生活保護受給者の家賃上限額はいくら?住宅扶助について徹底解説!

生活保護受給者は、最低限度の生活の保障として、アパート等の家賃に対して補助を受けることができます。これを住宅扶助といいますが、この家賃補助の上限額がいくらなのかは気になるところでしょう。今回は、生活保護の家賃の上限額や、住宅扶助とは何かについて解説します。

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目次

  1. 生活保護受給者の家賃上限額は?
  2. 生活保護受給者の住宅扶助について徹底解説!
  3. 生活保護受給者の賃貸物件の探し方
  4. 生活保護受給者の家賃上限額と住宅扶助まとめ

生活保護受給者の家賃上限額は?

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生活保護受給者は、憲法に規定される最低限度の生活が保障され、生活を営む上で必要な各種の費用に対して扶助(補助)を受けることができます。そのうち、アパート等の家賃に係る補助(住宅扶助)は、最も基本的で重要な内容です。今回は、生活保護受給者の家賃について解説します。

家賃補助の上限は地域で違う

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生活保護のアパート等の家賃に対しては、定められた範囲内で実費が支給されます。家賃補助の上限がいくらなのかは、生活保護受給者にとって重要な関心事でしょう。実は家賃補助の上限は、日本全国を等級地別にして定められています。

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等級地は、住宅扶助(家賃補助)のほか、生活扶助(生活費の補助)の額の決定においても基準となる重要な要素です。家賃補助の上限を決定する要素は、正確には、都道府県、等級地及び世帯人員で決まります。世帯人員が多くなれば、その分居住に要する面積も大きくなりますので、家賃上限額が上がっていきます。

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住宅扶助の等級は1級地から3級地まであり、市町村ごとに分類されています。例えば、平成30年10月1日現在、東京都23区は「1級地」に、三重県松坂市は「2級地」に、埼玉県秩父市は「3級地」に該当しています。

具体例をあげてみます。東京都の1級地(23区、八王子市、立川市など)の家賃上限は、1人世帯が53,700円、2人世帯が64,000円、3~5人世帯が69,800円、6人世帯が75,000円、7人以上世帯が83,800円です。

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同じ1級地でも大阪府の場合(大阪市、堺市など)の家賃上限は、1人世帯が40,000円、2人世帯が48,000円、3~5人世帯が52,000円、6人世帯が56,000円、7人以上世帯が62,000円となり、東京都は金額が異なります。

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地方都市だとこれがさらに下がります。地方では1級地が少なくなり、2級地又は3級地の割合が多くなってきます。例えば、広島県広島市も1級地に分類されますが、家賃上限額は1人世帯が38,000円、2人世帯が46,000円、3~5人世帯が49,000円、6人世帯が53,000円、7人以上世帯が59,000円となっています。

家賃の上限を超える家に住んでいた場合

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生活保護の家賃補助は、定められた範囲内で実費(実際の費用)が支給されるものです。つまり、家賃上限53,700円で、家賃45,000円の場合、受給できるのは45,000円であって、53,700円がもらえるわけではありません。

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逆に家賃上限53,700円に対して、家賃60,000円のアパートに住む場合はどうなるのでしょう。家賃上限を超える物件に住むことは禁止されていませんので、この場合、上限一杯の53,700円を受給することができ、残りの6,300円は自己負担となります。

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ただし、生活保護は最低生活を保障するものであることからすると、家賃上限額の範囲内でなるべく家賃額の低いところに住むよう、福祉事務所から転居指導が出る可能性があります。

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転居指導は行政指導であり命令ではありませんから、従う義務はありません。しかし、自己負担はないに越したことにないですし、生活保護に対する世間(納税者)の目は厳しいものがありますので、家賃上限の範囲内に収まるよう努めるのが好ましい態度でしょう。

持ち家がある場合

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生活保護を受ける要件に、「資産を(生活の維持のために」活用する」というものがあります。このため、持ち家があると生活保護が受けられないといった解釈があるようですが、これは誤解です。

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それほど売却価値がない古い住宅等であれば、売却よりもそのまま住み続けた方が資産活用の効果が高く、生活を維持しやすいと判断されることがあるでしょう。そのような場合は、持ち家を持っていても問題はないと判断されます。なお、このような場合は、住宅扶助が受けられません。家賃を払う必要がないわけですから、当然といえます。

更新料も支給対象になる

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アパート等の契約更新等に際し、家賃の支払いとは別に、契約更新料や更新手数料、火災保険料等の支払いが必要となることがありますが、これらの更新料等は、住宅扶助の支給対象となります。

