脱税の時効について徹底解説!税務署にバレた場合の罰則は?

脱税は立派な犯罪ですが、平気で行っている人もいます。国民は納税義務があり、国は税金を徴収するという義務があります。脱税した場合には、時効があります。それでは、脱税の時効や税務署にばれた際の罰則についてご紹介していきます。

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目次

  1. 脱税に時効は存在する?
  2. 脱税とは何か?
  3. 脱税を行う法人・自営業者の手口とは?
  4. 脱税に時効はあるのか?
  5. 脱税はばれる?見つかった場合の罰則やペナルティとは?
  6. 脱税の時効についてまとめ

脱税に時効は存在する?

税金を国に払うという事は国民の義務でもあります。税金を払いたくない、払えないという人もいますが、税金を払わなかった場合には脱税となる可能性もあります。脱税に時効は存在するのかご紹介していきます。

脱税とは何か?

脱税の定義とは?

税金を納めたことは国民の義務として「日本国憲法30条」に定められています。国民が納めた税金は国のいろんなところに役立てられているため、税金がなければ国が運営していくことはできません。脱税は「偽りその他不正の行為」と条文にはあります。

嘘をついて税金の額を軽減させようとしたり、隠ぺい行為なども脱税になります。例えば、法人税を脱税した場合には「法人税法違反」、所得税を脱税した場合には「所得税法違反」とそれぞれ違反となり罰せられます。

脱税行為とは?

競馬で当てた場合や宝くじなどで当たった場合などで得た所得も納税しなければいけません。例えば競馬で3億当たったとします。その場合には、3億円から必要な経費を除き、税額を計算し、その金額を税務署に申告しなくてはいけません。競馬などのギャンブルの場合、申告したらよいのか分からない人も中にはいます。しかし、一時的に得た所得は税務署に申告しなくてはいけません。

万が一、申告の方法が分からず税務署への申告を行わなかった場合や、意図的に申告しなかった場合などは所得を隠していると捉えられてしまい、脱税行為となってしまう可能性があるので注意しましょう。今ではビットコインなどの仮想通過が注目されていますが、ビットコインなどの場合も所得があった場合は確定申告する必要があるので覚えておくと良いでしょう。

中には、企業が脱税を行ってしまう場合もあります。企業が行う場合に大金の脱税はばれる可能性があるため、少しずつ脱税することが多いです。脱税の方法としては、経費の水増しや収益を少なくするなどが主な企業での脱税です。

国税局や税務署が税務調査を行っている

財務省の中には、国税庁があります。この国税庁の下に国税局があります。良く「マルサ」という言葉を聞いたことがある人もいるかもしれませんが、悪質な脱税を税務署に変わって調査しているのが、この国税局になります。国税局は、税務署の管理なども行っています。

脱税を行う法人・自営業者の手口とは?

売り上げを抜く

たまたま店の売り上げが抜けてしまう場合もありますが、意図的に売り上げを抜いた場合脱税となります。税務署では、売り上げについては厳しくチェックしていますが、毎日3,000円ずつ売り上げから抜いたり、特定の曜日だけ売り上げから少し抜くなどといった話を聞くこともあります。税務署で調査した場合には、必ずばれるので注意しましょう。

自営業だから売り上げを抜いても分からないと考えている人も多いです。自営業だからお客様と仲良くしていれば、少し減っていても何も言わないと思っている人もいますが、特定のお客様の売り上げだけ抜いたりするのも脱税となり罰せられます。

経費を水増しする

白紙の領収書をもらい自分で「0」を多くして、領収書を作ったり、「3」を「8」に書き換えて提出するなど偽装する手口があります。しかし、税務署はこのような手口を嫌というほど見てきているのですぐにばれるのでやめましょう。

その他にも、仕入れてもいないのに、仕入れたようにすることもあります。しかし、架空の仕入れは、50個の仕入れをして10個売ったら40個残ることになります。架空に仕入れの場合は、在庫が合わなくなりすぐにばれるケースが多いです。

在庫をごまかす

在庫をごまかすという脱税の方法もすぐにばれるのでやめましょう。税務署はこのような手口も熟知しています。在庫をごまかすという手口は粉飾決算にも良く使われる手口です。税務署は、在庫に関しては念入りにチェックしているので、隠せたとしてもばれるのは時間の問題です。

特に自営業の場合は、在庫の数をごまかしても自分たちの会社のためばれることは少ないかもしれません。しかし、自営業でも税務署の手が入れば隠しとうすことはほぼ不可能です。自営業に多いという事を税務署はわかっているので、厳しくチェックされます。

法人税の脱税が最も多い

法人税は個人の税金とはケタが違うので、金額にしてしまうと多いのは仕方ありません。しかし、脱税をすること自体問題です。最近でも所得隠しや大手芸能プロダクションの社長が法人税を脱税した疑いがあるなど、法人税の脱税が最も多いと言われています。

脱税に時効はあるのか?

