サラリーマンの節税対策を徹底解説!おすすめの制度や資産運用方法は?

サラリーマンは会社で年末調整を行いますが、確定申告で節税できるものがあります。また不動産投資など資産運用することで節税となるものもあります。このコーナーではサラリーマンの節税対策と節税にも効果的な資産運用法などをお知らせします。

サラリーマンの節税対策を徹底解説!おすすめの制度や資産運用方法は?のイメージ

目次

  1. サラリーマンの節税対策・おすすめの制度
  2. サラリーマンの節税で不動産など資産運用方法
  3. サラリーマンの節税対策での副業
  4. サラリーマンの節税対策での会社設立
  5. サラリーマンの節税には税金の仕組みを知ろう
  6. サラリーマンの節税対策には確定申告を

サラリーマンの節税対策・おすすめの制度

サラリーマンでも確定申告で節税できる?

出典: https://fx-tax.net

サラリーマンは、会社が年末調整により納税の手続きを行ってくれますので、確定申告の必要性を感じていない人が多いようです。所得金額から引くことのできる控除は各種あり、それぞれの控除は該当者自身が申請しない限り控除の恩恵を受けることができません。実際は確定申告により節税できるサラリーマンも多く、知らないために節税の機会を逃がしている人がいます。この項目では節税対策として登場頻度の高いものをご紹介しましょう。

①生命保険料や地震保険料控除

出典: https://job.tsite.jp

生命保険料控除や地震保険料控除は、所得税や住民税の計算時に控除として有効な節税対策の一つです。毎年10月を過ぎると保険会社から生命保険料や地震保険料の「支払い証明書」が自宅に送られてきますので、この証明書を税務署へ提出して控除を受けます。サラリーマンは証明書を会社に提出して年末調整時に控除を受けますが、自営業やフリーランスの人は確定申告で控除を受けます。

出典: https://www.nta.go.jp

現在の生命保険料控除制度は「一般生命保険料控除」「介護介護保険料控除」「個人年金保険料控除」の三つに分かれていますが、2012年度の制度変更前は「一般生命保険料控除」「個人年金保険料控除」の2つに分けられていました。それぞれの保険の契約日によって新制度と旧制度のどちらかの計算方式で控除されます。

②医療費控除

出典: https://sirabee.com

医療費控除とは、生計を共にしている親族も合わせて一定額以上支払った医療費に対し控除を認める制度です。サラリーマンの場合、会社での年末調整では医療費控除を受け付けていませんので、該当者は確定申告をする必要があり、個人で確定申告をすると還付金が発生し節税になります。

出典: https://www.j-cast.com

医療費控除に認められる金額は、所得金額が200万円以上の人は「1年間の合計医療費」から10万円を差し引いた金額で、所得金が200万円以下の人は「1年間の合計医療費」から「所得金額の5%」を引いた金額が医療費控除額となり最高額200万円以内とされています。入院をした場合は医療費が高額になりやすいのですが、保険金などの補てん金がある場合は支払った医療費から補てん金を差し引いて計算します。

出典: https://haisha-yoyaku.jp

医療費控除の対象となるものは「診療代・医薬品代・市販の風邪薬・必要と認めれれるタクシー代や乗り物・一定の条件をクリアした介護老人施設費用・妊婦の定期健診や検査費用・インプラントやレーシック施術を含めた歯の治療費」などがあります。ちなみに「サプリメント代・美容目的のホワイトニング・コンタクトレンズ代・健康診断や人間ドック代・病院へ行くためのガソリン代や駐車場代」は医療費控除の恩恵は受けられません。

出典: https://www.daiichisankyo-hc.co.jp

2018年度の税制改正で医療費控除の特例として「セルフメディケーション税制」が始まりました。「セルフメディケーション税制」とは、スイッチOTC医薬品の購入が88,000円を上限として12,000円を差し引いた金額が医療費控除として認められる制度です。スイッチOTC医薬品の対象医薬品は1,600品目以上あり、対象医薬品には共通識別マークが印刷されていますので、店頭で確認できます。

