生活保護受給中でも貯金はできる?上限金額や隠した場合の罰則まで徹底調査!

生活保護受給中に貯金をしている場合は、生活保護が廃止となる可能性があります。しかし、生活保護受給者が貯金をする場合の基準が明確に認識されておらず、今後の生活に支障をきたしている人が多いです。そこで、上限金額の有無や貯金をして隠した場合の罰則など徹底調査します。

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目次

  1. 生活保護受給者の貯金について解説!
  2. 生活保護受給者の貯金は認められる?
  3. 生活保護受給者の貯金の基準とは?
  4. 生活保護受給者が貯金していることを隠すとどうなる?
  5. 生活保護受給者が貯金をする目的とは?
  6. 生活保護受給者の貯金についてのまとめ

生活保護受給者の貯金について解説!

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生活保護受給中に貯金をした場合は生活保護の廃止があった事例があります。また生活保護受給者の貯金に関して明確な基準が認識されていない事により、貯金を隠す方もいるようです。実例として生活保護の費用返還の義務が生じた事でニュース沙汰になった場合もありますので、生活保護受給中の貯金に不安を抱くでしょう。そこで、生活保護受給中の貯金が可能であるのかを明確にし、生活保護受給中の貯金が認められる基準を解説していきます。

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生活保護受給者の貯金は認められる?

貯金することは禁止されていない

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まず生活保護の対象というのは、生活保護法の考え方として、生活を維持するために最低限必要だと考えられる金額を支給するとされています。以上の事を踏まえて法律や法令を確認すると、生活保護受給者が貯金をするという事に対して禁止はされていません。そして生活保護受給者に支給される金額には、冷蔵庫や電子レンジなどのように、日常生活に不可欠な物が壊れた場合の金額も含まれているという事も重要です。

貯金が認められている理由とは?

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生活保護受給者の貯金に関しては、「厚生労働省の生活保護実施要領等第3の18」によって貯金を認められている理由を明記しています。内容の中身が、活用すべき資産には該当しないものとして、資産の保有を容認しても差し支えない場合があり、その対象が生活保護の趣旨目的に反していないと認められる場合の貯金です。

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この過程の中で、はじめに預貯金が既に支給された保護費のやり繰りによって生じたものだと判断された事から、預貯金の使用目的の調査があります。もしこの場合に「子供の学費、お墓や葬儀費用」など生活する上で不可欠なものであれば認められる事になるでしょう。

貯金が認められた場合の実例

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1993年の4月23日に生活保護受給者の貯金に関する裁判が実際にあります。最終的に預貯金が収入と認定され、生活保護費の減額が行われませんでした。判例の詳細を確認すると、この生活保護受給者は、障害年金と生活保護支給額から約81万円を貯金していました。

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そこで福祉事務所が調査に入り、貯金した約81万円を収入と扱ったことによって、生活保護の廃止に至りました。しかし、この扱いに対して生活保護受給者が裁判を起こした事で、その収入分の生活保護費を減額すべきではないとの判決に至ったという事です。

生活保護受給者のタンス貯金の事例

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上述では生活保護受給者の貯金が認められた判例でしたが、続いての事例が生活保護の貯金が認められなかった場合です。この事例は生活保護受給者が亡くなった後に判明し、最終的に遺族が生活保護で受け取った金額を全額返還する事になります。この場合に認められなかった貯金額ですが、なんと生活保護受給者の遺品タンスから4000万円の現金が発見されたという事なのです。

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生活保護を許可した市関係者のコメントが、「銀行へ財産調査はするが、タンス預金まで把握するのは困難」「貯金がある場合は生活保護が認められないが、申請手続きには問題がなかった」など生活保護を申請する際の貯金については、調査が難しいという結果に至っています。

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生活保護受給者の貯金の基準とは?

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生活保護の貯金では、「生活保護の趣旨目的」「貯金は禁止されていない」と明確な基準が定まっていないため、判例にも見られたように福祉事務所と裁判所の認識も食い違いが生じている結果に至っています。そこで、81万円の貯金額で生活保護が廃止されるという事から、実際にいくらまでが限度額だと定まっている基準があるのか?と疑問が生じます。

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また、いくらまでが限度額とされているのか、貯金の基準など明確にしておく必要があるため、ここでは基準から貯金が認められる条件などを含めて解説していきますので、いくらまでが限度額なのかを明確にしていきましょう。

貯金の限度額はいくらまで?

