生活保護受給中でも車を所有するための条件まとめ!名義変更は必要?

生活保護を受給しなければ生活出来ない人も沢山居ますが、受給するには条件があります。その中の一つが車の所有です。生活保護受給中の条件を守らなければ車を没収されてしまうかもしれません。生活保護受給中に車を所有する条件や名義変更は必要なのかご紹介していきます。

生活保護受給中でも車を所有するための条件まとめ!名義変更は必要?のイメージ

目次

  1. 生活保護受給中に車を所有する条件を知っておこう
  2. 生活保護受給中に車を所有できる?没収される?
  3. 生活保護受給中に車を所有するための条件
  4. 生活保護受給中の車を所有は名義変更で認められる?
  5. 生活保護受給中に車を所有する注意点
  6. 生活保護受給中の車でレンタカーの利用
  7. 生活保護受給中の車などのローン
  8. 生活保護受給中の車の所有はばれる?
  9. 生活保護受給中に車を所有する条件まとめ

生活保護受給中に車を所有する条件を知っておこう

車がないと不便と感じしてしまう人も多くいます。買い物するにも仕事に通勤するにも車はなくてはならないものと考えられてきました。しかし、生活保護を受給する上で車の所有は認められないとなっています。どうして車を所有してはいけないのかと疑問に思う人も沢山います。生活保護受給中に車を所有する条件についてご紹介していきます。

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生活保護受給中に車を所有できる?没収される?

生活の中で車は欠かせないものとなっていますが、生活保護を受給する上で車は所有してもいいのかという疑問があります。低収入で生活が苦しいという人が生活保護を受給している人がほとんどです。生活保護受給中に車は所有できるのか、万が一所有していた場合には没収されてしまうのかについてご紹介していきます。

車の処分後の受給を求められる

車を持っていると自分の資産となってしまうため、生活保護を認められるのはほぼ不可能です。生活保護の申請に行ったとしても、「車を売却しない限りは受ける事ができません」と言われてしまいます。しかし、車を売却したからすぐに受給できるという訳ではありません。車を売却すると査定額に基づいたお金が入ってきます。

そのお金は資産と同じ扱いになってしまうため、売却したお金で生活できると捉えられてしまい、受給することができなくなってしまいます。そのため、生活保護を受ける場合には、車を売却したお金は使ってしまわないといけないことになります。

しかし、車を売却するタイミングもあります。生活保護の受給が決まっていないのに売ってしまうのは万が一受けられないと言われた時に困ってしまいます。生活保護の受給が決まってから売却するようにしましょう。

車を所有していると受給できない理由

生活保護は、低収入で生活が苦しいという条件がある人が受ける事ができます。しかし、車を所有している人は、財産ととらえられてしまうため、十分な財産として受ける事ができなくなってしまう場合がほとんどです。生活保護を受ける条件としては、車を所有している場合には売却しなくてはいけません。

車の所有が認められない理由として、車の維持費が高額になることや生活保護受けている人にとって万が一事故を起こした際の賠償能力が低い事、低収入者でも生活保護を受けていない人とのバランスが取れないなどがあげられます。車の維持費には、駐車場代、保険料、車検料、燃料費など様々なものにお金がかかってきます。生活が苦しいため、生活保護を受給しているのに車を所有することで、余計に家計を圧迫してしまう可能性があります。

事故を起こしてしまった場合は、保険に入っていればある程度カバーできますが、保険にも上限があります。上限を超えてしまった場合には、自分で生活保護の中から支払わなくてはいけなくなってしまい、結局生活が苦しくなってしまいます。賠償能力が低いため、生活保護受給者への車の所有は認められていません。

低所得者の中には、生活保護を受けずに頑張っている人も沢山います。生活保護を受給しているにも関わらず車を所有しているのは、周りの生活保護を受けていない人とのバランスが取れていないため、車の所有は基本的に禁止されています。無断で購入し、所有した場合には没収される可能性があります。

例外的に所有が認められる

車は生活する上で必要な場合がほとんどですが、生活保護を受給する上で基本的には車の所有は認められていません。しかし、条件を満たせば車の所有を認められる可能性があります。その条件として、山奥など交通機関が通っておらず不便な地域に住んでいる場合、身体が不自由で車がないと病院に通院したり、仕事に行けない場合、自営業の場合などは例外として車の所有を認められる場合があります。