確定申告などの申告書を期間内に申告している場合

確定申告を期日内に申告している場合の時効は3年、脱税をしている場合の時効は7年となります。確定申告を期日内に申告をしている場合のたとえとして、2017年分の所得税を2018年の確定申告の際に期間内に申告したとします。確定申告が2018年3月15日、期日日が2018年3月16日となると時効は3年後の2021年3月15日というふうになります。

確定申告などの申告書を期限内に申告していない場合

確定申告を行っていない場合の時効は5年となります。時効5年というのは、期限内に確定申告を行わなかった場合に、確定申告の翌日から5年が時効となります。例えば確定申告が2018年3月15日の場合、時効は2023年3月16日となります。

故意に脱税した場合

国民が納めなくてはいけない税金を納めなかった場合には、脱税となります。それ以外にも申告時の金額を少なく申告した際も脱税になります。故意に脱税をした場合には、法人税を除き、税金の種類に関係なく時効が7年となります。

税金の時効の起算日とは?

時効の起算日っていつのことを指しているのと分からない人も多いです。時効まで期間を計算する上でも起算日は重要となり、起算日というと1日目のことを指すので覚えておくとよいでしょう。例えば、2月2日を起算日として2週間後が返済予定日と言った場合には、2月16日が返済日となります。期日を計算する上で起算日はとても重要なので覚えておきましょう。

時効の中断・停止制度とは?

時効には中断と停止があります。時効の中断は、時効まで残り2か月だったとしてもリセットされることをいいます。例えば督促状が送られてきた場合には、時効が中断されます。中断された場合は、翌月からまた時効が始まります。

時効停止は、時効まで残り2か月だったとしても一旦時効が停止されることです。時効が停止となった場合は、また最初から時効となるのではなく、停止した残り2か月から時効が始まります。

脱税はばれる?見つかった場合の罰則やペナルティとは?

加算税の種類は4種類

加算税には、「過少申告加算税」「無申告加算税」「不納付加算税」「重加算税」に4種類があります。「過少申告加算税」は、申告期間を守って申告は行いましたが、実際に納付しなければいけなかった金額よりも少なかった場合のことを言います。

「無申告加算税」は申告を怠った場合、「不納付加算税」は源泉徴収票を期限までに納付しなかった場合、「重加算税」はわざと納付税を隠したりし、さらに申告をしなかった場合や申告しても金額を少なく申告した場合などに加算される税金です。

延滞税や利子税について

期限までに税金の納付がなかった場合には、加算税とは別に延滞税が加算されます。納付期限を過ぎた次の日から滞納税が発生します。滞納税とは他に利子税というものがあります。納税は基本的に一括支払いですが、一括で支払えない時に一部を納め、残りの税金を決められた日まで納めるということです。

10年以下の懲役もしくは1,000万円以下の罰金

脱税は犯罪です。基本的には10年以下の懲役もしくは1,000万円以下の罰金を科せられる可能性もあります。ばれないと思ってやっているのかもしれませんが、税務署は脱税を見抜くプロでもあります。必ずばれるので脱税はしないようにしましょう。

脱税の時効についてまとめ

脱税の時効や税務署にばれた場合の罰則などについてご紹介してきました。最近でも脱税については多く取りざたされています。自営業などは脱税をしてもばれないと考えています。しかし、税務署などは税金の脱税を見抜くプロであるため、必ず見破って罰せられます。罰せられた時の大小はかなり大きいので、脱税には注意しましょう。もし、脱税がばれた場合には10年以下の懲役もしくは1,000万円以下の罰金となる可能性があります。

特に自営業などは、経費の水増し、売り上げを抜くといった手口をすることがあります。大企業での脱税はすぐにばれてしまうので、自営業だとばれないと思い行う人もいます。脱税は立派な犯罪です。誰も見てなくても税務署は見ていますので、罰せられることはしないようにしましょう。

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