出典: http://www.hokan.co.jp

ただし、セルフメディケーション税制を受けるためには申告者が健康保険の定期健康診断や予防接種、メタ簿検診、市町村が実施しているがん検診などを受けていることが申請の条件となります。また、これまでの医療費控除とセルフメディケーション税制は同時に受けることはできませんので、節税対策として効果的な方を選択してください。

③ふるさと納税

出典: https://www.h163932.xyz

ふるさと納税とは、自分が生まれた自治体や応援したい自治体などへ寄付を行い、税金控除を受ける寄付金控除制度です。寄付を受けた自治体は、お礼としてお米や牛肉など自治体の特産品を贈るのが通例となっています。近年は節税対策として「ふるさと納税」がメディアなどで脚光を浴びていますが、特産品の良し悪しがふるさと納税を行う自治体の選択肢に入っている人も少なくないようです。

出典: https://knhnsnotes.exblog.jp

ふるさと納税として地方自治体に寄付を行いますと、地方自治体よりお礼品が届きます。その後、「寄付金受領証明書」が送付されてきますので、確定申告を行いましょう。寄付金から2000円を引いた金額が所得税の還付金や住民税の控除となって手元に戻ってきますので、実質2000円の寄付金で特産品を受け取ったことになります。

出典: http://www.pref.osaka.lg.jp

収入額などにより寄付金の上限額は定められていますが、基本的に年内で上限以内であればふるさと納税の回数は特に定められていません。ふるさと納税の寄付金控除を受ける方法として、確定申告の他にも一般的に確定申告をしないサラリーマンなどを対象にした「ふるさと納税ワンストップ特例制度」があります。

出典: https://www.vegeproject.org

主に給与所得者で寄付金先が1年間に5ヶ所以下の人に適用され、寄付をした翌年の1月10日までに「ワンストップ特例申請書」を寄付を行った自治体に提出すると、翌年度の住民税から2000円を差し引いた金額が控除されます。所得税の還付金はありませんが相当の金額が住民税として控除されますので、節税対策として効果は変わりません。寄付を6地方自治体以上に行った場合や医療費控除など他の控除がある場合は確定申告を行ってください。

④iDeco

出典: https://www.mhlw.go.jp

iDecoとは確定拠出年金を個人で行う場合の愛称です。iDecoは老後生活を豊かにするための公的年金の補助的な役割で、自分で掛け金を積み立てながら自己選択で預貯金や投資信託などで運用していくシステムです。iDecoには節税対策としてメリットがたくさんあります。1、掛け金全額が控除対象となります。2、通常の預貯金や投資信託では20%の税金がかかりますが、iDecoは運用益が非課税です。

出典: https://seniorguide.jp

3、受取時に受け取る時の選択によって税制優遇が受けられます。退職のとき一時金で受け取る場合は「退職所得控除」の対象になりますし、年金で受け取る場合は「公的年金控除」が適用されます。デメリットをあげるなら、急な出費に使うことができませんので、iDecoを利用する場合は長期的な目線で計画を行ってください。

⑤特定支出控除

出典: https://moneytree.jp

特定支出控除とは、サラリーマンが支払った仕事のために必要とみなされる経費を、控除として給与所得から差し引くことのできる制度です。会社から経費として支給を受けていないことが条件で、会社から「仕事に必要なもの」と認められる必要があります。確定申告を行う場合は、仕事に必要なものという「会社の証明書」を提出して還付金を受け取ります。

出典: https://gentosha-go.com

特定支出控除の対象となるものをご紹介しますと1、仕事に必要だと認められた図書の購入費用。2、事務服やスーツ、アパレル業界で勤務中に着る自社ブランドの服購入費などで、会社から支給されていないもの。3、キャバクラやゴルフなども含めた交際費やお歳暮代など会社から費用が出ていない接待交際費。4.単身赴任者の帰省費用の自己負担分。5、仕事に関係する自己負担の研修費用。

