パチンコには税金がかからない?利益が出た場合の確定申告対策まで徹底解説!

パチンコの税金に関する問題として、「パチンコ税」の導入が挙げられます。政府がパチンコ業界を法案に取り上げているのが現状だという事ですので、税金について理解しておく必要があるといえるでしょう。そこで、パチンコの税金の仕組みから確定申告の対策まで解説しています。

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目次

  1. パチンコには税金がかからない?
  2. パチンコで利益が出た場合の確定申告対策
  3. パチンコ以外のギャンブルは税金がかかる?
  4. パチンコでの利益は収入?
  5. パチンコはいくらから税金がかかる?
  6. パチンコ税は将来導入されるのか?
  7. パチンコの税金と利益が出た場合の確定申告対策まとめ

パチンコには税金がかからない?

なぜパチンコは税金がかからないのか?

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パチンコと聞くと多くの場合、ギャンブルと認知されています。実際にギャンブルと認知されているもので、競艇や競馬などは利益が出た際に税金が課せられ、確定申告の義務が生じます。ところが、パチンコは確定申告の義務が生じるのではなく、税金もかせられません。なぜパチンコに税金が課せられないのか?その理由はパチンコの営業の仕組みが関係しているのです。

公的にはギャンブルではない

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上述で解説した「パチンコの営業の仕組み」という事がカギになりますが、この営業の仕組みが影響してパチンコは公的にはギャンブルとして認められていないです。そもそもギャンブルとは、「賭け事、ばくち」としての意味があり、ギャンブルの対象から外れる場合、全額国庫出資法人や地方自治体が主催する競艇や競馬などもあるといった曖昧なところがあります。

なぜギャンブルとして認められていないのか?

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パチンコの営業は「風俗営業等の規制及び業務の適正化に関する法律」という法律によって営業に規制があります。この法律は麻雀やゲームセンターなども関係しており、パチンコも適用範囲だという事です。麻雀もギャンブルとして認知されているものですが、実際は麻雀もギャンブルではなく、もしお金を賭ける事や換金行為などを行った場合は違法行為になります。この場合に重要なのが「パチンコ店の営業範囲」という事をおさえておきましょう。

ギャンブルではない営業の仕組み

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パチンコ店の営業範囲だという事が重要だと解説しましたが、パチンコ店で得たパチンコ玉は交換する場所というのがあります。つまり、パチンコ店だけで営業を行っているわけではなく、「パチンコ店、特殊景品問屋、景品交換所」と3店舗を通して営業を行っています。この営業方式の事を「三店方式」と呼んでいます。

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この方式に従うと、パチンコで得たパチンコ玉は景品だという事になり、賭け事ではなくなるという事なのです。そしてパチンコ店で得た景品をたまたま近くにあった「景品交換所」へ交換しにいき、特殊景品問屋は景品交換所から特殊景品を買い取り、パチンコ店に卸すという一連の流れが合法的に成り立ちます。

パチンコで利益が出た場合の確定申告対策

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パチンコで利益が出た場合は税金が課せられないと解説していましたが、パチンコで利益が出た場合は確定申告が必要なのでしょうか。また、確定申告には必要経費なども関係しておりますので、パチンコではどの部分が経費になるのかを明確にしておく必要があります。もし、経費として計上しなければならない場合はどのような対策が適切なのかを把握しておく事が好ましいでしょう。

確定申告が必要な場合もある?

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パチンコは税金がかからないと解説していましたが、パチンコやパチスロで得た利益では確定申告が必要な場合もあり、確定申告の対策も考慮しなければなりません。パチンコの景品(パチンコ玉)には1つあたり4円を上限としており、このパチンコ玉の勘定は税抜きで貸し出されます。また、パチスロの場合だと1枚20円を上限でこの場合も税抜きで貸し出されるという事が税金の算出には重要です。

パチンコ税の導入の可能性もある

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パチンコで利益がでた場合の確定申告対策の1つとして、今後パチンコ税が導入する可能性があるという事も考慮しておく必要があります。パチンコ税に関しては後述で具体的に解説していきますが、もしこのパチンコ税が導入されるのであれば、税率1%を適用させ、2000億円の財源確保に至るという試算されています。

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そしてこのパチンコ税に関しては、世論の80%近くの割合で賛成意見があるのです。しかし、課税を認めるためには、「三店方式」を無くし、パチンコが公的にギャンブルとする仕組みを考案するには、抜本的な改正を行わなければならないという事で、現在のところパチンコ税の法案は見送られているようです。

パチンコはどこまでが経費か曖昧

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パチンコやスロットで利益が出た場合は確定申告が必要な場合もある事や、実際にパチスロの雑誌で取り上げられるパチスロの方は確定申告を行っているようです。しかし、確定申告をする際に必要な経費が、パチンコやパチスロに関してはどこまでが経費になるのかという事が非常に曖昧だという事もあり、確定申告の対策が立てにくいという事がいえます。

パチンコの確定申告は難しい

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上述の経費の問題に加えて、パチンコやパチスロでは収支を証明する書類がないため、確定申告の必要があっても、実際に確定申告を行うのが困難だといわれています。もし、パチンコ税が導入する事態となるのであれば、パチンコやパチスロの利益を公的な方法で証明する必要もあるという事ですので、さらに確定申告の対策が必要となるでしょう。

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パチンコ以外のギャンブルは税金がかかる?

