生活保護と年金は両方受給できる?それぞれの支給金額を徹底比較!

近年問題視されている年金問題と生活保護問題。生活保護受給者の年金世代にとっては「年金受給になると生活保護が打ち切られるのでは?」と不安を感じている方も多いです。生活保護と年金は両方受給できるのでしょうか…?今回は、生活保護と年金について学んでみましょう。

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目次

  1. 生活保護と年金は両方受給できる?
  2. 生活保護と年金の支給金額はいくらか比較
  3. 生活保護は免除が多い
  4. 生活保護と年金は毎月支給される?
  5. 生活保護は年金と持ち家があっても受給できる?
  6. 生活保護の追加支給とは?
  7. 生活保護と年金それぞれの支給金額まとめ

生活保護と年金は両方受給できる?

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少子高齢化である現代、高齢者は退職後の年金だけでは生活できない方も多くなっており、生活保護を受給する方も増えています。そんな時気になるのが、『生活保護と年金は両方受給できるのか?』ということです。年金受給年齢になると気になる、生活保護と年金の両方受給についての真相についてまずは学んでみましょう。

生活保護と年金は両方もらえる

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結論からお話しさせていただくと、生活保護と年金は両方もらえます。「生活保護と年金が同時受給できるなら毎月の生活がラクになりそう!」と、非常に魅力的な制度だと感じるかもしれませんが、生活保護と年金の両方支給できるとはいえ、支給額は変わりません。

受給金額は生活保護支給額と同額

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両方支給されても支給額は変わらないということを具体的に説明していくと、年金の受給金額は生活保護支給額と同額になるということです。さらに砕いて説明していくと、『最低生活費-年金収入=生活保護支給額』という方式になります。つまり、年金と生活保護の両方受給が出来ても、得になるわけではないということです。反対に、同時受給したとしても損することもありません。

年金は収入

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「せっかく生活保護と年金の同時受給が出来るのに何で金額は増えないの?」と思われる方もいらっしゃると思います。ここで覚えておいて欲しいのが『年金は収入』扱いされるということです。そもそも、最低限度の生活水準を上回る収入がある方は生活保護を受給する資格がないため、生活保護自体を受けることはできません。

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年金も『収入』として扱われるため、生活保護支給額である13万3490円を上限とした額から年金受給額を引いた額が生活保護として支給されます。自営業などで国民年金の支給となる方が、老後破産などで生活保護を受ける場合、毎月の年金支給額は6万4941円(平成29年の国民年金の満額支給額)が受給されます。

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では、年金と生活保護を同時受給する場合、いくらの生活保護費が入ってくるのでしょう?この額は、生活保護支給額である13万3490円から毎月の年金支給額は6万4941円を引いた、6万8549円が生活保護費として受給されるのが答えになります。つまり、同時支給されたとしても生活保護支給額である13万3490円に年金支給額6万4941円がプラスされるわけではないということです。

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生活保護と年金の支給金額はいくらか比較

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生活保護と年金の同時受給が可能であることはわかりましたが、生活保護の金額と年金の支給金額それぞれはいくらかご存知でしょうか?まず、年金は大きく分けて二つ、『国民年金』と『厚生年金』に分けられます。『国民年金』は20歳以上60歳未満の国民全員が必ず加入することになっている年金であり、『基礎年金』とも呼ばれるものです。

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続いて『厚生年金』についてですが、こちらは国民年金に上乗せされて給付されるものです。主に会社員やサラリーマンなどが会社と折半して払う年金です。そのため、『厚生年金』は『国民年金』より支払額も多いので支給金額も多くなっています。では、金額はいくらほどになるのでしょうか…?お次は、この二つの年金と生活保護の支給金額はそれぞれいくらかについて学んでみましょう。

国民年金の支給額の満額

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まずは、『国民年金』の支給額の満額はいくらなのかについて学んでみましょう。国民年金は20歳から60歳までの期間、国民年金保険料を未納なく納め続けることで満額の受給権を得ます。そして、この場合の支給額の満額はいくらかというと、平成29年現在の国民年金の満額支給額は6万4941円となっています。

厚生年金の平均支給額

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続いては、『厚生年金』の支給額はいくらなのかについて学んでみましょう。厚生年金は国民年金と違い、所得によって受給金額が異なっています。そのため、満額がないので平均支給額をご紹介します。2019年現在の厚生年金平均支給額はいくらかというと、調査によると14万7927円となっています。国民年金の満額と比べても、倍以上の差が出てきます。

生活保護の支給額

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二つの年金支給金額について学べたところで、最後に学んでいきたいのが生活保護の支給額がいくらなのかということです。生活保護は地域や世帯数及び年齢によって支給額が異なるので、東京都に住む60代単身者を例として考えていきましょう。東京都に住む60代単身者が生活保護を受給するとなれば、13万3490円が支給額となります。