出典: https://www.keigoryoku.com

6、自動車免許や簿記、英語検定、弁護士や公認会計士など仕事に必要な資格と認められる自己負担の資格取得費。7.会社で支給されない場合の通勤費。8、転勤に関わる自己負担分の引越し費用。などが特定支出控除の対象となります。計算方法は、特定支出控除と認めれる合計金額から給与所得控除額の2分の1を差し引いた金額が特定支出控除の金額となります。

出典: https://www.tokyo-np.co.jp

例えば給与収入が500万円(給与所得控除額154万円)で特定支出額の合計が100万円の場合は、給与所得控除額154万円の半分は77万円ですので、100万円ー77万円=23万円となり23万円が特定支出控除として認められます。また、特定支出控除として認められる「図書費用・衣類の購入費用・交際費用」は合計で65万円が限度とされています。

⑥住宅ローン控除

出典: https://bbfan.bluebox.co.jp

住宅ローンを支払っている人は、確定申告により節税対策が可能です。サラリーマンは、マイホームを購入した最初の年に確定申告をすると次の年度からは会社の年末調整で控除が受けられますので、住宅ローン減税制度を利用するための確定申告の必要性は最初の年だけです。控除される金額は年末時点での住宅ローンの残高から計算されますが、入居した日にちによっても額は変わってきます。

出典: https://www.502home.com

住宅ローン残高の1%が所得税や住民税から控除され、最大控除額は年間40万円の10年間で合計400万円です。住宅ローン控除は新築住宅の他中古住宅やリフォームなども対象となりますが、それぞれに住宅ローン控除を受けるための条件が定められていますので、クリアする必要があります。それぞれに例をあげますと、新築住宅の条件は「取得した日から6ヶ月以内の居住」「10年以上のローン返済期間」「50平方メートル以上の床面積」などです。

出典: https://fineestate-hakodate.co.jp

中古住宅の条件は「建築されて20年以内の家屋(マンションなどの耐火建築物は25年)」または「一定の耐震基準を満たしている家屋」とされています。リフォームの条件は、新築住宅の条件をクリアした上で「100万円以上の工事費」であり一定の「省エネ・耐震リフォーム・バリアフリー」の場合に認められます。

⑦扶養控除

出典: https://woman.mynavi.jp

同居していなくても両親を扶養に入れることは、次の2つの条件を満たせば可能です。1、親の合計所得が38万円以下の場合や、公的年金が65歳未満の親であれば108万円以下、65歳以上の親であれば158万円以下であること(遺族年金や障害年金は含みません)。

出典: https://fincle.jp

2、仕送りなどで生活費や療養費を負担している場合は、同一生計とみなされます。明確な金額の基準は示されていませんが、送金の証明となる通帳のコピーや現金書留などの控えを取っておきましょう。

⑧株取引での損失

出典: http://kabu.ara.black

株式取引では、その年の配当利益や売買利益と売買損失を損益通算して所得計算が行われます。損益通算を行った結果損失が発生した場合は、確定申告を行うと翌年から3年間損失の繰越ができますので、損失であっても確定申告を行いましょう。

出典: https://www.sumire100m.com

その年が所得計算の結果50万円のマイナスであった場合、確定申告をしておきますと次の年に50万円のプラスであっても前年度のマイナス50万円が考慮され所得税は0となります。しかし、確定申告をしなかった場合は、50万円の所得としてみなされ所得税などの課税対象となります。

⑨雑損控除

出典: https://www.sbisonpo.co.jp

災害や盗難などで生活に必要な財産の損失を受けると、確定申告によって雑損控除で節税対策ができます。雑損の控除対象となるものは一般的に生活するうえで必要なものと明記されていますので、別荘や貴金属などは該当しません。また損失の原因は地震や火災、横領、盗難などによるものとされています。

出典: https://www.sbisonpo.co.jp

損失が保険金で充当される場合は、損失から保険金を差し引いた金額が対象金額となります。また、災害に遭遇した年の所得金額が1,000万円以下で地震や火災など災害で受けた損害金額が時下の半分以上の場合は、災害減免法が適用されます。