生活保護受給中に車を所有するための条件

生活保護を受給していてもいろんな場面で車がないと不便だなと感じる人も多くいます。しかし、誰もが車を所有できるという訳ではありません。生活保護を受給している場合には、制限されてしまうことも沢山あります。その中の1つとして車の所有にも条件があります。条件を破ってしまった場合、車を没収される可能性があります。生活保護受給中に車を所有するための条件についてご紹介していきます。

車がないと仕事に支障が出る場合

自営業をしており、生活保護を受給しなければいけない場合には、車の所有が認められるケースがほとんどです。自営業というと、車がないと仕事にならない場合が多くあります。そのため、車を没収されてしまっては会社が廃業してしまう可能性があることから、車の所有が認められる可能性が高いです。

しかし、自営業で車の所有が認められる場合にも条件があります。月の売り上げが5万円しかないのに、車の維持費で5万円かかってしまっては、収入はなくなってしまいます。車に月5万円かかるのであれば月の収入は10万円以上は欲しいところです。こういった収入によっても車の所有を認めるか認めないかが変わってきます。

自営業ではなく会社に勤めている人でも、車がないと通勤が出来ないという場合は、車の所有が認められる場合があります。例えば、朝4時に出勤しなくてはいけないという人は、電車などの公共交通機関を利用することは不可能です。そのため、公共交通機関がまだ動いていない時間に出勤しなくてはいけないなどといった人は車の所有が認められる可能性があります。

田舎などで車がないと生活できない場合

田舎などで車がないと買い物にもいけないし、仕事にも通えないと言う人もいます。しかし、生活保護受給中に田舎だから車がないと生活できないという理由では、車の所有を認められる確率はかなり低いです。いくら山奥の田舎でもバスが通っている場合がほとんです。

バスが1時間に1本でも通っている時点で、生活保護法ではバスが通っているから車がなくても生活ができると解釈されてしまいます。しかし、どんなにバスの本数が少なくてもバス停までの距離がある場合や1日に1本しかバスが通っていない場合には話が変わってきます。そう言った場合には、ケースワーカーに相談すれば、車の所有を認められる可能性があります。

身体に障がいがあり車が必要な場合

両足に障がいがあり、電車など他の手段で移動が困難と判断された場合には、車の所有が認められる場合があります。車がないと病院に通ったり仕事にいくことが出来ない場合は認められる可能性があります。しかし、病院に通院していたり、仕事の通勤用として使っている事が条件となります。

障がいがあるからと全員が生活保護を受給できて、車を所有できるという訳ではありません。障がいがあっても、病院への通院や仕事への通勤する目的で所有するという条件を守らなければ、車を没収されてしまうかもしれません。

生活保護受給中の車を所有は名義変更で認められる?

生活保護の受給には沢山の条件があるため、車を乗ることが出来なくて困っている人も多くいます。車の名義を変更すれば車を所有し運転することが可能なのかと考える人もいます。生活保護受給中に車の所有は名義変更すれば認められるのかについてご紹介していきます。

受給中は他人の車を運転することも禁止

生活保護の受給中は基本的に運転をすることが禁止されています。そのため、友達などの他人が所有する車を運転することもいけません。他人の車を生活保護の受給中に運転してしまうと自分が所有する車を売却した意味がなくなってしまいます。他人の車を運転していることが分かってしまった場合には、生活保護の受給がストップしてしまう可能性があるので注意しましょう。

受給中は車の購入自体が禁止

生活保護を受給している際には、基本的に車を所有することはできず、運転することもできません。そのため、購入することもできないので注意しましょう。生活保護を受給していても車がないと生活ができないといった人もいます。生活保護を受給すると沢山の条件がありますが、その条件に当てはまらない限りは所有することができません。

万が一、生活保護受給中に条件にも当てはまらず、無断で購入した場合には、車は没収され生活保護の受給ができなくなってしまう可能性があるので注意しましょう。車が必要な場合には、どんな理由で車が必要なのかをケースワーカーに相談してみるとよいでしょう。

名義を家族などに変更しても認められない場合が

生活保護を受給する本人と家族の関係性によっても変わってきます。生活保護を受給する上で一番多いのが車の名義を家族などに変更するということです。家族に名義を変更することは問題ではありませんが、名義変更した家族との関係によっては生活保護の条件が異なります。

名義変更される家族と家計を共にすることはできないのかという事が生活保護の重要なポイントです。万が一名義変更する家族と生活を共にできるだけの収入がある場合には、生活保護を受給することはできません。条件として、名義変更する家族が自分たちの生活だけで精一杯という事であれば、生活保護が認められる場合がほとんどです。

