生活保護の受給条件まとめ!収入や貯金がある人は申請できない?

国は国民の最低生活費を定め、それ以下の人に対して一定条件のもと生活保護費の支給を行っています。生活保護を受けるには申請が必要ですが、預金や資産がなく病気などで働けないなど一定の条件が必要です。このコーナーでは、生活保護受給条件などを詳しくお知らせします。

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目次

  1. 生活保護の受給条件
  2. 生活保護は収入や貯金がある人は申請できない?
  3. 生活保護を受給する高齢者は増えている
  4. 生活保護を母子家庭で受給する場合
  5. 生活保護は受給までに時間がかかる
  6. 生活保護の受給条件まとめ

生活保護の受給条件

生活保護の最低必要条件とは?

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生活保護は国が日本国憲法25条により最低限の生活を保障し国民を守る制度ですが、生活保護を受けるには国から自力での生活困難な状況を認めてもらう必要があります。国は生活保護を受けるための最低条件を定めていますので、お知らせしましょう。

生活保護の受給条件①援助してくれる親戚がいない

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生活保護は生活のための費用がないことが条件ですので、生計をともにしている人や一緒に住んでいる人に一定の収入がある場合は受け付けてもらえません。また、親や兄弟など3親等以内に援助可能者がいる場合も受けることができません。生活保護の申し込みをすると3親等以内の親類に援助が可能かどうかの書類(扶養紹介)が送付されます。

生活保護の受給条件②なんらかの事情で働けない

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自分で働いて生活するのが基本ですので、働きたくないという理由は認められません。また、働きたくても働き場所がないという理由も受け付けてもらえません。3親等以内に援助する人や資産がない人で、病気やケガなどで働くことが不可能な人は生活保護を受けつけてもらえる可能性があります。

生活保護の受給条件③資産がまったくない

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生活保護を受けるための条件は、基本的に資産を持っていないことが最低条件となります。貯金や土地など資産を保有している人は、まず資産を売却して生活費に当てることが先ですのですぐには受け付けてもらえません。

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基本的には車も資産とみなされますが、仕事や病院へ通うための必要な車としてケースワーカーが認めた場合は、車の所有を認められることもあります。パソコンなど所持品に関してわからないところは、生活保護担当のケースワーカーに相談してください。

生活保護の受給条件④上記を全て満たし収入が最低生活費を下回る

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国が定める生活保護の受給条件は、上記の①~③のすべてを満たしていることです。厚生労働省は国民の最低生活費基準を設けており、児童手当や年金を受け取っている人でも生活費が厚生労働省が定める基準よりも下回っていれば受給資格はあります。

生活保護は収入や貯金がある人は申請できない?

貯金は資産のうち

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貯金は資産のうちに入りますので、生活保護を受ける前に貯金を引き出し生活費に当てなければなりません。土地や株券なども売却し生活費にします。ただし資産の中でも自宅に関しては大豪邸でない限り最低限の生活必需品とみなされ、売却しなくても受給できる場合があります。住宅ローンが残っている自宅は、生活保護費からのローン返済は認められませんので、売却の対象になります。

資産を処分しなくてもいい場合とは?

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資産に関しては、最低限の生活のために使用しており、生活を維持するためまた自立助長につながると考えられるものについては、所有を認められます。また、現在は使用していなくても将来確実に活用されることがわかっており、処分するより所有している方が生活維持に効果があると考えられるものは所有が認められます。手持ち金に関しては、状況にもよりますがおよそ生活費1ヶ月分以下が目安とされています。

収入が低い場合は生活保護を申請できる

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国が定めた生活保護受給条件を満たしている人であれば、収入が低い場合は生活保護の申請が可能です。厚生労働省が最低生活基準を定めていますので、自分の収入と比べ基準よりも下回っていれば受給資格はあります。収入がある人は、厚生労働省が定めている最低生活費から受け取っている金額を差し引いた金額が生活保護費として支給されます。

生活保護を受給する高齢者は増えている

年金だけでは生活できない

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核家族化が進む中、高齢者夫婦又は単身高齢者が増え年金支給額の減少は高齢者の生活を脅かしています。現実に、近年高齢者の生活保護受給者が急増しており、生活保護受給者を高齢者世帯、母子世帯、傷病・障害者世帯、その他の世帯の4世帯の割合で見てみますと、高齢者世帯はおよそ88万世帯で54%を占めています。全体の生活保護者は163万世帯で、10年前のおよそ1.4倍に膨れ上がりました。