⑩離婚または死別の場合

出典: https://www.junior-ryugaku.net

配偶者と死別または離婚した人は、性別や年間所得金額、扶養親族の有無などの条件によって控除金額は変わりますが、寡婦控除(寡夫控除)などを利用して節税を行うことが可能です。女性がシングルになった場合に寡婦控除額27万円を受ける条件は「離婚・死別などは問わず生計を共にしている合計所得が38万円以下の子どもか扶養親族のどちらかがいる場合」または「死別で本人の合計所得額が500万円以下」のどちらかが条件となっています。

出典: https://zennwa3.com

また女性がシングルになった場合に特別寡婦控除額35万円を受ける条件として「離婚・死別などは問わず合計所得額が500万円以下」と「扶養親族である子供がいる場合」の両方を満たす必要があります。男性がシングルになった場合も寡夫控除を受けて節税対策ができますが、女性よりは条件が厳しくなっています。

出典: https://benesse.jp

男性がシングルになった場合に寡夫控除額27万円を受ける条件として「離婚・死別などは問わず生計を共にしている合計所得が38万円以下の子どもがいる場合」と「所得合計金額が500万円以下」の両方を満たす必要があります。

⑪クレジットカードで支払う

出典: https://king.mineo.jp

節約でクレジット使用によるポイント稼ぎは良く知られているところです。税金支払いでは、以前から地方自治体によっては地方税のクレジットカード払いを認めているところがありましたが、所得税など国税も2017年度よりクレジットカードでの支払いを受け付けています。

Thumbサラリーマンの平均年収はどれくらい?昇給率が高い業界も調査!

サラリーマンの節税で不動産など資産運用方法

サーラリーマンの節税に効果的な資産運用

出典: https://www.homes.co.jp

資産運用や節税対策で不動産に興味を持つサラリーマンも少なくありません。資産運用には不動産だけでなく投資信託や金投資などもありますが、節税効果などについても気になるところです。この項目では不動産を初め節税に効果的な資産運用をご紹介します。それぞれにメリットは多いものの、デメリットもありますので合わせて確認しましょう。

不動産投資での節税方法

出典: http://shikaku-plaza.com

一般的に資産運用として筆頭に上がってくるのが不動産投資です。不動産投資からみた節税対策を見てみましょう。資産運用で不動産を購入すると長期的なローン返済となり、サラリーマンの所得税や住民税の節税対策になります。また不動産である賃貸住宅の所有は相続税の評価減や特例対象となりますので、不動産投資による節税効果は大きいですし、不動産のローンを完済しますとその後は不動産の収入が年金以外の収入源になります。

出典: https://kakaku.com

他にも不動産のローン契約時に加入する団体信用生命保険は、生命保険としての役割を果たします。また、不動産の価値は物価と連動しやすいのでインフレ対策になります。資産運用として不動産購入を行った場合のデメリットは、節税を意識して不動産が赤字運営になると融資の必要性が出てきたとき通りにくくなります。また不動産の土地負債利子は給与所得と合算ができませんし、青色申告特別控除も受けることができなくなります。

株式投資での節税方法

出典: http://secret-m.com

次にサラリーマンの間でも資産運用として良く登場するのが、株式投資です。不動産投資に比べると労力も少なく比較的簡単に始められますので、資産運用として株式投資を行っているサラリーマンは多いようです。株式投資からみた節税対策を見てみましょう。資産運用の面ではメリットとして、安定株を長期保存すると配当金や株主優待制度を受け取ることができお得です。また売却益や外国株式の場合は為替差益もプラスになることがあります。

出典: http://www.theaccidentalbookshop.com

経済成長が株価上昇につながりますので、経済成長率が高い新興国の企業に投資できるのも株式投資の醍醐味と言えるでしょう。株式投資での資産運用の場合、同時にデメエリットもしっかり押さえておく必要があります。価格は常に変動しており損失の可能性も少なくありません。特に政治や世界情勢が価格変動に与える影響は大きいですので、場合によっては大きな損失となる可能性もあります。

出典: http://www.ikedahayato.com

また、企業が倒産するリスクもありますし、外国株式の場合は為替変動やカントリーリスクもマイナスになる可能性があります。株式投資をサラリーマンの節税の観点から見てみますと節税効果はそれほど高くはありませんが、分散投資では損益通算で株の赤字と所得が通算され節税効果があります。元本割れするリスクは少なくはありませんので、資産運用として株式投資を行う場合は自己責任の上で行いましょう。

