生活保護のメリット・デメリットを徹底解説!制限や規制は多い?

生活保護は、母子家庭や障害がある人など生活が苦しいという人が受けることができる制度です。そのため、生活保護を受けるには制限されることや規制されることなどのデメリットもあります。生活保護のメリットやデメリット、制限や規制は多いのかについてご紹介していきます。

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目次

  1. 生活保護のメリット・デメリットを徹底解説
  2. 生活保護は制限や規制は多い?
  3. 生活保護を受ける方法
  4. 生活保護で貰える月の支給額と計算方法
  5. 生活保護が受けられない人
  6. 生活保護のリアルや将来はどうなるのか
  7. 生活保護のメリット・デメリットまとめ

生活保護のメリット・デメリットを徹底解説

生活保護を受けるメリットとは?

生活保護を受ける事が出来れば、医療費が全額免除されたり、家賃を支給されたりと生活が少しは楽になるというメリットがあります。生活保護を申請すれば誰でも受けられるという訳ではなく、面談や家庭訪問による調査、扶養照会などが行われます。生活保護を受けるメリットについてご紹介していきます。

生活費を受け取れることができる

生活保護の中にも「生活扶助」というものがあります。生活保護は、低収入のため、生活が苦しい場合などにも申請を出すことができます。日常生活を送る上で、生活扶助を受けれる場合には、その生活扶助の費用が自分の生活資産となります。家族形態によっても受け取れる金額はことなります。生活保護は、毎月1回、最低生活費から収入や年金などの収入認定額を引いた額を受け取ることができます。

収入だけでは生活できないという人は沢山います。子供が産まれたばかりの頃は、片方の親しか働けない場合が多いです。子供を一人で育てなくては活けない母子家庭の世帯もあります。そういった場合には、生活が苦しいという理由で生活保護が認められる可能性があります。生活保護の受給が認められれば、少しは生活も楽になるでしょう。

必要な給付を受けられる

生活扶助以外に、「住宅扶助」「教育扶助」「医療扶助」「介護扶助」「生業扶助」「出産扶助」「葬祭扶助」など自分が必要と思う給付を受けることができます。住宅扶助は、アパートやマンションなど賃貸の家賃や、引っ越しを行い新しい賃貸の敷金・礼金、賃貸の修繕費などで必要な場合には給付されます。

賃貸の修繕費には、かなりのお金がかかってしまう場合があります。住宅扶助は全額支給されるというメリットがあります。しかし、勝手に行ってしまうと住宅扶助的に容にならない場合もあるので、そういった状況になった際にはまず、福祉事務所職員に相談することをおすすめします。

公共料金や各種税金が免除になる

「NHK受信料」「水道基本料金」「住宅の固定資産税」「軽自動車税」などの公共料金や各種税金が免除される場合があります。生活保護を受給している場合には、基本的に車を所有することはできませんが、認められた場合には軽自動車税が免除となります。地域によっては、公共料金の無料券がもらえるといったメリットもあります。

生活保護を受けるデメリットとは?

生活保護は、低所得世帯が生活が苦しいために受ける事ができる制度です。誰でも受けていいという訳ではありません。生活が助かるというメリットがある一方で、規制や制限などがあるというデメリットもあります。生活保護を受けるデメリットについてご紹介していきます。

生活保護支給前に親族に扶養照会が入る

生活保護を受けることを親に黙っている人も中にはいます。しかし、生活保護の支給前に親族に扶養照会という通知書が役所から届く場合があります。生活保護の受給者にとっての大きなデメリットは扶養照会が入ってしまう事です。親に内緒にしていてもばれてしまう可能性があります。

役所から親族に届く通知書の内容としては、「○○さんが現在生活保護の申請をしています。経済的、精神的援助を行う事はできませんか」などといった内容です。しかし、必ずしも親族に送られるわけではありません。扶養照会を行わない場合は、自分の住んでいた場所を離れ、10年以上音信不通になり、親に扶養が期待できない時、実家での生活も困窮し、徐々に疎遠になり1年以上音信不通や全く会っていない場合などです。

車の所持が禁止

生活保護を受けている人は基本的に車を所有すること、運転することを規制しています。勿論、レンタカーや他人の車を運転することも規制されます。生活保護を受給すると沢山の制限がされますが、車もその中の1つです。しかし、車は生活保護法の条件を満たしていれば所有することが可能になります。

