生活保護受給中に入院した際の注意点まとめ!費用の自己負担は?

生活保護を受給していると生活が楽になるというメリットがあります。しかし、生活保護受給中に入院や手術をした場合には、良いことばかりではありません。生活保護受給に入院した際の注意点や費用の自己負担などについてご紹介していきます。

生活保護受給中に入院した際の注意点まとめ!費用の自己負担は?のイメージ

目次

  1. 生活保護受給中の入院は費用の自己負担で注意が必要
  2. 生活保護受給中の入院の注意点
  3. 生活保護受給中の入院や手術費用の自己負担
  4. 生活保護受給中の入院で食費や個室費用など
  5. 生活保護受給中の入院の家賃
  6. 生活保護受給中の入院の注意点まとめ

生活保護受給中の入院は費用の自己負担で注意が必要

生活保護費は生活が困窮している人などが受ける事ができる制度です。病気やケガで手術や入院をしなくてはいけない人もいます。そんな時にみんなが頭を悩ましているのが手術費や入院の費用です。基本的に生活保護受給者の医療費は無料と言われています。生活保護受給中の入院費や手術費の自己負担の注意点などについてご紹介していきます。

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生活保護受給中の入院の注意点

生活保護時を受給していると、苦しかった生活も少しは楽になります。しかし、ある日入院しなくてはいけない場合もでてくるかもしれません。生活保護を受給しているから、いろんなことで免除されると思っている人も多いですが、その考えは間違いです。生活保護受給中の入院や手術をした際の注意点などについてご紹介していきます。

入院が1か月を超えると支給額が変わる

生活保護を受けている場合には、医療費が全て給付されます。住んでいる地域によって給付の仕方が異なりますが、「医療券」を配布しているところもあります。しかし、基本的に緊急時以外は指定された病院での診察となります。指定された医療機関以外を受診する場合には、生活保護を受ける事ができず費用を自己負担しなくてはいけない場合もあります。

生活保護費は住んでいる地域や家族構成によっても1か月の給付額が異なります。家族が増えればその分給付金額も増えることになります。しかし、家賃や食費、光熱費などの生活費は家に住んでいる場合に支払われる給付金です。

入院した場合には話が変わり、今まで受け取っていた生活保護費はストップし、「入院患者日用品費」として生活保護を受け取ることになります。病気などで入院期間が長くなってしまうこともあります。入院をした月の次の月から入院基準に変更されるため、給付額も変わってきます。

入院患者日用品費の支給額

入院基準の基本額は、地域によって変わることはなく全国一律「22,680円」です。普通の生活費としてもらっていた額よりもかなり低くなってしまいますが、入院をした場合には医療扶助が給付されます。医療扶助には、入院中の食費なども含まれて含まれています。しかし、医療扶助には、入院中のベッド代やシーツ、衣類などの費用については含まれていないため、自己負担となってしまいます。

単身世帯は大幅な変化に

単身者が入院となった場合には、差額を病院側に払わなければいけないケースが多いです。例えば、単身者の収入が50,000円の場合、支給金額は22,680円です。50,000円から22,680円を引くと27,320円となります。この差引限度額を病院側に払わなければいけません。

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生活保護受給中の入院や手術費用の自己負担

生活保護受給中にも入院をしなくてはいけない可能性もあります。病状によっては手術をする必要もあるかもしれません。みんなが頭を悩ませているのは手術費や入院費です。生活保護を受けていない人でも自己負担額にはかなり苦しめられています。生活保護受給中の入院や手術費用の自己負担についてご紹介していきます。

入院費用の自己負担について確認を

普通では、医療機関への受診すると医療費を3割負担しなくてはいけません。しかし、生活保護受給者は病院に受診したり入院した場合には全額負担になります。全てが無料なのかというとそうではありません。生活保護を受けている人は入院型の医療保険に加入する必要がなく、入院中の食費も無料となります。

入院医療費、食費は無料という事が分かりましたが、全てが無料という訳ではありません。入院中の衣類やベッド代、シーツ代は自己負担となってしまいます。こういった差額がでてしまったものは、自己負担となるので生活保護費の中から出さなくてはいけません。

入院が決まったら自己負担について確認を

入院中に使用するベッド代は、医療扶助には含まれていないため、ベッド費用として自己負担になります。生活保護を受けているから医療費全て無料と思っている人も多いですが、そうではありません。治療に係る入院費や食費、手術費は医療扶助で給付されますが、ベッド代、個室代、シーツ代、衣類などの費用は個人負担となるので注意しましょう。

