競馬の税金と確定申告方法を徹底解説!利益はいくらから申告が必要?

週末のレジャーとして定着しつつある競馬ですが、競馬の配当金は税金が掛かり、確定申告が必要になる事があります。いくらから税金が掛かるのか、税金を納付しないと脱税になるのか、ばれる事はあるのかなど、競馬を楽しむ上でこれらの知識は必要ですので身につけておきましょう。

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目次

  1. 競馬の配当金にかかる税金や確定申告について解説!
  2. 競馬の配当金や儲けには税金がかかるのか?
  3. 競馬の一時所得と雑所得の違いとは?
  4. 競馬での脱税はばれるのか?
  5. 競馬の確定申告のやり方とは?
  6. 競馬の配当金にかかる税金や確定申告についてのまとめ

競馬の配当金にかかる税金や確定申告について解説!

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週末のレジャーとして定着しつつある競馬ですが、競馬の配当金(儲け)に税金が掛かり、確定申告が必要になることがあるのを知っているでしょうか。いくらから税金が掛かるのか、税金を納付しないと脱税になるのか、ばれることはあるのかなど、競馬を楽しむ上で税金の知識は必要ですので身につけておきましょう。

競馬の配当金や儲けには税金がかかるのか?

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1年間で個人が利益を上げた場合には所得税という税金を納める必要があることはご存知でしょう。実は、この利益の中には、競馬の配当金(払戻金)や儲けも含まれます。ただし、全ての競馬の配当金や儲けに税金が掛かるわけではありません。そこでは一定の線引きがされています。では、いくらから税金がかかるのでしょうか。

いくらから課税対象となる?

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競馬でいくらかから税金の対象となるかを考える前に、競馬の配当金が所得税のどの種類の所得に分類されるかを理解しておく必要があります。所得税の所得の種類には給与所得や不動産所得をはじめ10種類の所得が存在していますが、競馬の配当金は、原則として一時所得に区分されて税金が課せられます。

いくらから課税?:一時所得と雑所得

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「原則として」というのは例外が存在しているということです。競馬の儲けが一時所得ではなく、例外的に競馬の儲けが雑所得に該当することもあるのです。この点、ある競馬に関する事件の裁判をきっかけに、非常にクローズアップされることになりました。この点は後述するとして、ここでは原則的な考え方について説明しておきましょう。

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いくらから課税?:一時所得とは

一時所得とは、営利を目的とする継続的行為から生じた所得ではない所得で、労務や役務の対価としての性質、資産の譲渡による対価としての性質をもたない一時の所得とされています。仕事の稼ぎとか資産を売却したことによる儲けではないもので、具体的な例としては、生命保険の一時金や懸賞・福引の賞金などが挙げられます。

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競馬の配当金や儲けも基本的には、この一時所得に分類されます。つまり、いくらから競馬の配当金に税金が掛かるのかは、一時所得はいくらから税金が課せられるのかという問題です。一時所得は偶発的な儲けなので、たまたま競馬で一時的に儲けが発生したからといって、いちいち税金が必要とするのは煩雑です。では、一時所得はいくらから税金が課せられることになっているのでしょうか。

いくらから課税?:課税される一時所得の金額

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答えは競馬の利益が年50万円です。一時所得は、1年間で50万円以上の儲けがある場合に税金が課せられます。これを少ないと感じるか多いと感じるかは個人の価値観の違いでしょうか。しかし、1年を通じて競馬を楽しんでいる人には、この50万円という数値は比較的簡単に超えることがあるのです。その訳は経費の考え方にありますが、この点は後述します。

確定申告をしないとどんなリスクがある?

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実は競馬の儲けが50万円を超えて、税金が課せられている人が結構いるはずなのに、確定申告しない人が多いと言われています。申告しないのは、確定申告が必要なことを知らないか、知っていても、ばれることがないから大丈夫と思っているからでしょう。では確定申告しないとどういう問題があるのでしょうか。

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確定申告しないと、本来納めるべき税金(本税)に加えて、追徴課税という形で税金が加算されます。このペナルティは、無申告加算税といわれるもので、原則として、税金の納付すべき税額15%(50万円を超える部分については20%)の割合を乗じて計算した税金額となります。このように、余計に税金を納めないといけない金額が増えることになります。

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これはこれで手痛いペナルテイですが、これはあくまで税金の世界(行政処分)の話です。脱税は犯罪ですと言われたりするように、場合によっては刑事処分(刑罰)の対象にもなります。偽りその他不正の行為により、税金の納付を行わなかった場合には、所得税法違反として、刑事罰(懲役または罰金)が科せられることもあります。

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このほかにも脱税が原因で仕事をやめさせられたなど社会的なペナルティを受けることもあります。ばれる心配がないと思って確定申告しないと、生活の根幹に関わるペナルティをくらうことになりかねません。きちんと法律を守って適切に税金の納付をおすすめします。

競馬にかかる税金の計算方法とは?