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結論から言うと、生活保護受給者の貯金額にはいくらまでが限度額か定めはありません。しかし、市役所によってはいくらまで貯金が可能であるか限度額が定まっており、生活保護の廃止に至るケースもあります。前述の判例の通り、一時的な生活保護廃止となっても、裁判では結果的に生活保護費用の減額は無かったという事が重要だといえるでしょう。

貯金が認められる条件とは?

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生活保護の申請時に審査基準として重要な事が、「貯金額が最低生活費を下回っている」という認識です。したがって、貯金の限度額がいくらまでの基準が好ましいのかを考える場合は、最低生活費を基準にするといいでしょう。また、生活保護の申請時に貯金があっても審査に落ちる事はありませんので、最低生活費を条件に考える事が大切です。

最低生活費の算出方法

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いくらまでか限度額が定まっていない貯金ですが、最低生活費を下回っていないと判断された場合は貯金が認められません。その気になる最低生活費が、「世帯構成、地域、人数」を基準に福祉事務所が最低生活費を定めるという事を覚えておきましょう。もし、最低生活費を下回っていると判断される場合は生活保護、そして貯金も認められます。

生活保護基準の期間も関係する

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いくらまでが限度額かの判断基準が最低生活費でした。しかし、いくらまでの貯金が認められるのかに関して、この他に生活保護基準に対しての期間も関係しているといわれています。具体的には、「生活保護基準の6か月以内」だとされており、たとえば、15万円を毎月支給を受けているのであれば、15万円×6か月=90万円が貯金の限度額だという事です。

貯金が認められないケース

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生活保護の趣旨目的や最低生活費の条件によって貯金が認められないケースとしては、「ギャンブル、キャバクラ」など不健全な使用目的で貯金をするケースが認められないといえるでしょう。また、自立助長の観点というのもいくらまでが限度額であるのかを判断する際に重要です。

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自立助長とは、生活保護受給者が自立して健全な生活を送る目的として行われるという事です。そのため、自立を目的とした貯金も認められるという事ですので、貯金が認められる条件と伏せて覚えておきましょう。

貯金が認められなかった場合について

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最低生活費を上回っている場合に生活保護受給者の貯金が認められないと解説していましたが、もし貯金が認められない場合は貯金がすぐに没収となる事はありません。その場合はまず生活に必要な物(家電、家具)の購入を役所から促されます。しかし、改善を促されたにも関わらず、支給額の不健全な使用目的や貯金がある場合は収入とみなされ、返還または生活保護の廃止となる可能性があります。

調査が入る対象となるのは?

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いくらまでが限度額なのか定めはありませんが、生活保護受給者の生活の実態に関しては調査があります。そして調査対象が、「銀行口座の預金通帳」「タンス」に対して行われます。預金通帳に関しては、マイナンバーの紐づけによって調査が容易になりましたので、預金通帳の口座残高を隠す事があってもバレる可能性が高いです。

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上述で解説した解説した事例では、タンス貯金がバレていないケースでしたが、タンス貯金がバレるケースを考えるのであれば、高価な買い物(パソコン、時計等)がある場合、ケースワーカーが気付いて調査に入るケースです。また、最終的に調査によってバレた場合は、事例のように生活保護で受け取った金額を返還する義務が生じますので、バレる事はないだろうと考えて隠す事はやめた方がいいでしょう。

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生活保護受給者が貯金していることを隠すとどうなる?

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いくらまでが限度額であるのかや貯金が認められる基準などを解説してきました。実際の事例でもある通り、生活保護受給者が貯金を隠すという事も事実です。貯金を隠すことがあるとしても、調査によって貯金がバレるという事もありますので、もし貯金を隠すことがバレる場合はどうなるのかを具体的に解説していきます。いくらまでが限度額とは明確ではないにしても、貯金を隠すことによってどうなるのかを把握しておきましょう。

バレると様々なリスクがある

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生活保護受給者が貯金を隠すと調査によってバレる可能性が高く、もしバレると様々なリスクが生じます。ここからは貯金を隠す場合のパターンから、バレるケースまで幅広く解説していき、バレてしまった場合のリスクを具体的に紹介していきます。

他人名義の口座への貯金の移動がバレる場合のリスク

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貯金を隠す方法としては「他人名義の口座への貯金」です。他人口座へ隠すことは一見バレる恐れがないと考えられますが、福祉事務所が本人名義の通帳を調べた結果、他人名義への振り込み記録からバレる場合もあるのです。このように隠す事がバレる場合は、「生活保護費の没収や返還、生活保護の廃止」などのリスクがあります。

海外の口座への貯金がバレる場合のリスク

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続いて貯金を隠す方法として、「海外の口座への貯金」が挙げられます。この場合は他人名義の口座への貯金とは違い、調査が困難で分からない事もあるようですが、他人からの通報によってバレるケースがあります。このように隠す事がバレると、上述のリスクと同様に生活保護費の没収や返還、生活保護の廃止などがあり、この場合は悪意のある行為だとみなされ、不正受給や詐欺罪にあたる可能性もあります。

学生の子供のアルバイトの給料などをもらって貯金した場合は?

