家庭の環境や持病、障がいなどから生活保護を考える方が多いですが、収入があると申請が通らないのでは、と不安になります。まずは、生活保護の収入や年収の条件を知り、ご自身が当てはまるのかを調べてみましょう。

生活保護を受けるための条件で一番気になるのが、年収です。いくら以上もらっていると受けられないのか気になるものです。早速、生活保護を受ける条件をご紹介します。

実は生活保護の条件には、年収による項目は一切ありません。つまり、年収による制限はないのです。また、給与をもらっていても申請ができるため、働いている方でも生活保護の申請をし、認定をもらうことが可能です。

生活保護の受給される認定条件は、生活できる収入、年収がないことです。例え働いていたとしても、ご自身が生活できていない状況であったり、家族を養っているなどの状態であれば、年収があっても申請することができます。

受給が認定される条件は、生活を援助してくれる身内がいない点です。夫婦で働いている場合でも、持病や障がいなどの理由で生活できない方もいらっしゃいます。今、収入や年収が足りない状態で援助してくれる身内がいなければ、条件をクリアできる可能性があります。

申請者に家族や親せきがいる場合、援助してもらうことができないか、福祉事務所から必ず調査されます。電話や訪問などで実際どうなのか確認をされ、本当に援助がない状態なのかを調べられます。

他にも、申請者には不動産、車、保険などの資産がない、預貯金などの財産がないことが受給認定の条件となります。土地や家なども資産に入りますので、申請をする時は認定の条件をクリアしているのか、しっかり確認をしましょう。

例えば、電車がバスが通っていない地域に住んでいる、あるいは、障があるため普段から車を運転している場合、車の所有を認められる場合があります。申請する際は、車が日常生活の中でどれだけ重要なのかを生活保護課に伝えましょう。

他にも受給条件として、申請をする本人に持病がある、あるいは障がいがあるためどうしても働けない場合、申請が認められます。ただし、一時的な病気やケガでは認められないことも多く、障がい手帳などを見せる必要があります。

東京都23区、県でもその市によって、最低生活費というものがあります。世帯で生活保護の申請するのか、単身で生活保護の申請をするのかでも最低生活費が変わってきますが、この月額金額を上回るか、下回るかが1つの生活保護を認定する基準になっています。

最低生活費が1つの基準になっていますが、下回っていたとしても援助可能な家族、親せきがいる場合、認定が下りる可能性は低くなります。では、最低生活費という基準額は、どのように調べたら良いのでしょうか。

最低生活費と言われても、どのように基準が決められているのか気になるものです。年収などの金額は関係あるのか、まずは最低生活費が定められる基準を確認してみましょう。

最低生活費という基準額は、1級地、2級地というようにお住まいのエリアで細かく分類され、さらに家族構成でも分類されていきます。そこから一般的な年収を計算し、区や市で最低生活費という基準を定めています。

計算方法までは国で公開はしていませんが、ある程度目安となる支給金額例があります。どこの地域に住んでいるのか、家族構成はどうなのかを参考に、ご自身の生活保護の支給金額をチェックしてみましょう。

例として、東京都全域（青梅市、武蔵村山市を除く）、埼玉県（川口市、さいたま市）、神奈川県（横浜市、川崎市、鎌倉市、藤沢市、逗子市、大和市、三浦郡、葉山町）、愛知県（名古屋市）、京都府（京都市）など、繁華街が多い地域を1級地-1と定めています。

1級地-2に含まれる関東圏の一例は、東京都(青梅市、武蔵村山市）、埼玉県（所沢市、蕨市、戸田市、朝霞市、和光市、新座市）、千葉県（千葉市、市川市、船橋市、松戸市、習志野市、浦安市）などがあります。他にも関東以外にも全国の都市が定められています。

他にも地方にさまざまな街がありますので、2級地や3級地というように定められています。ご自身のお住まいがどの級地にあたるのか、国や市のHPで掲載していますので見てみると良いでしょう。

厚生労働省などのHPでは、この級地と申請者の年齢を軸として生活扶助基準というものを見ることができます。後で必要となる金額ですので、この基準額がいくらかメモしておきましょう。