例えば、体に障害がある人や車がないと会社が成り立たない自営業の人、公共機関が整備されていない、山奥などの田舎に住んでいる人などは車の所有が認められる場合があります。。しかし、所有できたとしても目的以外に使用してはいけないという規制があるので注意しましょう。基本的には所有できないというデメリットがありますが、条件さえみたせば所有できる可能性が高いです。まずは、ケースワーカーに相談することをおすすめします。

過分な資産を売らなければならない

生活保護を受給する前に購入してしまった車や、過分な持ち家、保険などは、生活保護費で形成していくものではないので、生活保護の申請を出す前に売るようにと規制されます。資産となってしまうものは売ってしまわない限りは生活保護を受ける事ができないというデメリットがあります。

毎月収入を申告する

毎月のアルバイトなどの収入や、友人や知り合いなどから借金した金額、養育費などは必ず申告しなくてはいけないという規制があります。申告していない収入などが見つかってしまった場合には、今まで受け取った生活保護費を全額返還と、これからの生活保護も受けられなくなってしまう可能性があるので注意しましょう。

生活費の指導が入る場合がある

生活保護費を受け取り、今までのように使いたいことに使うといったことはできません。生活保護の申請を行った時点で生活は制限されてしまいます。生活保護費を受け取っているのに、生活が苦しいとならないようにケースワーカーから家計簿を付けることを勧められたり、生活保護費の使い方についてアドバイスをされることもあります。ケースワーカーからのアドバイスは自分の身になることなので、必ず耳を傾けるようにしましょう。

生活保護を受けた後

生活保護を受けた後に近所に知られたくないという人は沢山います。個人情報保護法によりケースワーカーが情報を漏らすことはありませんが、近所の人に福祉事務所に入るところを見られてしまう可能性はあります。生活保護は生活を安定させるために支給されるものであるため、一度受けてしまうと自分で働いて収入を得て生活することが難しくなってしまうというデメリットもあります。

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生活保護は制限や規制は多い?

母子家庭など収入が少なく生活が苦しいという家庭は意外と多くあります。母子家庭や身体に障害がある人など、生活をしていく上で、生活保護を受けないと生活できないと助けを求めに来る人が沢山います。しかし、生活保護は生活が苦しいからと皆が受けれるものではありません。生活保護を受けれたとしても制限される事もあります。生活保護は制限や規制が多いのかご紹介していきます。

預貯金を貯められない

生活保護受給中に、預貯金を貯めることに制限がされます。生活保護で受け取ったお金は、生活できるだけの最低限の費用です。そのため、預貯金を貯めていると生活保護を受ける必要はあるのかという疑問が出てきてしまいます。万が一貯めれたとして、制限があるため金額によっては生活保護が受けられなくなる可能性があります。

借金を作れない

生活保護を受給する場合には借金ができないという制限もあります。借金をしたら、どこから返済の費用を出すのかというのが問題です。生活保護を受ける人は、生活が困窮している人がほとんどです。そのため、生活保護受給者が借金をすると生活保護費から出すことになってしまいます。

借金を返済させるために生活保護費を支給している訳ではありません。生活保護を申請する前にすでに借金がある場合には、生活保護を受給することはできません。生活保護を申請したい場合は、自己倒産や債務整理手続きを行ってからでないと申請は通りません。

財産を作れない

生活保護法には、財産が作れないという規制もあります。不動産などのを経営している場合には、生活保護法では財産とみなされてしまうため、生活保護を受けることはできません。生活が苦しくなった場合に売却して資産になるからというのが理由です。

しかし、例外として生活保護が受けれる場合があります。住宅ローンを滞納し不動産を売却しなくてはいけなくなったときは、プラスよりもマイナスの金額の方が多くなってしまう場合があります。そのときは、生活保護を受けることができる可能性があります。まずは、ケースワーカーに相談してみましょう!