3つの支給額を比較

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さて、『国民年金』・『厚生年金』・『生活保護』の支給額がいくらかわかったところで、一番支給額が多い順に比較していくと、厚生年金・14万7927円>生活保護・13万3490円>国民年金・6万4941円となります。これら3つの金額を比較すると厚生年金が最も多いですが、国民年金は生活保護支給額の半分ほどの金額となっていることがわかります。

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生活保護は免除が多い

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『国民年金』・『厚生年金』・『生活保護』の支給額がいくらかわかり、生活保護支給金額に驚く方も多いのではないでしょうか?生活保護はこれらの毎月の支給金額に加え、免除されるものも多いです。では、生活保護ではどの様なものが免除されるのでしょうか?お次は、生活保護者が免除されるものについて学んでみましょう。

医療費や年金保険料が免除になる

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まず、代表的な免除されるものといえば『医療費』や『年金保険料』についてです。医療費が免除ということは、保険料や薬代なども含まれるということです。生活保護だと年金や国民保険料などの毎月の支払いも免除されます。ここで「将来もらえないのでは…?」と思うかもしれませんが、確かに金額はいくらか減りますが年金ももらえるようになっています。

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生活保護受給者が免除されるのは医療費や年金保険料だけではありません。そのほかにも、住民税や軽自動車税・地方税・NHKの受信料などが免除されます。地区によっては水道料金の基本料金が免除されるようになっています。

お金を自由に使えるのは年金

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これだけ免除されるものが多いと、「年金受給するよりも生活保護を受給した方が良いのでは?」と思うようになってしまうのも当然です。しかし、生活保護受給にもデメリットは存在します。例えば、生活保護受給者は自由なお金が使えません。そもそも生活保護は『健康で文化的な最低限度の生活』が目的ですから、自由なお金が持てないことは当然です。

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これはどういうことかというと、年金受給者であれば旅行に行くことも欲しいものを買うことも貯蓄をするのも好きなようにお金を使うことができます。しかし、生活保護を受給している方は『最低限度の生活』を保つために国から支払われているお金なので、自由な趣味などに使うことはできません。

生活保護は原則貯金できない

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生活保護を受給していると年金受給者のように自由なお金が使えないのは先ほどもご紹介しました。それに加え、生活保護受給者の場合は原則貯金ができないようになっています。とはいえ、生活保護の目的にかなう貯金であれば許可されるようになっています。そして、いくらまでの貯金なら良い、貯金額がいくら以上になるとダメなどという目に見えた基準はないようです。

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生活保護と年金は毎月支給される?

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生活保護と年金の金額がそれぞれいくらかについては先ほどもご紹介しましたが、生活保護と年金はいつ支給されるのでしょうか?毎月支給されるの?それとももっと期間が空くの…?お次は、生活保護と年金が毎月支給されるかどうかについて学んでみましょう。

生活保護は支給日に毎月支給される

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まずは生活保護の支給日についてですが、生活保護は毎月支給されるようになっています。ちなみに生活保護は窓口支給と口座支給が選べるようになっており、口座支給の場合は、支給日に指定された口座に振り込まれます。しかし、窓口支給の場合は福祉事務所の窓口まで受給しに行かなければいけないため、場合によっては毎月決まった日に受給することができないこともあるでしょう。

支給日は福祉事務所によって違う

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毎月支給される生活保護ですが、支給日は福祉事務所によって異なることを覚えておきましょう。支給日が土・日・祝日の場合は、金曜日もしくは休み明けに支給されるなどと、支給日が前後しますし、福祉事務所によって毎月1日のところもあれば、毎月5日に支給されるところもあります。

支給日が変わる月がある

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福祉事務所によって毎月の支給日は異なることに加え、支給日が変わる月があることも覚えておきましょう。例えば一月は年末年始に備え、福祉事務所も長期休暇となるため12月26日前後に支給されるようです。また、4月1日以降にしか予算確定がされないため、4月は通常より支給日が遅くなることもあるようです。このように支給日が変わる月があるため、前もって生活保護支給日の確認をしておくようにしましょう。

年金は偶数月が支給日

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お次は、年金の支給日についてです。生活保護は毎月支給されるようですが、年金は毎月ではなく偶数月が支給日となっています。つまり、2月・4月・6月・8月・10月・12月の年間6回の支給となります。「2ヶ月に1回しか年金は支給されないってことは1ヶ月分の年金支給額しかもらえないの?」と、不安になる方もいますが、ご安心ください。年金は2ヶ月分まとめての支給となっています。

支給日は全国一律

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生活保護は福祉事務所によって支給日が異なりますが、年金の支給日は全国一律です。2019年現在の年金受給日は偶数月の15日であり、指定の口座に振り込まれます。また、年金は口座振込だけではなく窓口受け取りも可能です。入院中などといった都合で受給者本人が受け取れない時も代理人が窓口で受け取ることができます。

生活保護は年金と持ち家があっても受給できる?