個室代については、病院側の都合で個室しか空いていない場合もあります。個人の理由ではなく病院側の理由で個室に入らなくてはいけない場合には、個人負担とはなりません。後々個室代についてトラブルにならないように、入院する前に費用について病院側に確認しておくようにしましょう。

保険適用外の治療も自己負担

生活保護受給中は、指定の医療機関を受診すれば基本的に自己負担する必要はありません。手術をした場合も、入院中の食費も無料になります。指定された医療機関以外を受診してしまうと、生活保護費から費用を出さなければいけなくなってしまう可能性もあります。全て自己負担となってしまう可能性があるので注意しましょう。

保険適用範囲内の治療であれば全て無料で治療が可能です。しかし保険適用外の治療もあります。保険適用外の治療も無料でできるんじゃないのと思っている人も多いですが、あくまでも保険適用範囲内の治療を行った時のみ自己負担はありません。手術を行った場合でも保険適用範囲内であれば無料となります。

手術や薬の種類、治療内容によっては保険適用外となり、自己負担となってしまう可能性があるため、治療前に保険内で治療することは可能なのか確認しておくようにしましょう。手術は特に高額となるため、保険適用外となってしまう手術も中にはあります。

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生活保護受給中の入院で食費や個室費用など

入院をすれば治療費だけでなく食費や個室費用なども請求されます。生活保護を受給していれば、食費や個室費用などはどのようになるのか気になるところです。普通であれば自己負担となる金額も高くなってしまうこともあります。それでは、生活保護受給中の入院の食費や個室費用などについてご紹介していきます。

食費は医療扶助から支給される

食費は自己負担する必要がありません。3食分医療扶助から給付されます。生活保護を受けていると入院費や医療にかかる全ての費用が無料と考える人も多いです。しかし、それは間違いです。医療扶助は入院費や医療費全てが給付されるわけではありません。医療費でも保険適用外の治療もあります。その場合には、自己負担額が請求される場合もあります。

手術代も保険適用外の治療であれば自己負担となる可能性もあります。しかし、食費は医療扶助に含まれています。入院が長引けば食費代だけでも、かなりの金額になってしまうので、食費が医療扶助から給付されるだけでも少しは楽になります。

衣類の貸出代などは自己負担のことが

衣類のレンタル代は自己負担となります。医療扶助に含まれるものは、保険範囲内の医療費や食費です。その他の、衣類やレンタル代は普通の生活扶助からの自己負担となります。入院した際には、生活扶助の金額が変わり、入院が伸びた際には生活扶助から出すのが厳しくなってしまうかもしれません。それでも、衣類などのレンタル品は自己負担となるので、覚えておくようにしましょう。

個室の差額ベッド代は自己負担のことが

自分で個室を希望した場合には、医療扶助から給付されるのではなく自己負担となります。差額がベッド代として医療費に加算されるので、知らない人は覚えておくと良いでしょう。生活保護を受けていると個室代も無料と考えている人も多いです。医療扶助は、保険範囲内の治療を受けた場合や食費などが対象となります。

生活保護受給者が差額のベッド代を自己負担するのは、結構厳しくなってしまうかもしれません。病院によっても個室の料金は異なりますが、1日8,000円の個室に5日入院した場合には、40,000円かかることになってしまいます。この40,000円は、医療扶助から給付されないので生活保護費から出さなくてはいけません。

入院が長引けばその分個室代が上がり、入院した場合には家賃や光熱費などの生活扶助が停止になってしまいます。そのため、入院基準の基本額である22,680円しか月々に貰う事ができないので、ここから個室代を自己負担しなくてはいけません。病院が長引けば個室代の費用はかなりの額になってしまいます。

個室の場合病院側負担になるか確認を

自分で個室を希望しなくても病院側の都合で個室になってしまうこともあります。この場合、個室代を払わなければいけないのかという疑問があります。しかし、病院の都合で個室になってしまった場合には病院側が差額のベッド代を負担してくれるので安心しているて下さい。緊急入院になり、たまたま個室しか空いていない場合等は基本的に病院側が負担してくれます。