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パチンコの確定申告対策は経費や収入面での問題があるという事から、確定申告が困難だという事が分かりました。パチンコが公的にはギャンブルと認知されていないという事から考察すると、ギャンブルと認定されているか否かが大きく関係しているようです。そこで、ここではギャンブルと認知されているものから、税金や確定申告への関係など具体的に解説していきますので、パチンコ以外のギャンブルの線引きを明確にしていきましょう。

ギャンブルと認知されているものとは?

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ギャンブルと認知されているものとして、「競馬、競輪、競艇、オートレース、オンラインカジノ、海外カジノ」と挙げる事ができます。特に、公営競技と呼ばれているもので、「競馬、競輪、競艇、オートレース」などは日本で中央官庁が管理しているという事ですので、公に認められたギャンブルといえるでしょう。

ギャンブルなら税金はかかる

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上述で解説したパチンコやパチスロ以外のものにはギャンブルと認知されており、ギャンブルで得た利益は収入だとみなされます。特に公的競技の競馬や競艇などが分かりやすく、総収入からその利益を得るために要した経費、また特殊控除として50万円を差し引いた金額が一時所得となり、この所得に対して税金が課せられます。この場合の経費とは、原則として当選した投票券を示しますので、線引きが明確であるという事も特徴的です。

ギャンブルの利益は確定申告が必要

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ギャンブルで得た利益には税金が課せられるという事なのですから、もちろん確定申告が必要になります。もし年間収入がマイナスであったとしても、確定申告が必要になる場合があり、この場合に上述で解説した一時所得が重要な基準だという事です。しかし、ギャンブルの経費に関しては裁判が行われる場合もあり、確定申告が少々難しいという事が言えるでしょう。

払戻金に関する判例

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実際に払戻金に関する裁判が過去にありました。その詳細が、2015年3月に競馬のはずれ馬券に関しての裁判で、最終的に外れ馬券を経費として計上ができるという判決に至ったという事です。この判決には、馬券の購入方法が大規模に機械的、網羅的な方法だという事で、客観的に認められる証拠だとされた事が判決を決定的なものにしました。

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大規模に機械的、網羅的な方法というのは、所得税法と大きく関係しており、営利を目的とした継続的な営業である場合は、所得が雑所得に分類されるという事です。つまり、雑所得に分類された場合の経費は、利益を直接要した金額となることが認められますので、経費として計上できるというわけです。このような判例から考察すると、「営利目的である事」「機械的で継続した営業」が大きく関係しているという事が分かります。

オンラインカジノの税金と確定申告は?

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オンラインカジノの税金と確定申告に関しては、オンライン上での賭け事を行うものです。オンラインカジノの税金と確定申告に言及するのであれば、法律の観点からは合法か違法かの議論がありますが、確定申告を行う必要があるといえるでしょう。なぜなら、オンラインカジノで得た利益は「履歴」として報酬を受け取った際に残るからです。また、パチンコとは違った営業方式であるという事も、確定申告の必要性に裏付けられるでしょう。

海外カジノの税金と確定申告

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オンラインカジノとは違い、海外カジノは税金の課税が明確化されています。この場合は、「全世界所得課税」といった原則に則った課税の仕組みが適用されますので、海外のカジノで利益が出た場合は確実に確定申告の必要があります。このことから、海外カジノは典型的なギャンブルであるといえるでしょう。

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パチンコでの利益は収入?