さらに世帯人数によって逓減率を調べます。支えるべき世帯人数が多ければ、生活扶助基準も変わってきますので、この逓減率で誤差がでないように計算をしていきます。小数点の多い計算になりますので、計算する際は電卓などを使用しましょう。

最後に生活扶助基準（第2類）という表がありますので、世帯人数と級地が当てはまる金額を確認します。その金額と、先ほどの逓減率で割り出した金額を足すと、申請が通った場合、もらえる生活保護金額（月額）となります。

母子家庭の場合や障がいを持っている場合、最低生活費にさらに加算としてプラスの金額がもらえます。該当する項目がないか、厚生労働省などの資料を確認しておきましょう。

計算式はわかったものの、実際にいくらくらい毎月生活保護としてもらえるのか、気になるものです。単身の場合や世帯がある場合、最低生活費がいくらになるのか例を見てみましょう。

東京23都区内に住む30歳の単身の方の場合、第1類の金額が7万9230円となります。この金額に第2類の金額5万3700円（上限）を足すと、合計で13万2930円となります。この金額がこの方の最低生活費の目安となります。

この場合ですと、母親の第1類金額は3万9580円となり、子どもの第1類金額は2万5520円です。この金額に逓減率を掛けると5万7841円となります。さらに第2類が4万8030円（上限）と母子家庭の加算が2万2790円プラスされるため、合計で12万8661円となります。

70歳以上の単身世帯の場合、第1類の金額が7万4630円となります。この金額に第2類の金額5万3700円（上限）を足すと、合計で12万8330円となります。この金額がこの方の最低生活費の目安となります。

65歳の夫婦2人世帯の場合、第1類の金額が11万9200円となります。この金額に第2類の金額6万4000円（上限）を足すと、合計で18万3200円となります。この金額がこの方々の最低生活費の目安となります。

もし申請者に子どもがおり、その子どもが働いていた場合、生活保護の認定は下りるのでしょうか。一概に申請できる、申請できないを決めることはできませんが、その子どもが障がいを持っていたり、親と別居している場合、認定される可能性が高くなります。

一方で申請者の子どもが健康で働ける場合且つ一緒に住んでいる場合、認定が下りないケースが多いと考えておきましょう。健康な場合、別居しており援助も一切行わなければ認定される可能性が高くなります。

その他にも、10万円以上の貯金がある場合、財産と考えられてしまい、生活保護の申請が下りない場合もあるようです。預貯金がある方は、ご自身で総額いくらくらいあるのか一度調べてから申請するようにしましょう。

失業保険や年金、児童扶養手当、高度医療費制度、傷病手当金、住宅給付金などの公的制度を受けている方は、生活保護の申請が下りにくい、とも言われています。受給している方は、まず生活保護課に相談をしてみましょう。

奨学金のどの公的機関以外の銀行や消費者金融からお金を借りている場合、生活保護の申請ができなくなります。もし、借金がある状態で申請をする場合、自己破産の手続きをしてから生活保護の申請をすることとなります。

生活保護の申請をする際、年収の申告内容に嘘がある、本人確認書類がない、貯金通帳、給与明細などの提出を嫌がる、怪しい点があるなどの場合、申請が認められない場合があります。申請する際は、正しい情報、書類内容でしっかり申請をするように心掛けましょう。

生活保護の申請には、基準として最低生活費というものがあることがわかりました。その基準を下回り、上限を越えなければ、生活保護をもらいながら働くことはできるのでしょうか。

生活保護を受ける場合、最低生活費を上回らなければ収入を得ても良い、とされています。この上限さえ越えないよう守っていれば、アルバイトやパートで働くことができます。もし収入を得ながら生活保護を受ける際は、必ず年収の報告をしなければなりません。

アルバイト、パートなどで収入がある場合、福祉事務所に報告をすることが義務となっています。報告をしなかった、など義務を怠った場合や上限を超えるような場合、厳しく処罰されることもありますので、どれくらい収入を得たか、しっかり年収を申告をしましょう。