投資信託での節税方法

出典: https://woman.excite.co.jp

サラリーマンの間で資産運用としてまた節税対策として人気があるのが投資信託です。投資信託も株式投資ですので元本保証はありませんが、専門の投資家による株式運用であり、複数銘柄のリスク分散型ですので比較的安全です。まとまった金額ではなく少額から資産運用ができますが、信託報酬や買付手数料などの運用費用が必要です。

出典: https://www.kikankou-career-navi.com

確定拠出年金個人型で投資信託を選択した場合は、購入額の10%の税金が安くなりますので、節税効果は高いでしょう。資産運用として不動産投資はハードルが高いですが、投資信託はだれでも投資しやすいためサラリーマンで資産運用として投資信託をしている人は多いです。

金投資での節税方法

出典: https://gold.mmc.co.jp

資産運用としての不動産投資は高額な出費を伴いますが、金投資は金の種類によって高額なものから少額なものまであり、資産運用として金投資に注目しているサラリーマンも多いようです。資産運用としての金投資のメリットを見てみますと、金は世界で認められた価値があり不動産投資など他の資産運用手段に比べて安定性があります。

出典: https://gold.mmc.co.jp

サラリーマンにとっての節税効果は少ないのですが、長期的投資に適しており少しずつ贈与していくことで節税効果を発揮してきます。金投資でのデメリットとしては、利息や配当金が付きません。また保管や保険料など手間や維持管理費用がかかります。他にも、金の価値が為替相場の変動に影響されるなどがあります。

FX投資での節税方法

出典: http://yukihiro.hatenablog.com

FX投資は、サラリーマンの節税対策というよりはハイリスク・ハイリターンの短期資産運用向けの投資です。少額から始められ平日であれば24時間取引可能で、投資元本より大きな収益に期待することができます。しかし、損をするリスクも他の資産運用に比べて大きいですので注意が必要です。また、相場に急激な変動が起こりやすく、保有しているだけで費用がかかる場合もあります。

Thumbサラリーマンの副業ランキング!リスクなしで会社員におすすめの職種とは?

サラリーマンの節税対策での副業

副業を持てば誰でも節税できる?

出典: http://www.office-ebisu.jp

サラリーマンが副業を行い給与の他に20万円以上の収入が得られた場合は、雑所得で申告するのが一般的です。サラリーマンで副業の収入が5万以上ある人は、開業届けを出して個人事業主になると、副業に関係する支出を経費として計上することができますので、節税対策として検討する価値はあります。

実体のない副業は脱税とみなされる場合も

出典: https://woman.mynavi.jp

サラリーマンが副業で得た所得は自己申告制ですので、「事業所得」または「雑所得」のどちらで出すかはサラリーマン次第といえます。高額所得のサラリーマンが、事業実態がないにもかかわらず節税のために副業で得た収入を事業所得で申告した場合は、税務署より修正申告を求められ5年間さかのぼって税金を払うことになる可能性は高いです。

出典: https://useacc.com

副業で事業主となるためには、例えば制作業務であれば実際の作業場所や一定の生産量、販売手段の確保など事業の実態を持つことが大事です。副業の収入だけで生活できるようになるための前段階として、サラリーマンをやりながら副業として開業届けを提出し事業所得で申請するのは問題ありません。

節税は税務署が認めなければ成り立たない

出典: https://inqup.com

経費として税務署が認めなければ、節税は成り立ちません。税務調査で経費と認められないパターンは、大きく分けて「見解の相違」と「違法行為」の二つに分けられます。「違法行為」とは、副業では車は全く使用しないにもかかわらずガソリン代を経費に計上する場合などで、当然経費とは認められません。「見解の相違」は、経費と考えられるものを副業とプライベートの両方で兼用する場合に発生します。