貯蓄型の保険に加入できない

保険の加入も制限されてしまいます。保険には、貯蓄型や掛け捨てがあります。生活保護を受給する際には、貯蓄型の保険に加入することはできません。掛け捨ての保険は加入できる可能性があります。貯蓄型の保険は、将来のために貯めることができる保険です。

預貯金を貯めることと同じように、貯蓄型の保険はお金を貯めることになります。そのため財産となる貯蓄型の保険には加入することが出来ないと規制されています。生活保護受給前に加入している場合には解約しなくてはいけません。

健康保険証を所持できない

生活保護を受給する場合には、健康保険証を所持できないという規制があります。生活保護を受けると「医療券」を受け取ることができるため、返還することになります。生活保護受給中に、医療機関にかかる場合には緊急時以外は、指定された機関でしか受診できないと規制されています。

住む物件に制限がある

住む場所の家賃にも制限があるため、どこに住んでも良いと言う訳ではありません。生活保護を受給している場合には、「住宅扶助」として家賃となる費用を受け取ることができます。住宅扶助は、地域によって金額が異なるため、決められた家賃の物件にしか住むことができないと規制されています。

経済状況の報告義務がある

収入と生活保護費が適切がどうかを判断するため、定期的に収入や支出を報告しなくてはいけません。報告をしないと、報告したくない理由があるのかと捉えられ不正受給と見なされる可能性があります。しっかりと報告するようにしましょう。

ケースワーカーの指導義務がある

生活保護は、お金がなく生活に困窮している人たちが受ける事ができる制度です。自分で自立して生活できるようにケースワーカーがサポートしてくれます。そのため、ケースワーカーは、就職活動の支援や就職先などを紹介するなどの指導義務があります。ケースワーカーに指導された際には、しっかり従うようにしましょう。

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生活保護を受ける方法

①福祉事務所に相談する

生活保護を受けたい場合には、まず自分の住んでいる地域の福祉事務所へ行きます。福祉事務所の中には、いろんな部署がありますが、生活保護や障害のある方が手続きを行う窓口で申請を出すことになります。住む地域によっては、「福祉センター・保健福祉課」などと呼び方が違う場所もあるので、覚えておくと良いでしょう。

福祉事務所に行くと面談があるため、生活が苦しいという証拠になるものを持参するようにしましょう。例えば、お金がないということを示す預金通帳や給与明細、家賃や公共料金の請求、失業したことを示す離職票や雇用保険受給資格者証、病気であれば診断書や障害者手帳などもあるとよいでしょう。

②生活保護の申請をする

申請をする際には、運転免許証や健康保険証などの本人確認書類、収入を証明する書類、資産に関する書類、生活保護の申請書・申告書、印鑑、その他必要なものがあれば持参します。行く前に何が必要なのか電話で確認しておくとよいでしょう。

③面談や家庭訪問での調査

生活保護を認めるかどうかの調査が行われます。生活保護の申請を出したから必ずしも認められるという訳ではありません。生活保護の調査では、借金がないかの調査、資産の調査、生活状況の調査は家庭訪問をして行います。その他に、不要調査や就業可否の調査などが行われます。

④生活保護の決定

基本的には、申請してから調査が行われ14日以内に生活保護が決定します。調査に時間がかかっている場合には、30日以内には生活保護の受給が決定します。生活保護の決定の通知は電話か郵送です。万が一、申請が却下され、その理由に納得できない場合には不服申し立てができるので覚えておくとよいでしょう。

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生活保護で貰える月の支給額と計算方法

毎月支給されるものは?

毎月支給される生活保護費は、「生活扶助+住宅扶助+加算+教育扶助+生業扶助」の合計です。加算とは、母子家庭の場合は「母子加算」中学生以下の子供がいる場合には「児童教育加算」、妊娠中の人や子供を産んでから6ヶ月以内の産婦がいる世帯は「妊産婦加算」、世帯に障害者がいる場合には「障害加算」となります。

毎月支給される生活保護費の所に記載した「生業扶助」というのは、高校生の子供がいる世帯の事です。例えば、母子家庭で小学生の子供がいる場合には、「生活扶助+住宅扶助+母子加算+児童養育加算+教育扶助」の合計が毎月給付される生活保護費となります。

必要な時に支給されるものは?