名義変更する家族と家計を共にしたとしても生活をする上で十分な収入がない場合には、生活保護を受給することができる可能性が高いです。しかし、車を所有し名義を家族に変更したとしても、家計を共にしているのであれば家族名義となった車は家の財産となってしまい、生活保護が認められない場合があります。名義変更は受給者本人が車を運転しないという事が条件となります。

生活保護受給中に車を所有する注意点

生活保護受給中は、沢山の制限があるため、今までのように生活することはできなくなります。生活保護は、低所得者などが生活が苦しいために受けることのできる制度です。そのため、財産となる車の所有には条件があります。生活保護受給中に車を所有する注意点についてご紹介していきます。

車の費用をどこから出すかはっきりさせる

生活保護を受給している場合は、基本的に車の所有は認められていませんが、条件を満たした人は車の所有を認められています。しかし、生活保護受給者が車の費用を出すことは困難な場合が多いため、「家族などの身内が自動車の維持費を援助してくれる」ことが車を所有する条件となっています。

極端に高価な車は認められない

生活保護は生活が困難な人が受ける事ができる制度のため、生活保護受給中に高価な車を所有することはできません。生活保護を受給する上で、車の所有が認められた場合には、排気量2000cc以下の車でなければいけません。それ以外の極端に高価な車を認められない可能性があります。

車の目的以外の使用は禁止

生活保護を受給している人は基本的に車を所有し運転することはできません。しかし、条件を満たしている場合には所有することが可能です。車の所有を認められても普通に車を乗っていいという訳ではありません。生活保護受給の条件としては、車がないと通院や通勤ができない場合、自営業の人、身体に障がいがある人などです。

そういった人は例外として車を所有することができます。しかし、認められていること以外に使用することはできません。通勤などのために認められた場合、買い物やレジャーなどで使用することはできません。目的以外の事に使っていないかと調査することは基本的にしませんが、近隣住民から連絡が入る場合もあるので注意しましょう。

目的以外に使用した場合、最初は呼び出されて口頭で注意されるだけかもしれませんが、何度も繰り返した場合車を没収されてしまう可能性もあります。没収されてしまっては、仕事に通うのに使えなくなり困ってしまうので、没収されないようにしましょう。

生活保護受給中の車でレンタカーの利用

生活保護受給中は、沢山制限されてしまいます。車もその中の1つですが、条件を満たせば車の所有を認められます。しかし、無断で車を所有した場合は、没収されてしまう可能性もあります。車の所有だけがダメで運転は大丈夫じゃないのかと思う人もいますが、運転自体も禁止されています。それでは、生活保護受給中の車でレンタカーの利用についてご紹介していきます。

受給中はレンタカーの運転も禁止

生活保護受給中にレンタカーを運転するのも禁止です。車の所有だけが禁止なのではなく、運転をすることも禁止されています。レンタカーでも保険に加入するので万が一事故を起こしてしまっても保険でカバーできるんじゃないかと思われがちですが、事故の大きさによっては保険の上限を超えてしまうため、レンタカーを運転することもできません。

賠償能力の低さが理由

生活保護を受給している人は、車の所有が認められていません。所有が認められていないということは運転をすることもできません。もちろん、レンタカーや他人の車を運転することもできません。生活保護受給者が運転をしてはいけない理由として賠償能力の低さがあげられます。生活保護受給者は、生活に苦しくお金がないために受けています。

そのため、車を所有することは十分な財産があるとみられてしまうため、没収の対象となっています。万が一、事故を起こしてしまった場合に支払う事ができないため、基本的に車の運転を禁止しています。車は保険に入れば事故を起こした時にある程度はカバーできますが、保険にも上限があるため、オーバーした分は生活保護の中から出さなければいけません。

レンタカーも同様に、万が一事故を起こしてしまった場合に保険でカバーできない分は、自分で支払わなければいけません。生活保護受給者は、それがほぼ不可能とみなされてしまうため、車の運転を禁止しています。車を運転している姿を見られたり、所有している事実が分かれば、車の没収や生活保護受給者をストップさせられてしまうかもしれまないので、注意しましょう。

生活保護受給中の車などのローン

生活保護を受給していてもローンは組めるのかという疑問を持つ人も多くいます。生活する上で何かを買わなければいけないからとローン支払いにしたいと考える人も多くいます。生活保護受給中にローンは組めるのか、受給する前にローンを組んでいる場合の車の所有などについてご紹介していきます。