生活保護を受けながら収入を得る方には、収入認定で控除を受けることもできます。収入を得た場合、いくらくらい控除が受けられるのか、実際に例を見ながら認定金額をチェックしていきましょう。

生活保護は働いてはいけない、というイメージが強いですが、働きながら生活保護を受けている方が多くいらっしゃいます。生活保護は自立を促す制度のため、実は収入を得てもらうために控除の制度が整っており、上限を超えて収入認定を受ける事ができます。

通常、生活保護を受けている場合、最低生活費が定められていますので、「最低生活費-収入」が支払われる金額となります。しかし、生活保護を受けているすべての方が基礎控除を受けられるため、生活保護だけの金額と比べ、もらえる金額が増えることになります。

生活保護を受けているすべての方が、1万5000円の基礎控除を受けることができ、さらに収入により控除金額が増加します。最低生活費の上限を上回っても、基礎控除の金額以内であれば収入を増やすことができるのです。

給与収入が控除額1万5000円以下のため全額控除になります。そのため、計算式は、最低生活費10万円－（給与収入8,000円－基礎控除15,000円）、つまり、最低生活費10万円－0円＝10万円です。支給額10万円＋給与収入8,000円＝108,000円と月収が増加します。

収入が6万3000円以上6万6999円以下の場合、基礎控除額は2万円です。例として最低生活費10万円でも、10万円－（給与収入6万5000円－基礎控除2万円）で5支給額は万5000円です。この5万5000円＋給与収入6万5000円で最低生活費の上限を超えた12万円になります。

継続性のある仕事に就職した場合、基礎控除にさらに加えて新規就労控除を受けることができます。新規就労控除額は、1万700円となっています。上限を超えた場合、どういう計算になるか見ていきましょう。

最低生活費が10万円の場合、最低生活費10万円－（給与収入6万3000円－基礎控除2万円－1万700円）となり、6万7700円となります。次に、支給額67,700円＋給与収入6万5000円＝13万2700円となり、最低生活費の上限を超え、月額3万2700円プラスとなります。

他にも就労している未成年がいる場合、さらに控除を受けることができます。これを未成年者控除と呼びます。未成年者控除の金額は、1万1600円と定められています。上手に活用することで、最低生活費の上限を超えることが可能です。

最低生活費10万円、且つ給与収入6万5000円の場合、最低生活費10万円-(給与収入6万5000円-基礎控除2万円－1万1600円）で6万6600円。支給額6万6600円＋給与収入63,000円＝13万3600円となり、最低生活費の上限を超え、月に使えるお金が3万3600円増えます。

控除を上手に活用すると、最低生活費の上限を超えることができ、収入を数万円増やすことができます。基礎控除はもちろん、その他の控除の仕組みを理解し、上限を超えても安心して収入を増やせるようにしていきましょう。

生活保護を受ける方にとって、家賃代もどうやって支払うのか不安になる方も多いはずです。生活保護を受ける場合、物件をどのように探し契約をしたら良いのか、詳しくご紹介します。ぜひ参考にし、より良い住まいを見つけていきましょう。

住宅扶助とは、区や市が生活保護を受けている方に家賃代として援助を行う制度です。例えば、東京都であれば、一人世帯で4万900円から5万3700円、二人世帯であれば4万9000円から6万4000円、三人世帯であれば5万3200円から6万9800円の扶助があります。
 

都内など繁華街になると家賃が高くなるため、住宅扶助の金額も上がりやすくなりますが、地方になると家賃代も安くなりがちのため、都市と比べ1割から2割程度、扶助の金額が下がってしまうことが多いようです。例を見ていきましょう。

大阪の場合、一人世帯で4万円、二人世帯で4万8000円、三人世帯で5万2000円です。福岡であればさらに下がり、一人世帯で3万6000円、二人世帯で4万3000円、三人世帯で4万7000円ですが、このようにエリアによって住宅扶助の金額が異なるため注意しましょう。

マンションなど共同住宅に住む場合、共益費などが必要になる場合がありますが、こういったものは住宅扶助には含まれないため、何が住宅扶助に含まれるのか否かを必ずチェックしておきましょう。

