自己破産すると車はどうなる?手放さない方法や購入時のローンも解説!

今回は自己破産についてお伝えしていきます。自己破産した場合の車の対処方法や車のローン、ローン時の保証人にかかる負担、名義変更についてなど様々な視点から自己破産時の車の扱いについてまとめていきますので是非参考にしてみて下さい。

自己破産すると車はどうなる?手放さない方法や購入時のローンも解説!のイメージ

目次

  1. 自己破産すると車はどうなるのか詳細に迫る!
  2. 自己破産とは?
  3. 自己破産すると連帯保証人にどんな影響がある?
  4. 自己破産すると車はどうなる?手放さない方法はある?
  5. 自己破産した人は車のローンを組んで購入できる?
  6. 自己破産前の車の名義変更は危険!
  7. 自己破産後の車はどうなるのかについてまとめ

自己破産すると車はどうなるのか詳細に迫る!

今回は自己破産をすると車はどうなるのかについて詳細を見ていきます。自己破産は借金が支払えるだけの財産や収入がない場合に破産手続き開始時点で債務者がもっている財産で借金を返済します。その上で残った借金については返済を免除してもらうのが自己破産というものです。ここでの財産は現預金だけでなく、価値のある「物」も財産としてみなされるため、基本的には車も財産になります。

査定価格の高い車や、自動車ローンの残っている車に関しては借金返済のための財産として扱われることがほとんどであることは覚えておきましょう。車を手放さずに所有する方法や、自己破産後の車の取り扱いなどについては次項以降で詳細をまとめていきます。自己破産を考えている方や、身近に悩んでいる人がいる場合などはぜひ参考にして下さい。

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自己破産とは?

自己破産ってどんな時になるの?

そもそも自己破産とはどのような状態の事かというと、裁判所に行って破産申立書という書類を提出します。その申立書や現在の状況などから総合的に判断し免責許可決定を貰う事で、こどもの養育費や税金などを除いて、今現在ある全ての借金を解消するという手続きの事です。ただし、自己破産が出来るのは裁判所から支払い不能という状態になったと認められた場合のみとされています。

自己破産の条件「支払い不能」とは?

自己破産手続きの時に判断材料となる支払い不能という状態はどんな状態かと言うと、これから自己破産をしようと考えている人の持っている資産や収入を調べた時に、借金を完済する方法がなく、これから返済する事も不可能であると考えられる状態の事を言います。支払い不能かどうかを判断する方法は裁判官が状況証拠や当人の負債の金額や収入、貯蓄などの財産状況から総合的に見て判断をするのが一般的です。

自己破産による免責を受けやすい条件

お金が無くなって借金を返済できなくなったら誰でも自己破産できる、というわけではもちろんありません。自己破産を行うための責任免除に相当する条件があり、裁判官に認めてもらう必要性があります。借金返済能力が全くないと判断された場合や貯蓄だけでなく財産が全くないと判断された場合、それ以外にも病気など何かしらの理由があって現在すでに生活保護を受けている場合などは自己破産が認められやすいと言われています。

自己破産の免責不許可事由もある

支払い不能の状況であったとしても自己破産が認められない場合もあります。それがどんな状況かと言うと、自己破産のもととなる借り入れやローンの原因の殆どがギャンブルや浪費であった場合には免責が許可されない場合もあるので注意が必要です。競馬やパチンコなどで借金をし、その借金返済が出来なくなった為に自己破産をするなど、簡単にできないことは認識しておく必要性があります。

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自己破産すると連帯保証人にどんな影響がある?

そもそも保証人・連帯保証人とは?

出典: https://www.jaic-college.jp

一般的なイメージではどちらも同じようなものと考える方もいるでしょう。しかし、保証人と連帯保証人ではその定義は全違うのです。簡単に説明していきましょう。まず保証人の定義とは、借入をした人がお金の返済をしない場合に、その借入した人に代わって返済する責任がある人の事を言います。

出典: https://www.fudousan-kojinkanbaibai.jp

では連帯保証人の定義はどうかと言うと、お金を借入した人がその借入金を返済するのかしないのかに関わらず、その借入をした人と全く同等の責任がある人の事を言うのです。ですので連帯保証人には抗弁権と言うものがありません。連帯保証人も借入した人と一緒の借金を背負っていることになるのです。この2つの違いは、今後もしも保証人を依頼された時に重要になる事なので覚えておいて損はありません。

連帯保証人に支払い責任が生じる

自己破産をした場合、当然ですが保証人に迷惑がかかります。連帯保証人に負債の支払い責任が生じるためです。自己破産してしまった際に残った借金は、全て保証人や連帯保証人が一括で支払う事になります。なぜかと言うと自己破産をした場合、融資をしている金融業者の立場から見ると直接貸していた人との自動車ローンなどの契約は自己破産の効力が生じた時になくなってはいるものの、保証人と結んだ契約は残っていると認識されるためです。

保証人・連帯保証人が家族や配偶者の場合の影響

マイホームのローンや車のローンを申し込んだときの保証人が両親や兄弟、妻や夫など場合には、自己破産後にはそのローンの返済義務が自分の家族や親族などの保証人に移ってしまいます。車のローンであれば家庭の寄っては可能かもしれませんが、仮に家のローンで考えた時に夫が作った家の借金数千万円という金額を奥さんが一括返済で返すという方法をとれるケースはほとんどないでしょう。

そういった理由から仕方なく離婚という方法をとったとしても、保証人の返済義務というのはなくなることはありません。保証人はいかなる状況に陥ったとしても負債を債務者の代わりに返済していかないといけないのです。その結果、夫婦や家族とともに自己破産という方法を選択しなければならない、という家族も増えてきているのです。

なぜ保証人が自己破産時の負債を一括返済しないといけないのか?