一定の金額になれば確定申告は必要

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パチンコがギャンブルではないという事から、確定申告の必要性を解説していきましたが、そもそも確定申告の仕組みを理解しておかなければならないといえるでしょう。確定申告が必要になる場合として、一定の金額(38万円)が控除額から控除された収入で算出され、この収入を超えた金額であれば確定申告が必要になるのです。つまり、パチンコが収入とみなされるのであれば、一定の金額を超える事によって確定申告が必要になるという事です。

ギャンブルじゃなくても収入は収入

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パチンコの営業の仕組みは、景品の交換後にお金を得る(収入)としている事から、公的にギャンブルと認められていないにしても、収入は収入だという認識が大切です。この認識が不明瞭なためか、パチンコの収支証明が困難だという事や、確定申告が必要ないという考えに至っているのが実情です。しかし、上述で解説した確定申告の仕組みの観点から考察すると、パチンコも例外ではないといえるでしょう。

多くの収入があれば調査が入る場合もある

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個人のパチンコで得た収入は、パチンコ業界がグレーゾーンの方法を用いている事から、税務署が把握するのは困難です。しかし、パチンコというのは強く社会的に問題意識されており、税務署はパチンコ業界に警戒しています。それゆえに、税務署が収入の情報を得る事もあり、特に多くの収入を得ている場合は調査が入る事もあります。

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パチンコはいくらから税金がかかる?

実は明確な基準がある

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パチンコの収入は実質的には納税している人が少ない(ほぼいない)ものの、パチンコで一定の収入があると判断される場合は、いくらから税金がかかるのかについては、実は明確な基準があるという事なのです。パチンコの収入を証明する事が困難な事から、確定申告の対策にも影響している事なのですが、明確な基準を把握している事からも対策を立てる事ができます。

パチンコの収入は雑所得

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パチンコの明確な基準というと、パチンコがどのような所得に分類されるのかという事が重要です。パチンコに関しては、一般的に利益が出た場合に雑所得として分類されるという事をおさえておきましょう。雑所得とは、一年間で20万円以上の収入にならない限り税金はかからないという仕組みです。しかし、専業でパチンコで生計を立てている人に関しては控除額というのも関係してきます。

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まず、パチンコで一定の利益として生計を立てている人は、基礎控除額の38万円が前提として計算されます。したがって、この基礎控除額の38万円を超えなければパチンコでは税金がかかりません。一般的な所得に関しては、パチンコ以外に一時所得と一年間20万円の収入と合算して計算する事になり、合算した収入から経費や最高で50万円の控除額を差し引き、2で除した金額が確定申告書に記載されます。

趣味程度のパチンコは税金がかかるほど儲からない

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上述で解説した計算によると、税金がかかる場合は相当な利益を得ているという事になります。したがって、プロの場合は納税の義務が生じて確定申告を行っているケースもありますが、普通の生活(趣味程度)でパチンコしている人であれば、税金がかかるほど儲ける事ができないといえるでしょう。そもそも、都度損益計算もすることなく、大勝する事はあっても、年間を通しての利益は基準を下回っている可能性の方が高いです。

パチンコ税は将来導入されるのか?

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上述ではパチンコの確定申告対策として、パチンコ税の導入の影響までを考慮しなければならないという事に触れていました。それでは、実際にパチンコ税が導入される見込みがあるのか。という事を詳細を含めて把握していきましょう。

換金免許制度が必要

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パチンコ税を導入するためには、「換金免許制度」が必要だといわれています。この換金免許制度によってパチンコ店での換金を合法化し、換金の1%程度の割合で、「源泉分離課税」を適用させるという事が検討されている段階にあります。この対策であれば、パチンコによる収入に対して明確な線引きができるというわけです。

パチンコでの収入はほぼ課税されていない

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上述で解説した換金免許制度に深く関係している事が、パチンコでの収入にはほとんど課税されていないという事です。税金が課せられる競馬と税金が課せられないパチンコの違いに着目すると、「控除」の仕方が大きく影響されている事が分かります。競馬であれば、主催者の収入から控除という形で馬券の発売総額から差し引き、残りを的中者へ配分しています。

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しかし、パチンコの場合はギャンブルではない事に加えて、パチンコ玉を景品だとすることによって、個人で換金している形になりますので、競馬のように控除する事ができないのです。本来であれば、パチンコも所得税として税金を課すべきなのですが、個人(客)が確定申告をする事になりますので、税務署が捕捉できないという事が関係しています。

パチンコ業は脱税が多い?

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パチンコ業界の営業の仕組みは、脱税を指摘されるケースが多いタイプの方法で、実際にパチンコ業は脱税が多い業種でもあります。この事を裏付ける情報が、国税庁が発表した調査報告で、不正割合の多い業種を対象とした結果です。その報告によると、1位が「バー・クラブ」、2位が「パチンコ」という結果でした。

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パチンコの税金と利益が出た場合の確定申告対策まとめ

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パチンコの税金はかからないという事から始まりましたが、実際にはパチンコが「雑所得」と分類された明確な基準が設けられているという事も分かりました。しかし、パチンコの収入の把握や証明が困難だという事から、確定申告の必要性を考えていない人が多いのが実情のようです。また、グレーゾーンの営業の仕組みだという事もあり、パチンコ税の導入など政府の動向も、今後は大きく影響する可能性が高いといえるでしょう。

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