受給中はローンを組めない

生活保護を受給する人は、生活が苦しくて受けている人がほとんどです。そのため、生活保護受給中に車を所有するのにローンを組むことはできません。生活をするお金もないのに、車のローンをして払える保証がないというのは理由となります。万が一車を所有するのにローンを組んだ場合には、その時点で生活保護の受給がストップしてしまいます。

車だけではありません。家電を購入する際や壊れてしまったからその修理をローンでという事ができません。車と同じように修理や購入のためにローンを組んだ時点で生活保護の受給がストップしてしまうので注意しましょう。

ローンを整理してからの受給を求められる

生活保護を受給する前に車のローンを組んでしまっている場合や何かしらのローンを既に組んでいる場合には生活保護を受給することができません。生活保護を受給することになるとは思わずにローンを組んでしまう人が多いですが、生活保護を受給しながらローンを支払うのは、生活保護でローンを支払っていると思われてしまうため認められません。

ローンの代表的なものは家や車です。ローンを支払い終わってから生活保護を受給しようと考えている人も多いかもしれませんが、家や車は財産となってしまうので、全て払い終わったとしても生活保護を受ける事はできません。財産となる車や家はローンの支払いが終わった後に売り払わない限りは生活保護は認められない可能性が高いです。

生活保護受給中の車の所有はばれる?

生活保護受給中にどうしても車がないと不便と思ってしまう人も多くいます。だからといって無断で車を所有し、運転している人もいますが、無断で所有し運転していた場合ばれてしまうのか気になるところです。それでは生活保護受給中に車を所有していたらばれるのかご紹介していきます。

資産調査や訪問の際にばれる可能性

一番多いのは、資産調査やケースワーカーが自宅訪問した際に車の所有がばれるということです。最初のうちは、福祉事務所に呼び出され、口頭での注意で済むかもしれません。生活保護受給者は条件を満たし、車の所有が認められていない人に限っては、無断で所有していると没収されてしまう可能性があります。車の没収だけでなく、生活保護の受給自体がストップしてしまう可能性があるので注意しましょう。

運転中の姿を見られて通報される可能性

2つ目に多いのは、運転中の姿を見られてしまうことです。福祉事務所の職員はどこにいるか分かりません。福祉事務所の職員は、生活保護受給者の顔を覚えていることが多いため、どこかであったらすぐにばれてしまいます。職員以外にも近隣の人に運転していることを通報されてしまう可能性があるので注意しましょう。

不正受給は罰金の可能性も?

生活保護を受給する条件として、車の所有は基本的にできません。条件を満たした場合には、例外として車の所有を認められる場合もあります。車を所有しないと子供の迎えや買い物に行けないという人も中にはいます。しかし、車の所有を認められていないのに、無断で車を所有した場合には生活保護の受給ができなくなってしまう可能性があります。

近隣住民が良い人と思っていても、近隣住民から抗議の電話が入る可能性もあります。万が一、無断で車を使用していた場合には、車の没収や生活保護の受給ストップ以外にも、「3年以下の懲役又は30万円以下の罰金」から「3年以下の懲役又は100万円以下の罰金」に引き上げや不正受給に係る懲役金の100分の40を上乗せして請求される可能性があります。もし、車がないと生活ができないという場合には、まずケースワーカーに相談しましょう。

生活保護受給中に車を所有する条件まとめ

生活保護受給でも車を所有する条件や名義変更についてご紹介してきました。生活保護は、低所得者が生活が苦しい場合に受ける事ができる制度です。生活保護の受給が認められた場合には、車は没収の対象となります。しかし、田舎に住んでいて車がないと生活できない人や体に障害がある人、自営業の人は例外として車の所有が認められる場合があります。それ以外で車を無断で所有した場合には、没収されてしまう可能性があるので注意しましょう。

車を家族などに名義変更すれば運転していいのかという疑問がありますが、名義変更をしたとしても家計を共にしているかによって変わってきます。車は所有することだけでなく、運転することも禁止されています。生活保護受給者には、賠償能力がほとんどありません。万が一事故を起こし、保険の上限を超えてしまった場合に支払う事ができない可能性があるとして、車を運転することを禁止しています。

ケースワーカーが自宅訪問する場合があります。車を所有していることがばれてしまう可能性がありますし、近隣住民から電話が入りばれてしまう可能性もあります。せっかく生活保護を受給することができたのに、受給できなくなってしまう可能性があり、さらに車を没収されてしまう可能性もあるので注意しましょう。もちろん、レンタカーや友人などの他人の車の運転も禁止です。車が必要な場合には、まずケースワーカーに相談してみましょう。

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