債務者がローンの返済が出来なくなり、自己破産という方法をとった場合に保証人・連帯保証人に対し、一括返済の請求がくる理由として「自己破産と同時に期限の利益を放棄することになる」為です。期限の利益とは家のローンや車のローンのように一括ではなく分割購入で取得する、という契約を行う事で少額ずつ購入できる期限の利益を得ますが、自己破産をするとその効力まで破棄する事になります。その為、債権者は一括請求が出来るのです。

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自己破産すると車はどうなる?手放さない方法はある?

自動車ローンの有り無しで対応が変わる

自己破産をすると車はどうなるのかというと、その答えは車のローンの有無によって変わります。車のローンが残っているまま自己破産をした場合には、原則としてローン会社に没収となります。これはなぜかと言うと、車のローンを組んで購入する方法を選んだ場合には、ローンを完済するまでその車の所有権をローン会社が保有しているケースがほとんどだからです。その場合には自己破産申告を弁護士が行った時点で車は回収となります。

一括購入や自動車ローンの返済が終わっている場合

車を買う際に一括購入の方法をとっている場合、もしくは自動車ローンを組んだが既に自動車ローンを全額完済しているという場合は、その車両の名義は購入者本人になります。自動車ローンが完済し名義が本人という事は、その車は自分の所有物のため仮に自己破産をしたとしてもローン会社から車を回収されることはありません。

ただし、これはあくまでも自動車ローンを組んだローン会社からは回収されない、と言うだけで注意点はもうひとつあります。それが何かと言うと自分の所有車の価値です。車の査定額が20万円以上であればその車両は資産とみなされるために裁判所から没収される事となります。結果、基本的に車を手元に残すことができるのは自動車ローンの支払いが完済している車で、車両価値が20万円以下の車ということになるのです。

購入した車を手放さない方法はある?

車の購入時の自動車ローンが残っているのか残っていないのか、車の査定額が幾らなのかによってその車両が回収されるか否かが変わる事をお伝えしましたが、自己破産時に車を手放さなくて済む方法もあるのです。自己破産時の自動車ローンが有無によってもその方法は変わってきますが、代表的な方法を簡単にまとめていきますので是非参考にしてみて下さい。

購入時のローンが残っている場合の対処方法

自動車ローンが残っている場合には基本的に車は回収されるのですが、手元に残す方法として「第三者の一括返済」という方法があります。これを第三者弁済と言います。親や自分の子供、そして保証人にお願いして、一括でローンの支払いをしてもらいます。ここでの注意点は一括返済した後に査定価格が20万円以上であれば裁判所に差し押さえられてしまう事です。この点を注意しながら第三者弁済も検討してみて下さい。

自動車ローンを残したまま名義変更を行う

自動車ローンを残したまま名義変更を行う方法もあります。一括返済が難しい場合には親や子供、保証人に名義を変更するのです。法的に問題はありませんが、ローン会社によっては名義変更を認めない会社も実際多くあるのが現状です。また、家族が審査に通らなければ名義変更もできません。よって、審査に通る状態でローン会社の許可が下りれば名義変更が可能で車を手元に残す事も出来るという事です。

車の査定額が20万円を超えている場合の方法

車の車両価値が20万円を超えてしまっている場合でも車を手元に残せる(回収を免れる)場合もあります。どのような場合かと言うと、自己破産時に認められている自由財産の一部として車の所有を継続する場合です。自己破産を執行し、財産を清算したとしても自由財産という名目で全ての資産の合計額が99万円以下であれば資産を残すことが出来るのです。仮に車の車両価値が30万円であった場合、通常であれば車は裁判所に没収されます。

ですが、自己破産者の貯金などを含める他の全ての財産が50万円だったとすると30万円+50万円で80万円になるため、自由財産の枠内の為車の所有を認められることもあるという事です。例えば車両のみで80万円の価値があり他に財産がないという場合でも、価値が高すぎる車に関しては没収される可能性が高くなるのです。車の価値が高くなく自由財産が少ない場合には車を残せる可能性もありますので弁護士等と確認してみて下さい。

特例として車の所有を認めてもらう方法もある

仮に車の査定価格が20万円以上で、自由財産の範囲外であったとしてもまれに車の所有が認められるケースもあります。どのような場合かと言うと「両親の介護」や「病気の治療のためにどうしても車が必要」と言ったケースです。このような正当な理由がある場合に限り車の所有が認められるのです。ゆえに、仕事の通勤の為などに必要だからなどと言った理由では認められることはないと考えてよいでしょう。

自己破産した人は車のローンを組んで購入できる?