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税金が課せられる一時所得の金額は、「総収入金額-収入を得るために支出した金額-特別控除額(最高50万円)」で算出されます。この特別控除額があるため、年50万円までは競馬や懸賞金で稼いでも税金が掛からないとされています。

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また、このように算出された一時所得金ですが、課税対象とされるのはその半分の額とされています。すなわち、一時所得金の2分の1を給与所得などの他の所得の金額と合計して総所得金額を算出し、その総所得金額に税率をかけることで税金額が決まります。

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このように、一時所得は総合課税の対象となり、所得税は累進税率を採用しているので、その人の総所得金額の多寡に応じて税率は5%~45%の範囲で決まります。例えば、競馬で年50万円の儲けがあり、他の所得金額が275万円(総所得金額が300万円)の人の場合、所得税の税率は10%なので、競馬にかかる税金としては50万円×1/2×10%=2万5千円を税金として納めることになります。

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競馬の一時所得と雑所得の違いとは?

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競馬の儲けが例外的に雑所得となることがあるとして、雑所得と一時所得では何が異なるのでしょうか。雑所得とは、他の9種類の所得に該当しない雑多な所得のことをいいます。代表例は、公的年金ですが、この定義から分かるように、他の所得に該当しないものは全て雑所得に該当することになります。

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両者の違いは、一時所得の計算のところで出てきた「収入を得るために支出した金額」が競馬の儲けを明確にするポイントです。さきほど、年間頻繁に競馬を楽しんでいる人には、競馬で税金が課せられる金額50万円という数値は、結構簡単に超えることがあると説明しましたが、その理由をここで明らかにしましょう。すなわち、競馬に関係する一時所得と雑所得の経費の捉え方です。

一時所得での「はずれ馬券」は経費として認められる?

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「収入を得るために支出した金額」とは、「その収入を生じた行為をするため、又は、その収入を生じた原因の発生に伴い、直接要した金額に限る」とされています。競馬の一時所得は偶発的な儲けであることから、競馬で認められる必要経費は限定されています。競馬の配当金の場合、的中馬券の購入費用だけが認められ、外れた馬券の購入費用は対象にはなりません。

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競馬で注意が必要なのは、外れた「競馬レース」ではなく、外れた「馬券(買い目)」の費用が税金制度の対象外なのです。競馬の場合、1つの競馬レースで買い目を複数購入するのが競馬の通常の購入パターンですが、競馬で経費として認められるのは、的中した買い目の購入代金だけで、的中しなかった買い目の購入代金は経費ではないという、酷い話なのです。
 

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例えば、100円で万馬券(倍率100倍)を的中させると9900円が儲けとなります。これを競馬で年51回繰り返すと、年間の所得は504,900円となり、特別控除額の50万円を上回ります。競馬での購入金額や的中倍率が上がれば一時所得の金額がさらに増えていきます。この場合、はずれ馬券は一切関係ありません。このように「はずれ馬券」が経費で認められないと、一時所得で税金が課せられる50万円は比較的簡単に超えてしまうことが分かります。

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競馬をする人は、トータルで稼ぐことを目的とし、「(結果としてはずれ馬券となる馬券を)押さえで購入する行動」をとりますが、この競馬の手法は何一つ評価されていないのです。年間ではずれ馬券の方が多く、結果的に競馬で50万円も儲けていないのに、税金の納付対象になりうるというのは、競馬ファンにとっては酷で納得いかない話に違いありません。

雑所得であれば「はずれ馬券」も経費になる

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一方、競馬の配当金は一時所得ではなく、雑所得ではないかとの解釈も競馬では存在します。雑所得とは、他の9種類の所得に該当しない雑多な所得であり、代表例は公的年金です。雑所得の場合、競馬ではずれた馬券も利益を生み出すのに必要な経費と認められています。一方で、一時所得と異なり、50万円の特別控除はなく、他の所得との損益通算もなくなります。