生業扶助や出産扶助、葬祭扶助などは必要な時に一時的に受け取ることができます。万が一病院などに通う場合には、かかった費用は全て免除となります。生活保護費を受給している人は、どこの病院にいってもいいという訳ではありません。病院も指定されているので、緊急時以外には指定された病院に行かなくてはいけません。

生活保護を貰うために級地を知る

生活保護費をいくら受け取ることができるのか知るためには、まずどの級地にあたるのか知らなくてはいけません。地域によって生活保護費には差があります。そのため、引っ越しをする前と後では生活保護費が異なる場合があるので、確認しておくようにしましょう。

単身者の場合

単身者の場合には、級地や年齢によっても生活保護費は異なりますが、平均は「6万7,747円」です。この金額は、加算、住宅扶助は除いているので、ここに住宅扶助などが加わればもう少し高くなります。

2人世帯の場合

子供がおらず2人世帯の場合もどの級地に住んでいるのか、年齢によっても異なりますが、生活保護費の平均は「10万5,115円」です。こちらも加算や住宅扶助などは除いているのでプラスしたら、生活保護費もあがります。

夫婦で子供一人の場合

夫婦で子供が一人いる場合の生活保護費の平均は「13万8,321円」です。15歳以下の子供の場合の費用です。この生活保護費には、住宅扶助は加算されていないので、プラスされればもう少しあがります。

母子家庭で子供二人の場合

母子家庭でも生活保護費を受けることができます。母親が20代~60代未満で15歳以下の子供が2人の世帯の場合の平均は「18万4,149円」です。この金額は、「生活扶助+母子加算+児童養育加算+教育加算」のみの金額です。住宅扶助は除いているので、プラスされたらもう少しあがります。

母子家庭が生活保護を受けるためには、資産の有無や働けるか、扶養してもらえる親族はいるかなどを調査されます。母子家庭でも車などの資産となるものがある場合には、売却して生活費に充てることができるかなどをチェックされます。母子家庭でも母親が働くことができるのかなどもチェックされます。母子家庭で子供を持ちながら働くというのは限度があります。

そのため、母子家庭でも働いている収入によっては、生活保護を受けることが可能性なる場合があります。元夫などから養育費を受け取ることができるのか、さらに母子家庭での生活保護以外にも児童手当や雇用保険などの制度を受ける事ができるのかなどもチェックされます。

生活保護を受けてしまうと貯金することができません。これは母子家庭でも同じなので、将来のためにと子供に貯金をしてあげる事ができなくなってしまいます。母子家庭で苦しいから生活保護を受けたいと思っても、子供のためにお金を残してあげる事ができないというデメリットがあります。

生活保護が受けられない人

働くことができる

20代~60代の健康な人にも関わらず働こうとしない人や、就職活動の実績がない、国家資格をもっているのに働かないなどといった場合には生活保護を受給することはできません。生活保護の面談の際に「働ける状態」と判断された場合には、認められる可能性がかなり低いです。しかし、就職活動をしている人で仕事に就くまでのつなぎとして生活保護を受給できる可能性もあります。

資産を持っている

車や不動産は財産となるため、所有していれば生活保護費を受けることができません。高価なものを売却した場合には、しばらく暮らしていけるためのお金になると捉えられてしまうので、財産を持っていたり、売却をしたとしてもお金が手元にある以上は生活保護費を受ける事はできません。生活保護費を受ける上で制限は沢山あり、資産によって生活保護費を受けることができないという世帯が多いです。

10万円以上のお金がある

世帯で10万円以上のお金があるとわかった場合には、もう少し生活することが可能ととらえられてしまうため、生活保護を受けることができない可能性があります。申請を出したとしても認められないケースが高いです。しかし、10万円以上持っていても生活費や家賃、税金などの必要な支払いがある場合には、生活ができなくなってしまいます。そういった場合には、10万円以上あったとしても受けられる可能性があります。

公的制度の給付が受けられる

年金や失業保険、児童扶養手当、傷病手当金、高額医療費制度、住宅確保給付金などの公的制度を利用する場合には、生活保護を受ける事はできません。公的制度の給付を受けていたとしても最低生活費を下回ってしまうことも多くあります。生活費を下回ってしまい収入がないとなれば生活は困難になります。そういった場合は、生活保護費を受けることができます。

援助してくれる親や親戚がいる

親や配偶者、兄弟などに援助が可能な家族や親族がいる場合には、生活保護の受給が認められない場合があります。配偶者が健康で働ける場合や、家族の中に戻れば生活が安定するという場合には受けることができません。万が一家族がいても援助してもらえない場合には、生活保護費を受けられる可能性があります。