自己破産後も期間が経てば車のローンが組める

自己破産をしたからと言って一生自動車ローンが組めないわけではありません。一定の期間経過後にローンの申し込みをすることは可能となります。その期間は5~10年です。最短でも5年経過しないとローン審査に通ることは難しいです。なぜかと言うと、自己破産の事実は信用情報機関に登録されます。信用機関は3つでCIC、JICC、KSCと呼ばれています。CIC、JICCが5年間、KSCは10年間破産情報を記録するためその間は難しいのです。

車のローン審査に通り購入できているケースがある

各金融機関は信用情報に記載された情報を審査の材料として自動車ローンを融資するかどうかを判断しています。5~10年経過後は信用機関に登録された事故履歴は消えるため、最短5年と言う一定年数の経過後に申し込みをした際は自動車ローンを組んで車を購入できるケースもあります。その期間内は信用付けるための努力も必要となります。

期間経過後も審査に通らないケースもある

自己破産から5年~10年経過したからと言って必ずまたローンが組めるようになるわけではありません。一定期間経過後に審査しても通らない人は当然います。そもそも現在は消費者金融などの問題も多く借入すること自体が難しくなっており以前ほど簡単にローンを組むことは出来難くなっています。ローン審査に通らない人は自分の信用を取り戻すために日々の支払をきちんとするなど色々な方法を試してみましょう。

自己破産後のローン審査に通りやすくするために

ローンの審査に通りやすくするためにはいくつか方法があり、一番の方法は自己破産後の生活改善です。支払いの遅延をしない事や借金をしない事など、小さい事ですが積み重ねていく必要があります。その他の方法として、クレジットの利用履歴を貯めるのも一つの方法です。自己破産の情報が消えた後からというのが前提になりますが、クレジット等の履歴がないよりも、遅れることなくきちんと返済している履歴を残す事も信用材料になります。

車の購入を何年も待てないという場合の方法

自己破産後、基本的にはどこのローン会社も融資を受ける事は難しく、車の購入をすることはなかなかできません。しかし、全ての会社が絶対に融資をしないというわけではないのです。自己破産した人に融資してはいけないと法律で決まっているわけではなく、自己破産の事実から各金融会社が融資をしないと判断しているだけなので、一部の金融業者は自己破産後にも融資をしています。もちろん審査はあり、融資額が少ないのも事実です。

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自己破産前の車の名義変更は危険!

財産隠しと疑われる?

自己破産前の名義変更には十分注意して下さい。車を手元に残したいばかりに親、兄弟、保証人などに名義変更した場合、時期やケースによっても異なりますが財産隠しを疑われる場合があります。財産隠しは破産法に違反する立派な犯罪です。自己破産時は本人名義の財産に価値があれば取り上げられる制度ですから名義変更していれば逃れられる可能性もありますが、安易な名義変更のせいで法律違反する事にもつながりますので注意しましょう。

名義変更を行いたい場合には?

車を手元に残したいという安易な考えによって間違った処理をして名義変更を行い、財産隠しと判断されてしまった場合には免責が認められなくなります。免責が認められなくなってしまった場合、自己破産を行っても借金がなくなることはありません。ローンが残っている車を残したい場合には複雑な問題になってしまう為、名義変更を行いたい場合にはかならず弁護士に相談するようにしましょう。

名義変更で「詐欺破産罪」に?

詐欺破産罪とは、債権者を害する目的で、財産を不正に処分・隠蔽したり、返す予定のない借金をしたりすることです。自己破産するつもりで借金をしたり、破産申告前に財産を不当に他人に名義変更することなどが挙げられます。財産隠しというのは上手く行っているつもりだったとしても、自己破産申告手続き中には必ず発覚してしまうのが現状です。1か月以上10年未満の懲役や1,000万円以下の罰金等に処される事もある為十分に注意して下さい。

Thumb自己破産手続き方法や流れを徹底解説!期間や費用はどれくらいかかる?

自己破産後の車はどうなるのかについてまとめ

ここまで自己破産について、特に自己破産時の車の扱いについてまとめてきました。基本的には自己破産時に車を手元に残せる可能性があるのは、ローンが残っていない状態で、かつ査定金額が20万円以下の場合となります。もちろん例外もあり、両親の介護や病気の治療のためにどうしても車が必要な場合などは所有を認められることもあります。注意すべき点もお伝えしてきましたが、車を残したい一心で安易に第三者に名義変更してはいけません。

自己破産直前に名義変更を行うと財産隠しと疑われる可能性が高くなります。名義変更により財産隠しと認定されてしまうと免責が認められなくなり、自己破産しても借金がなくならない、という事態に陥ってしまうだけでなく詐欺破産罪などの罪に問われてしまう可能性もあるので注意しましょう。自己破産後でも期間がたてばまた自動車ローンを組むことは出来ます。自己破産前に不安な事などは担当の弁護士などにしっかり相談して下さい。

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