年金を受取っていても生活保護は受けられる

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年金制度が発足した当時は2世帯同居や3世帯同居が普通でしたので、最初から年金だけの生活費は想定されていませんでした。現在の「国民年金」の支給額は全額受け取ってもおよそ6万6千円ですので、貯金や資産など蓄えがない人で生活に困難をきたしている人も少なくありません。年金を受け取っていても、国が定めている生活保護条件に当てはまり、年金額が生活保護基準内であれば差額を受給できる可能性が高いです。

受給できない場合もある

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低い年金額で生活保護の受給資格があると考えられる場合、まず子供など扶養義務者に援助依頼が行われます。仕送りなどの援助が得られた場合は、生活保護支給額から差し引かれ支給されます。

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年金などの収入が生活保護基準よりも下であっても貯金や土地、生命保険など資産があれば基本的に受給できません。資産の中でも、住宅ローン返済途中以外の居住用不動産、保険料や解約返戻金が一定額以下の生命保険、通勤や通院のための自動車などは所有が認められる場合があります。

生活保護は生活費だけではない

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国から生活保護で援助を受けるのは、毎月の生活費だけではありません。「国や市町村指定病院で使える医療費免除の医療券(福祉事務所より発行)」「介護費用の免除」「葬式費用支給(死亡診断書・火葬・納骨など諸費用)」などが支給対象になります。他にも「引越し費用」や「家賃更新費用」なども支給されることがあります。

生活保護受給者でも老人ホームに入れる?

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生活保護受給者であっても老人ホームには入居できます。しかし、どこでも良いわけではなく、家賃が「住宅扶助」以内で生活費も「生活扶助」で収まる施設を探さなければなりません。第一候補としては費用面や負担軽減措置、認知症など身体の状態などもクリアしやすい特別養護老人ホームの公的施設がお勧めです。

生活保護を母子家庭で受給する場合

全ての母子家庭世帯が受給できるわけではない

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生活保護の受給資格は、生活費が厚生労働省が定めている最低生活費よりも下回っている人ですので、母子家庭世帯であればだれでも受給できるというわけではありません。母子家庭でもパートや自宅での仕事など収入や養育費、児童手当など合計して最低生活費よりも上回っていれば受給することはできません。

母子家庭で生活保護を受けられるケース

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母子家庭で児童手当や養育費、パート代などすべてを合わせても厚生労働省が定めた最低生活費を下回っている場合は、生活保護費を受給できます。児童手当や養育費などの収入がある場合は、最低生活費から収入金額が差し引かれた分が支給されますので、最低生活費は守られることになります。

母子加算とは?

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母子加算とは、受給資格のある母子家庭の場合、支給される最低生活費に一定金額が18歳までの子供の人数に比例して加算されることです。母子加算の金額は住んでる地域や子供の数によって決められています。さらに、中学校終了前の子供に関しては例えば3歳未満であれば子供1人につき15000円加算されます。他にも教育費の扶助や医療費の扶助などがありますので、詳しいことは地区の福祉事務所で尋ねることをお勧めします。

生活保護は受給までに時間がかかる

申請後すぐに受給されない

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生活保護の申請後すぐに支給されるわけではありません。生活保護の受給資格には一定の基準が設けてありますので、申請された書類が正しいかどうかのチェックがあります。そのため申請してから支給金額を受け取るまでに一定の期間がありますので、最低金額の生活費を保持しておく必要があります。

生活保護の調査期間

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生活保護の申請後、5日後までに生活保護のケースワーカーが家庭訪問を行います。家庭訪問で部屋の間取りや電化製品などの生活状況、申請者以外の住居人の有無などチェックされます。また、生活困難になった背景や今後の自立のため生活暦など、詳しい聞き取り調査を行います。家庭訪問は1~2時間程度で終わるようですが、申請から支給に至るまでに2週間から1ヶ月程かかりますので、それまでの生活費は手元に残しておきましょう。

困ったときは福祉事務所に相談する

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いよいよ手元に現金がなくなって生活保護の申請を行ってもすぐに生活費を援助してもらえるわけではありませんので、困った時は早めに福祉事務所に相談してください。最低でも手元の現金が5万円を下回ったら行動しましょう。

生活保護の受給条件まとめ

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国には国民の最低限の生活を守るため生活保護の制度がありますが、資産と働くことができる身体があれば基本的には認められない制度です。病気や怪我などで生活が困難な場合は、命にも影響することがありますので、早めに福祉事務所へ相談しましょう。

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