借金をしている

住宅ローンや自動車のローン、消費者金融からのローンなど借金をしている場合には、生活保護の受給はほぼ不可能です。生活保護を受けたい場合には、まず破産の手続きをしなくてはいけません。ローンをしていると、生活保護費でローンを返済していると捉えられてしまいます。しかし、借金をしてても生活保護費を受給できる場合もあります。

例えば、奨学金や母子父子寡婦福祉資金、生活福祉資金などの場合には、生活保護を認められる可能性があります。福祉事務所によっても判断が異なる場合があるので、まずはケースワーカーに確認してみると良いでしょう。

福祉事務所に協力的ではない

申請の際に記載内容にウソが見つかった場合や貯金通帳や給与明細などの必要書類を見せたがらない場合、本人を確認するものが一つもない場合など不審な点などがあった場合や福祉事務所に協力的ではない場合には、生活保護を受けることができない可能性があります。ウソの申告をしても家庭訪問などでばれる可能性があるので、しっかりと申告しましょう。

生活保護のリアルや将来はどうなるのか

生活保護の現在の受給者数

2014年の生活保護受給者数を見てみると「212万7602人」です。この中でも高齢者の生活保護受給者が多いという結果です。生活保護受給者が多い地域は大阪府です。その後に北海道や京都府、高知県などが多いと言われています。逆に最も生活保護受給者数が少ない地域は富山県です。大阪では、100人あたり「3.35人」の生活保護受給者がいるのに対し、富山県では100人あたり「0.32人」なのでかなり違いがあるという事が分かります。

生活保護制度にかかる金額

生活保護費に掛かっている金額は「3兆8431億円」と言われています。住んでいる自治体によっても生活保護費が高いところもあれば、低いところもあります。現在では、生活保護費を削減しようと動いています。

外国人の生活保護受給者が増えている

外国人の生活保護受給者が増えるとして話題になっています。どうして、日本での外国人の生活保護受給者が増えるのかという疑問を持つ人も居ますが、バブル時代が影響していると言われています。バブル期に多くの外国人が日本にやってきたことにあります。バブル期には、いろんなお店が忙しくなり外国人を積極的に雇う会社が多くありました。

しかし、リーマンショックが起こり景気がどんどん悪化していったため、多くの外国人は解雇されてしまいました。このことが原因で生活保護を受けるしかなくなったと言わています。

大都市部の生活保護を1割削減する

大都市部は生活保護費の支給率が最も高いと言われています。そのため、大都市部での生活保護費は削減の対象となっています。中学生の子供と小学生の子供を二人もつ夫婦が貰える生活保護費は「約21万9千円」でしたが、変更後は「約19万4千円」となります。約11%削減されてしまいます。

母子加算が減額予定

子供を持つシングルマザーが受ける生活保護費が削減対象となっています。変更前の母子加算は「平均2万1千円」でしたが、変更後は「平均1万7千円」となります。2割減少されるのは、子供を持つシングルマザーにとっては苦しいものになってしまいます。

地方都市の生活保護支給額が増加予定

生活保護費が削減される地域もありますが、削減されては困る家庭も多くあるため、生活保護費の見直しがされています。そのため地方都市の生活保護支給額が増加されるかもしれません。地域や年齢、世帯によっても支給額は異なりますが、7%増額される場合もあります。

生活保護のメリット・デメリットまとめ

生活保護のメリットやデメリット、規制されることや制限されることについてご紹介してきました。生活保護は誰でも受けることができるという訳ではありません。母子家庭や病気で働けない人など生活が苦しい人などが受けることが出来る制度です。しかし、受けることができたとしても規制されることや制限される事は沢山あります。子供が二人いればその分生活保護費も少しは多く受け取ることができます。

生活保護を受ければメリットだけでなくデメリットもあります。受給中には、貯金ができない、借金ができないといったデメリットがあります。基本的に車などの資産を購入したり所有することができないなどのデメリットもあるため、生活保護を受けたからといって全てがメリットとなるわけではありません。生活が苦しいと思ったらまず、ケースワーカーに相談することをおすすめします。

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