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生活保護は免除されるものも多いですし、国民年金の倍以上の支給がされますが自由なお金が持てないものです。そこで気になるのが、『生活保護は年金と持ち家があっても受給できるかどうか』ということです。『健康で文化的な最低限度の生活』を保つことが目的の生活保護ですが、年金と持ち家があっても受給できるのかについてお次は調査してみましょう。

持ち家は資産

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まず、私たちが住居を得る方法としては賃貸と持ち家の二つの選択パターンが挙げられます。賃貸は自分の資産にはなりませんが、持ち家は資産になるので固定資産税などの支払もしなければなりません。つまり、賃貸暮らしだった方が生活保護を受給したとしても問題はありませんが、持ち家は資産という扱いになるということです。

持ち家があっても受給できる?

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さて、そうすると持ち家を持っている方が生活保護の受給は不可能に感じてしまうのではないでしょうか?実際に、生活保護の審査において資産を保有している場合は売却して現金に換える必要があります。これは不動産を持っており、家賃収入などがある場合などです。そして家賃収入などが生活保護の1ヵ月の支給額を上回っているような場合などは生活保護を受給できません。

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しかし、家賃収入があるような場合ではなく、持ち家の場合は、売却したとしてもその後の住まいに家賃が発生してしまいます。そのため、持ち家という資産があったとしても生活保護を受給できる場合はあるということです。

生活保護の追加支給とは?

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『健康で文化的な最低限度の生活』を保つことが目的である生活保護には、毎月の支給額に加えて免除されるものも多いです。そして、それらに加えて生活保護の定例支給以外にも支給される『追加支給』というものが存在します。生活保護の追加支給とは一体どの様なものなのでしょうか?最後に、生活保護の追加支給について学んでみましょう。

生活で都度必要な保護費の支給

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生活保護の追加支給とは、定例支給以外に支給される生活で都度必要な保護費のことを指します。これらの保護費とは一体どんなものなのかというと、入学準備金やオムツ代・引っ越し代・就職活動促進費・住宅維持費(年額)などが該当します。しかし、こちらの保護費は自治体に認められた場合のみ実費で支給されますが、他の保護費と比べても支給が下りにくいそうです。

支給額の変更があった場合の差額

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生活の都度必要な保護費として支給される追加支給ですが、支給額の変更があった場合の差額も追加支給として支給されます。1ヶ月以上入院していた方が月の途中で退院した場合などが、該当します。どの様なものが追加支給として該当するのかをまずは知っておくことが大切です。

支給日は千差万別

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生活保護の追加支給も生活保護の支給日と同様、福祉事務所によって異なるので該当する福祉事務所の支給日はいつなのかを事前にチェックしておく必要があります。追加支給は定例支給とは異なり、毎月何日に支給というような支給日が定められていないので該当の福祉事務所に確認しておきましょう。

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「なぜ福祉事務所によって支給日が異なるのか」、疑問を抱く方も多いでしょう。この理由を簡単に説明させていただくと、福祉事務所によって導入しているシステムが異なる為です。民間のシステム会社と契約して専用ソフトを作成し、このソフトを活用して生活保護制度を運用するようになっています。

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そのため、ソフト作成を巡って企業同士で競争することから、支給日も異なるようになっている様です。この様に複数のシステム会社があれば生活保護受給者はもちろんのこと、ケースワーカーにとっても良い仕組みが期待できますが、システム会社が1社しかない様な地域では追加支給の差が出やすくなっています。

生活保護と年金それぞれの支給金額まとめ

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生活保護と年金それぞれの支給金額まとめのご照会はどうでしたか?「生活保護」や「年金」と言うワードはメディアでもよく取り扱われていることから耳にしたことがある方は非常に多いと思いますが、細かい事情は把握していない方が意外にも多いようです。私たちが健康で文化的な最低限度の生活を送る為には、生活保護を受給することも一つの手であることを覚えておきましょう。

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また、年金受給が可能となる年齢になった時、一体どれくらいの年金が支給されるようになるのかも計算しておく必要があります。少子高齢化社会である現代、生活保護に頼る方も増えてきていますので、年金と生活保護の支給金額を把握し、自身の生活をどうやって築いていくか今一度考えておきましょう。

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