は税率20%で基礎控除額25万円、④基礎控除後の課税価格が600万円以下は税率30%で基礎控除額65万円、⑤基礎控除後の課税価格が1,000万円以下は税率40%で基礎控除額125万円」となります。

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また「⑥基礎控除後の課税価格が1500万円以下は税率45%で基礎控除額175万円、⑦基礎控除後の課税価格が3,000万円以下は税率50%で基礎控除額250万円、⑧基礎控除後の課税価格が3000万円超は税率55%で基礎控除額400万円」となっています。次に特例税率の場合は一般税率と税率の違いはありませんが、基礎控除後の課税価格と基礎控除に違いがあります。

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特例税率の違いとしては、一般税率の税率300万円がなくなり、4500万円以下と4500万円超の基礎控除後の課税価格が加算された状態です。それに伴い基礎控除額も異なります。税率の違いとしては「①400万円の基礎控除後の課税価格が400万円以下の場合が税率15%で基礎控除額10万円、②基礎控除後の課税価格が4500万円は税率50%で基礎控除額415万円、③基礎控除後の課税価格が4500万円超は税率55%で基礎控除額640万円」となります。

贈与税の計算方法

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死亡保険金を贈与税として計算する場合は、受け取った死亡保険金の金額に対して課税されることとなります。たとえば、死亡保険金が1500万円で払込保険料が1200万円の場合でも所得税とは違い差し引くことはなく、そのまま死亡保険金に対して課税される事となるのです。そして一般贈与に当てはまる場合が、契約者が父、被保険者が母、死亡保険金の受取が子供(未成年)です。

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この場合の死亡保険金の例から計算方法として確認すると、「1500万円(死亡保険金)-110万円(基礎控除額)」の計算によって1,390万円の課税価格が算出できます。そして課税価格から贈与税の一般税率を掛け、最後に控除額を差し引きます。計算式では、「1,390万円(課税価格)×45%(一般税率)-125万円(控除額)」によって500万円の贈与税額が算出できます。

死亡保険金に掛かる税金の相続税の計算方法

相続税がかかるパターン

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死亡保険金に対して相続税が掛かる場合のパターンが、「契約者と被保険者が同一人物、そして死亡保険金の受取人だけが異なる場合」は死亡保険金が相続財産とみなされることとなります。この死亡保険金の相続税では非課税になる場合もあり、生命保険を相続税対策として活用する場合の契約形式です。

相続税の税率と計算方法

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死亡保険金の相続税の税率としては、法定相続分に応じた所得金額が1000万円以下の場合から6憶円超と区分があります。そして最低税率が10%から最高税率55%まで定められています。税率の区分としては、「①1000万円以下の税率が10%、②3000万円以下の税率15%、③5000万円以下の税率20%、④1憶円以下の税率30%、⑤2憶円以下の税率40%、⑥3憶円以下の税率45%、⑦6億円以下の税率50%、⑧6憶円超の税率55%」となります。

遺産分割の対象にはならない

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死亡保険金の特徴としては、死亡保険金の受取人の固有財産となるため、遺産分割の対象にはなりません。死亡保険金が相続税として、相続財産(みなし相続財産)となり、相続税の課税対象とはなりますが、死亡保険金によるものは限定的である事に注意しておく必要があります。しかし、死亡保険金の受取人は死亡保険金を相続税の納税に充てるなど自由に活用する事ができます。

基礎控除と非課税枠を超えると課税

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死亡保険金の相続税に関しては非課税枠が定められており、「500万円×法定相続人の人数」を上限としています。さらに、基礎控除額の適用があり、「3000万円+600万円×法廷相続人の人数」で算出できます。この基礎控除額を適用させることによって、死亡保険金が非課税枠よりも金額が多い場合でも、死亡保険金とそのほか相続財産の合計額が基礎控除額の範囲にとどまっているのであれば相続税が課せられる事はありません。

配偶者は税額軽減が

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死亡保険金の相続税では、死亡保険金を受け取る人が配偶者の場合に「税額軽減」といった制度の適用が利用する事が可能です。そして制度を適用した場合は上限金額が定められており、「1憶6000万円」か「「配偶者の法定相続分相当額」の2種類から選択できます。

相続人以外は非課税枠がない

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死亡保険の受取人に関して注意しなければならない事があります。前述では死亡保険金の相続税が「500万円×法定相続人の人数」によって非課税枠が定められていましたが、この場合に非課税の対象となるのが死亡保険金の受取人が相続人でなければならないという事です。たとえば、死亡保険金の受取人が親や孫の場合は非課税の適用外となります。

死亡保険金の税金の申告

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死亡保険金の税金として、「所得税、贈与税、相続税」と3種類がありました。死亡保険の契約形態に加えて、確定申告の必要が生じた場合は死亡保険の税金区分によって、確定申告期限も違いがあるという事ですので、申告期限を明確にし、申告漏れが無いようにしなければなりません。ここでは死亡保険金の所得税をはじめ、贈与税、相続税とそれぞれの申告期限を解説していきます。

所得税の申告期限

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死亡保険金の所得税の場合は、確定申告の期限が「被保険者が亡くなった年を基準にして翌年2月16日から3月15日まで」となっています。そして所得税を申告する場合は、勤務先の年末調整によって代わりに申告する場合と、個人で申告する場合があります。個人で申告する場合は、「インターネットバンキング、クレジットカード、コンビニエンスストア、金融機関または所轄の税務署」からできます。

贈与税の申告期限

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死亡保険金の贈与税の場合の確定申告の期限は、「被保険者が亡くなった年を基準にして翌年2月1日から3月15日まで」となっています。死亡保険金の贈与税の場合は一般税率と特例税率と2種類ありましたが、死亡保険金が特例税率の適用となった際は、贈与税の申告書に加えて、受贈者の戸籍謄本やその他書類によって氏名、生年月日および受贈者(子供や孫)など直系尊属を証明する書類が必要です。

相続税の申告期限

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死亡保険金が相続税となった場合は、所得税や贈与税とは違い申告期限が時間範囲が狭く、「被相続人が亡くなった後10か月以内」で相続税の申告が必要になります。この場合に相続申告書を用意して、被相続人の住所を管轄する税務署へ提出しなければなりません。また相続申告書では添付書類なども用意する必要がありますので、時間に限りがある事から税理士へ依頼するといいでしょう。

死亡保険金に掛かる税金まとめ

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死亡保険金の契約形態によって、「所得税、贈与税、相続税」と異なるという事ですので、契約形態からの税区分の仕組みを明確にしておく事が大切だといえるでしょう。この場合の認識のカギとなるのが、「契約者、被保険者、死亡保険金受取人」以上3つからパターンの組み合わせがあるという事ですので、確実におさえておく必要があります。

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死亡保険金の税金区分の基礎を明確にして、それぞれの課税の算出が不可欠となります。この場合に必須である計算方法を解説しましたが、相続税が唯一非課税枠が適用されるという事が分かりましたので、最終的に節税対策としても有効に発揮できそうです。最終的に申告期限までを解説しましたので、滞りなく対処していきましょう。

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