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学生の子供の給料を貯金した場合は、貯金がバレる事はあってもリスクはありません。以前までは学生の子供のアルバイトで得た給料も、世帯収入として生活保護費の減額対象とされていましたが、現在は減額対象とされていません。この貯金の目的が、本人の自立に関するという事が重要ですので、貯金の限度額などには気を付ける必要があります。

申請時に貯金があった場合の審査について

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上述では貯金額の審査基準が定められていると触れていましたが、この場合の調査対象も重要です。銀行口座の調査はもちろんの事、扶養義務のある人も調査が入ります。そして音信不通の父親にまで連絡がある人もいるようなので、審査の調査範囲が広いという事が分かります。もし、生活保護の審査で持ち家などがある場合は、条件によって審査が通りますので、あらかじめ相談しておくといいでしょう。

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生活保護受給者が貯金をする目的とは?

子供の学費のため

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前述で解説したように、子供がアルバイトで受け取った給料などは貯金しても減額対象にはなりません。この場合は労働に必要な技能修得費用など生業扶助が受けられる可能性がありますので、生活保護の受給だけではないという事も覚えておくといいでしょう。また、2018年6月8日から「進学準備給付金」の支給が始まり、これによって転居時に伴う大学進学が30万円と、転居を伴わない進学は10万円と受給できます。

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しかし、以上のように受給範囲が広がる事もありますが、世帯分離といって、子供が大学への進学などの際に生活保護の対象から外される事もありますので、このような事でもケースワーカーへの相談が大切です。

自立するため

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生活保護とは、困っている間において生活を保障するために必要な手当てです。そのため、自立に必要な貯金であれば問題ありません。もし、生活保護の受給をやめて自立を図っても生活がすぐに困窮します。生活保護に関する調査では、受給者の約210万人のうち、少なくとも40万人が病気や高齢によって、働けなくなるという事が厚生労働省の統計で確認されていますので、以上の事を踏まえてケースワーカーに相談するといいでしょう。

結婚や引っ越し費用のため

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生活保護受給者が引っ越しするのは可能ですが、ケースワーカーや福祉施設に事前連絡が必要です。そのため、引っ越しをするための貯金も同時に相談するのが好ましいでしょう。また、結婚に関しても同様の事がいえますが、結婚した場合は相手に確実な収入があると生活保護の受給対象から外れますので、結婚の予定がある場合はケースワーカーへの相談が必須です。

老後の生活や葬儀代のため

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生活受給者の貯金は、老後の生活や葬儀代を目的に行う事もあるでしょう。判例で確認したように、生活を切り詰めて貯金をしている場合でも返還には至っていない事から、生活保護の趣旨として十分な理由でしょう。老後では経済的な不安や入院などの費用も掛かるという事から、受給額が変動する場合がありますので、しっかりとケースワーカーに相談する事が大切です。

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そして、高齢者の不安の大半を占める葬儀代に関してですが、葬祭扶助の支給対象であるという事を覚えておきましょう。この制度適用の対象が、「受給している人が葬儀を実施する」「死亡した人が生活保護受給者」の場合です。したがって、葬儀を行う前に申請をする事や条件を満たしている必要があるという事も重要です。

車の免許取得のため

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車の免許取得は就職のために必要な場合もあります。このような場合は、もちろん免許取得のために貯金が必要ですので、あらかじめケースワーカーに相談しておくといいでしょう。貯金をする目的としては問題ではないので、調査の対象とはならないように対処しておく事が大切です。また、技能修得費を受けられる事もあるという事も覚えておくといいです。

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生活保護受給者の貯金についてのまとめ

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生活保護受給者の貯金に関しては、貯金が禁止されているわけではないではないという事が分かりました。しかし、事例でも見られたように、福祉事務所も判断を誤るほど貯金が可能な金額や明確な基準というものが定まっているわけではなく、あくまでも「生活保護の趣旨に反していない」という事が重要だとされています。

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また、最低限生活費という事が判断基準もあるという事ですので、最終的に貯金目的の趣旨に反していない理由を明確に認識しておく事が大切だといえますので、ここで挙げた貯金の目的なども参考にして判断基準を理解するのもいいでしょう。

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