生活保護を受けることが決まった場合、多くの方が今お住まいの家賃の支払いが難しくなり、引っ越しを検討されます。差し押さえなどで持ち家を失う方もいらっしゃいますので、まずは探す前に福祉事務所にいるケースワーカーに相談をしましょう。

引っ越しには、引越し費用、仲介手数料、火災保険料が必要になります。ケースワーカーに相談をし、了承を得られた範囲内で物件を探した場合には、上記のような家賃以外の費用も保護金として支給されます。頼りになるケースワーカーに何でも相談しておきましょう。

最初のステップは、良い住宅を見受けたら、不動産屋さんに見積書を出してもらいます。2つ目として、ケースワーカーに内容を確認してもらい、了承を得ます。3つ目は、ケースワーカーに初期費用の準備を整う日を教えてもらい、不動産会社と契約の日程を決めます。

4つ目は、初期費用を受け取りに行き、不動産会社で契約を済ませることです。５つ目は、契約書と費用に支払った領収書をケースワーカーに提出します。６つ目として、引越し費用が最も安い引越し請負会社を選び、見積書をケースワーカーに提出します。
 

7つ目は、引越し費用をケースワーカーから受け取り、引越しを完了します。最後は、引越し費用の領収書を必ず引っ越し業者から受け取り、ケースワーカーに提出します。引っ越しには、必ずこの一連の流れが必要です。

ケースワーカーと引っ越し準備を進めるため、引っ越しに至るまでに1ヶ月かかる場合もあります。そのため、早く契約を決めたい不動産会社は取り合わないこともあります。辛抱強く探す必要があります。

生活保護を受けている場合、保証人を付けられないため、保証会社に依頼をする必要があります。スムーズに契約を進めるためにも、あらかじめ保証会社を決めておくことで、不動産会社にも安心感を与えることができます。

最近の賃貸検索サイトでは、「生活保護OK」という文言を載せている物件も増えてきました。事前に検索し、該当する物件を調べておくことで不動産会社と上手に付き合うこともできます。賃貸検索サイトを活用して住まいを探してみましょう。

生活保護の方の住まい探しを支援する制度として、政府と不動産業界が「住宅セーフティネット制度」の制定を進めています。生活保護の方を含め、住宅を探すのが難しい方が減っていく時代に変わりつつあります。

生活保護を受けつつも収入を得ることができ、さらに控除を受けることが可能です。しかし、年収がいくらあるのか福祉事務所に申告をしなかった場合、一体どうなるのでしょうか。確定申告に関する返還や処罰について詳しくご紹介します。

まずは、収入としての申告から除外されるものをご紹介します。それは、結婚式などのご祝儀、お葬式の香典、地域の事情を考慮すべきもの、の3つです。他にも未成年が進学のために働いた給与の一部なども除外されます。

収入の申告がない場合、全額徴収金として福祉事務所に返還を余儀なくされます。しっかり申告をしていれば、収入以外に控除も受けられますので、必ず年収の申告をするようにしましょう。

無申告の内容が悪質な場合、不正受給者として刑事告発まで発展してしまう場合があります。収入を得る場合、すべて福祉事務所によって把握されていると考え、義務であることを忘れずにきちんと年収の申告手続きを行いましょう。

生活保護法29条により、福祉事務所は生活保護を受けている方の年間収入を調査する権限を持っています。つまり、隠して収入を得ていたとしても、年収調査で必ずバレてしまいます。正しく申告をして控除を受けた方が収入を増やすことにつながります。

申告しなくてもバレないと思い不正なことをしてしまうと、ご自身の生活がさらに苦しいものになってしまいます。正しく年収を申告して、メリットとなる控除を受けて、最低生活費以上の金額を受給し、今の生活をもっと楽に過ごせるようにしていきましょう。

ここまで生活保護の申請基準や収入条件をお伝えしてきましたが、いかがでしたでしょうか。収入を得ながらメリットのある控除も受けられる生活保護です。受給を検討されている方は、お住まいの生活保護課に相談をしながら申請をしていき、確定申告もしっかりと漏れなく行っていきましょう