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更新料等がある場合の上限額は、通常よりも多くなります。通常の家賃上限額に一定の率を乗じた額の範囲内で、更新料等の補助を受けることができます。この一定の率は、世帯の人員数によって変わってきます。

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具体的には、1人世帯は1.3倍、2人世帯が1.4倍、3人世帯が1.5倍、4人世帯が1.6倍、5人・6人世帯が1.7倍、7人以上世帯が1.8倍というように率が決まっています。例えば40,000円が家賃補助の上限額となっている1人世帯の場合、上限は52,000円(40,000×1.3)になり、この範囲内で更新料等を支払う必要があります。

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更新料等を住宅扶助の対象としてもらうには、更新料等の支払いが必要であることが契約書等に明記されている必要がありますので、明記されていない場合には、貸主に加えてもらうようにしておいた方がよいでしょう。

家賃を滞納するとどうなる?

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家賃の滞納は債務不履行ですから、契約を解除する原因となります。生活保護受給者やそうでない生活困窮者は生活費が苦しく、いちどの支払額が大きい家賃は懐に応えるので、家賃を滞納しがちになります。

生活保護の住宅扶助は実費支給ですので、生活保護受給者が家賃支払いを行うことが前提ですが、中には保護費の支給があっても、生活費等に費消してしまい、家賃を滞納する人もいるようです。そのような場合は、福祉事務所から大家さんに直接納付される代理納付制度がおすすめです。これなら、役所から大家さんに直接支払いがなされますので、滞納が起こる心配はありません。

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生活保護受給者の住宅扶助について徹底解説!

住宅扶助とは

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住宅扶助とは、困窮のため最低限度の生活を維持することができない者に対し、家賃、間代、地代等や補修費など住宅維持に係る費用を給付するものです。生活保護には、8種類の保護の種類がありますが、住宅扶助はそのうちの1つです。

共益費は含まれない

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共益費や管理費はマンションなどの共有部分の維持管理費ですが、住宅扶助で実費支給されるのは家賃のみであり、共益費や管理費、光熱費等は対象となりません。ただし、共益費、光熱費等は日常生活の費用であり、生活扶助の対象になります。契約更新料等が割り増しされて、住宅扶助の支給対象になりうることとの違いに注意しましょう。

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生活扶助には生活扶助の基準額(上限)がまた別途細かく定められています。なるべくなら、共益費等の額が少ないか、共益費等の支払いがないアパート等を探すことをおススメします。

住宅扶助の手続きの仕方

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住宅扶助を受けたいと思ったら、お近くの福祉事務所の生活保護担当の職員(ケースワーカー)に相談してみることをおすすめします。生活保護は原則として、申請主義であり、自らが申請書を提出して行う必要がありますが、資産や収入の報告などが一定の要件があります。

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また、生活保護の決定を受けた場合、ケースワーカーとは頻繁に相談やら報告などのやり取りを行います。そうであれば、決定前からあらかじめ相談しやすい体制・環境を整えておくことが得策ともいえるでしょう。

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生活保護受給者の賃貸物件の探し方

賃貸物件を探すのは難しい

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生活保護受給者が賃貸物件を探すことは容易ではありません。契約の手続きは、福祉事務所と相談しながら進める必要があります。家賃や共益費等の額が住宅扶助や生活扶助として保護の支給対象となるかどうかは、重要な問題だからです。

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そのほか、契約締結に必要な連帯保証人を用意できなかったりと生活保護の場合は、通常の人と比べると、手続き面で手間が生じるといえます。そもそも、家賃滞納が生じそうな相手と大家さんが契約したがらないという事情も存在します。

不動産会社で確認してみる

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生活保護を受けているかどうかを秘匿して契約を締結できるものではありませんし、契約上の重要な事項ともいえますので、あらかじめ不動産会社に正直に話して相談することをおすすめします。

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不動産会社によっては、多くの賃貸物件を把握していて、生活保護受給者でも締結できそうな大家さんを熱心に探してくれる会社もあります。一度や二度断られてもあきらめず、不動産会社に確認してみましょう。

物件検索サイトで調べてみる

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物件検索サイトの条件入力欄に「生活保護」と入力して検索をかけてみると、生活保護受給者でも入居可能な物件がいくつか出力されたりします。これらの物件であれば、少なくとも門前払いされる可能性は低いといえますので、物件探しの一つの方法として活用されることをおススメします。

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生活保護受給者の家賃上限額と住宅扶助まとめ

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今回は、生活保護受給者の家賃上限額、住宅扶助について説明しました。住宅扶助はありがたい制度ですが、その性格を十分に理解しておかないと、保護費が受けられないことになりかねません。住宅は生活の基本です。家賃滞納にならないよう、身の丈に合った住宅をしっかりと探してみてください。

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