出典: https://studyhacker.net

たまに税務署と申告者の間で、経費としての割合に相違が現れる場合があります。例えばガソリン代は、副業とプライベートの使用割合を考え、副業で使用した分のガソリン代を経費として計上するのですが、サラリーマンの申告者が6割の経費を申告しても税務署が3割しか認めない場合があります。「違法行為」や明らかに異常な「見解の相違」は、税務署管内の履歴に残ります。

経費の節税対策

出典: http://www.web-kaigi.com

副業と関連した費用は、経費として認められます。自宅の一部を副業のための仕事場と明確にしている場合は、広さの割合で自宅家賃の一部を副業の経費として計上できます。また携帯電話や固定電話など通信費や電気代なども副業で使用している場合は、事業割合で経費として計上できます。

出典: https://www.hokkaidobank.co.jp

マイカーの購入費用も副業での使用割合で経費に計上できます。マイカーの場合は6年間の減価償却の対象になることがほとんどですので、マイカーの費用を6年で割りその金額を副業での使用割合で計算して経費とします。

法人化の節税対策

出典: https://m-moulin.jp

サラリーマンが給与所得と副業の所得を合算して695万円以上の課税所得金額になる場合は、節税対策として副業を法人化する価値はあります。所得税は累進課税制度ですので、課税所得金額が高くなればなるほど税率が上がっていきます。

出典: https://www.smbc-card.com

課税所得金額が695万円の場合は所得税と住民税を合わせると33%で、課税所得金額が900万円の場合は所得税と住民税を合わせると43%です。法人の場合は30%前後で課税所得金額にあまり影響されませんので、所得金額を法人と個人に分けて税率の適用を下げると節税対策は効果的です。

収入金額の節税対策

出典: http://www.takumi-tax.jp

収入金額の検収基準を採用し、収入金額を合法的に来年に持ち越すことで節税対策を行うことができます。取引先は一般的に納品されたサービスや商品を検品して問題がないことを確認し料金を支払います。通常は納品時に売り上げを計上するのですが、検収基準を採用すると検品が終了した時点で収入に計上することができます。例えば12月中旬に納品を行い検品終了が来年の場合は、検収基準では来年の収入とされます。

Thumbサラリーマンができる副業特集!会社にばれないで副収入が得られる!

サラリーマンの節税対策での会社設立

副業があればメリットがある?

出典: https://mokudaikouji.com

サラリーマンで給与の他に副業の収入がある程度ある人は、資産管理会社の設立はメリットがあります。逆に言えば、副業のないサラリーマンは資産管理会社の設立はメリットがありませんので、やめておいたほうが無難です。資産管理会社は、サラリーマンであっても一般的な形態であれば法務局へ登記することでだれでも設立可能です。

出典: http://www.mashr.co.jp

実際に設立しようとすれば手続きは複雑ですので、専門家へお願いすると良いでしょう。ただし、会社では副業を禁止していたり株式売買や不動産賃貸は認めても複数の給料をもらうことを認めないところもありますので注意してください。サラリーマンは勤めている会社との兼ね合いがありますので、就業規則などを良く確認して会社が認めている範囲で行動するのが賢明です。

資産管理会社設立のメリット

出典: https://biz.moneyforward.com

資産管理会社設立の大きなメリットは、さまざまなものが経費として認められますので合法的に節税ができることです。必要経費として認められているものをご紹介します。まず家賃ですが、資産管理会社を設立すると社宅扱いにできますので、家賃の最大85%までは毎月会社の必要経費として算入できます。

出典: http://www.whitebear1999.com

また会合での食事代や事務に必要なパソコン・プリンターなどの備品、車の名義が会社所有であればガソリン代や駐車料金など全額、スマホが会社所有であればスマホ代、生命保険代、不動産投資で土地取得のための借入金利息、投資など各種セミナーや株主総会へ出席のための旅費交通費なども経費として算入できます。他にも、家族を役員にして給料を払うと所得の分散ができ税率を下げることができますので、節税効果は大きいです。