個室の問題は、かなり微妙な部分でもあるため、病院側が負担してくれると思ったら自己負担と言われた場合などもあります。「個室しか空いていない」と言われた時に、緊急入院ではなく入院日を遅らせることができる場合は、入院日を遅らせた方が良いでしょう。入院日を遅らせることができるのに、個室がしか空いていない時に入院すると「個室しか空いていない日に入院を希望した」と判断されてしまいます。

「患者が個室を希望した」となってしまうと、個室代はベッド請求されてしまうので、緊急時以外の個室への入院は避けましょう。入院費全てが医療扶助からでるのではないということを覚えておきましょう。病院側と後々トラブルにならないように、入院すると決まったら、個室の費用などについて確認しておくことをおすすめします。

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生活保護受給中の入院の家賃

生活保護受給中に入院した場合、保険の範囲内であれば全ての医療費が免除となりますが、その一方で給付がストップしてしまう生活保護費もあります。生活保護受給中の入院はメリットばかりではないということです。それでは、生活保護受給中の入院の家賃などについてご紹介していきます。

6か月までは住宅扶助がでる

生活保護を受けていれば住宅扶助が給付されます。入院期間が6か月と長期間入院をすることになった場合に、6か月を超えてから3か月以内に退院の見込みがない場合には、住宅扶助がストップしてしまいます。住宅扶助がストップしてしまえば、家賃が払えなくなってしまいます。生活扶助が給付されなくなれば、賃貸物件などに住んでいる場合は家賃が払えばくなってしまいます。

そのため、入院期間が長引く場合は賃貸物件を退去せざるおえません。入院期間が1か月を超えた場合には、生活保護の入院基準が変更となります。入院基準に変更になれば、今までのような金額を受け取ることはできなくなります。入院基準の基本額は22,680円ですが、賃貸を退去すれば家賃、光熱費なども払う必要がなくなるため、住宅扶助がストップしてもやりくりすれば入院生活を送る事ができます。

しかし、入院費の中でも医療扶助で給付されない分は22,680円の中から出さなければいけないので、今までのような暮らしはできないと思った方がいいかもしれません。3か月以内に退院の見込みがある場合にはまた変わってきますので、次でご紹介していきます。

6か月以上は医師の診断で3か月分延長も

入院期間が6か月を超え、3か月未満に退院の見込みがない場合には住宅扶助がストップしてしまうとご紹介しました。しかし、6か月以上入院し3か月以内に退院の見込みがあると医師に診断された場合には最長で3か月住宅扶助が延長される場合もあります。これは、住んでいる地域によっても異なるので、確認しておくとよいでしょう。

長期入院でアパートなどを引き払う費用

長期間入院をしなくてはいけない場合もあります。その場合にも住宅扶助がストップし、家賃が払えなくなってしまいます。住宅扶助がストップすれば、賃貸は退去しなくてはいけません。アパートを退去する場合にも家財を処分しなくてはいけないため、費用がかかってしまいます。

アパートなどを引き払った後の荷物に関する費用

長期間入院となるとアパートの家賃を支払うことができなくなり、退去する必要があります。退去する場合には家財などを処分しなくてはいけないため、費用がかかってきます。生活保護を受けている場合には、「家財処分料」として家財を処分するためのお金が給付されます。この家財処分料の金額は決まっていません。

そのため、家財保険料については2~3社で見積もりを行い、一番安い業者にお願いし、給付される金額も安い業者に合わせて支給されます。アパートを引き払ってもお金がかかるなら、支払う事が出来ないと心配する人も多いですが、アパートを退去し、その後の家財の処分費用も給付されるので安心してください。

処分する場合に全て家財保険料から支払われますが、中には処分したくないという人もいます。その場合には、家財保管料が支給される場合があります。しかし、家財保管料は基本的に支払われることはなく処分となることがほとんどです。

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生活保護受給中の入院の注意点まとめ

生活保護受給中に入院した際の注意点や自己負担についてご紹介してきました。生活保護中に入院した場合には、保険の範囲内であれば医療扶助が給付されます。しかし、入院が1か月を超えた場合には生活扶助の金額が異なります。入院期間が6か月を超えた場合も3か月以内に退院見込みがないと判断された場合には住宅扶助がストップしてしまします。

生活保護を受給していると入院費や治療費などが免除となり良い部分がある一方で他の部分で減額や停止になってしまう可能性もあります。入院していても全てが免除となるわけでもなく、ベッド代や個室代、衣類のレンタルなどは自己負担となってしまいます。医療費の中にも自己負担となる治療もあるので、入院前に確認しておくとよいでしょう。

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