出典: https://www.kaikeinet.com

ただし、会社役員である家族に取締会議などの重要な会議への出席や業務に関与した形跡が認められない場合は、税務署は勤務実態がないものとして給与支払いを認めない場合がありますので、名義だけの会社役員はお勧めできません。また相続に関してもメリットがあります。会社では社長が亡くなった場合速やかに次の社長を決めますが、資産管理会社では一般的に社長が亡くなると配偶者や子供に引き継がれることが多いです。

出典: https://www.attax.co.jp

個人資産であれば相続した者に相続税がかかりますが、財産が資産管理会社の所有であれば個人の社長が亡くなっても財産は資産管理会社に引き継がれますので、相続税は発生しません。ただし、資産管理会社の株を社長が保有している場合は、株式の出資権利の相続が発生しますので相続税がかかります。

会社設立の年収の目安

出典: https://okane-theory.com

副業を営むサラリーマンが節税のため資産管理会社の設立を検討する価値のある年収は、社会保険の状況や事業内容にもよりますので一概にいえません。しかし、15%~55%の所得税率と21%~35%の法人税率を比べた場合、資産管理会社の設立が節税に効果的な年収の目安は副業と合算でおよそ年収700万円と考えられます。

出典: http://nakanishi-yuki.com

資産管理会社の設立には、設立費用だけでなく社会保険料などさまざまな費用がかかってきますので、副業収入の安定性なども考慮し将来を見据えて検討する必要があります。

Thumb給料の平均月収はいくらくらい?サラリーマンの手取り年齢別紹介!

サラリーマンの節税には税金の仕組みを知ろう

源泉徴収額の計算式

出典: https://hoken-bridge.jp

サラリーマンが節税を行うには、税金の仕組みを知っておく必要があります。まず、給料から導き出される源泉徴収税額の計算の仕方を説明しましょう。源泉徴収税額は「1年間に受け取った給与総額」から「給与所得控除額」と「所得控除額」を引いた金額に「所得税率」をかけて算出されます。

源泉徴収票の見方

出典: http://gasuuu.hatenadiary.com

サラリーマンは毎年会社から受け取る源泉徴収票で、給与総額や年間に支払っている所得税などを確認することができます。源泉徴収票の数字の見方を説明しますと、「支払い金額」の欄は会社から支払われた一年間の給与の総額です。その横の「給与所得控除後の金額」は、給与の受け取り年収である「支払い金額」から税務署が年収に応じて定めている「給与所得控除額」を引いた金額です。

出典: https://matome.naver.jp

個人事業主は売り上げから仕入れ金額や必要経費を差し引いたものが利益となりますが、「給与所得控除額」を必要経費と考えるとわかりやすいでしょう。つまり、「給与所得控除後の金額」は個人事業主でいう利益に相当し、サラリーマンでは所得税の対象となる所得額です。

出典: http://news.livedoor.com

次の「所得控除額の合計」は、税金対象の所得額からさらに引くことのできる控除で、全員に適用される基礎控除38万円が含まれていますので最低でも38万円は控除してもらえます。所得控除には、「社会保険料控除」「生命保険料控除」「地震保険料控除」「配偶者控除」「扶養控除」「障害者控除」など種類や金額は人によって大差があります。

出典: http://kakuteisinkoku.jp

そして次の「源泉徴収税額」が年末調整により実際に支払った所得税です。所得控除には他にも「医療費控除」や「雑損控除」、「雑損控除」などがありますので、確定申告を行うと支払った所得税から還付金が発生し節税になります。

Thumb副業のバイトの探し方と注意点!在宅以外にもサラリーマンにおすすめも!

サラリーマンの節税対策には確定申告を

出典: https://blog.goo.ne.jp

サラリーマンの節税対策に有効な手段として、資産運用も兼ねた不動産投資や副業での法人化などお知らせしてきましたが、一般的ですぐに活用できる節税対策は該当する所得控除を確認し確定申告を行うことでしょう。サラリーマンは、控除に必要な書類を会社に提出すると会社が年末調整しますので確定申告が必要のない人もいますが、雑損控除や医療費控除、寄付金控除は年末調整では控除されませんので忘れずに確定申告を行いましょう。

関連するまとめ

関連するキーワード

新着一覧

最近公開されたまとめ