馬券の購入が雑所得として認められた例

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競馬での馬券購入が雑所得として認められた事例があります。競馬で儲けていた大阪市の元会社員が、2007年から2009年までの間に、インターネットを介して28億7000万円の馬券を購入して合計30億1000万円の払戻金を得たことに対し、大阪国税局が所得税法違反として起訴した競馬の事件が、一番騒がれた馬券脱税裁判として有名です。

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被告の男性は、市販の競馬予想ソフトを改良して、競馬で多くのレースに網をかけ、競馬の高い配当が見込める組み合わせを競馬で自動購入していて、毎回100通り単位で競馬の馬券を購入していたようです。競馬の当たり馬券は通常1つなので、この競馬予想の方法では毎回99通りははずれ馬券となってしまいます。競馬に関わるこの事件によって、最高裁は2013年5月23日の判決で男性の所得を雑所得と認めました。

「被告人が馬券を自動的に購入するソフトを使用して独自の条件設定と計算式に基づいてインターネットを介して長期間にわたり多数回かつ頻繁に個々の馬券の的中に着目しない網羅的な購入をして当たり馬券の払戻金を得ることにより多額の利益を恒常的に上げ,一連の馬券の購入が一体の経済活動の実態を有するといえるなどの本件事実関係の下では,払戻金は営利を目的とする継続的行為から生じた所得として所得税法上の一時所得ではなく雑所得に当たる。」


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競馬の事件後は、北海道の男性の最高裁判決(2017年12月15日)で、競馬の自動購入ソフトを使わなくても「期間、回数、利益発生の規模などを総合考慮」して、競馬の儲けを雑所得と認めて、競馬ではずれた馬券分を経費として認めました。

雑所得として認められるのは稀である

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一方で、東京高裁平成28年9月29日判決など、競馬に関して雑所得が否定された事件も存在しており、平成30年7月に出された国税庁の基本通達によれば、依然として競馬の払戻金の雑所得性が厳格に理解されていることがわかり、競馬の儲けが雑所得として認められるのは稀であると言えます。

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通達では、競馬の自動購入ソフトで定めた独自の条件設定と計算式に基づき、又は競馬の予想の正確度の高低と的中時の配当率の大小の組合せで決めた購入パターンに従い、競馬の偶然性の影響を減殺します。そのため、年間ほぼ全ての競馬レースで馬券購入するなど、年間を通じて、馬券回収率が100%を超えるように馬券を購入し続けてきたことが客観的に明らかな場合は、競馬で雑所得と認められる場合とされています。

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競馬での脱税はばれるのか?

「あなたも参加する刑事裁判~裁判員制度が始まります~」

実際、競馬で稼いでいるにもかかわらず申告していない人も多く、これらの人にとって競馬での脱税はばれるのかは心配の種でしょう。競馬で脱税がばれるのかどうかは、競馬の払戻金をそもそも国税当局が把握することがあるかどうかが問題です。この点、2012年と2014年にWin5(指定された5つの競馬レースの勝ち馬を予想する馬券)を2回的中させた大阪府寝屋川市の元職員が所得税法違反罪に問われた競馬の事件が参考になります。

税務署から通知が来る可能性のある人とは?

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前述の競馬の事件では、競馬で儲けた元職員は不運にも高額配当金の存在を国税当局にばれることになりました。国税局査察官が競馬の脱税事件の調査で、インターネット銀行から顧客情報の開示を受けたとき、たまたま多額の残高がある被告の口座にあることを発見し、その後の調べで競馬の所得の税金を納付していないことが分かったとされています。

出典: https://shikiya-kaikei.com

つまり、競馬の配当金が発覚したのは、極めて偶然に左右されたものです。一般的には、税務署等の職員には質問検査権が認められ、必要があれば調査をすることが可能です。しかし、質問検査権が国民全員に網羅的に行使されることは通常ありませんので、競馬の配当金の存在が国税当局にはばれることは極めて稀なケースであると言えるでしょう。

脱税がばれない方法とは?

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競馬の高額配当金の存在がばれることが少ない方法があるとすれば、競馬の馬券をネットで購入するのではなく、窓口で現金を購入する方法です。こちらは記録に残ることはありませんので、国税当局が競馬の配当金の存在を把握することは事実上ほぼ不可能といえるでしょう。

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だからといって、競馬の脱税がばれることは少ないから申告納税しなくてよいというわけではありません。脱税は犯罪です。競馬で出る高額の配当はとにかく目立つもので、常にどこかで発覚する可能性があることは肝に銘じておく必要があります。そして、競馬の脱税がばれることによるデメリットが大きいのは上記のとおりです。先ほどの競馬の事件で、寝屋川市の元職員の方も有罪を受けて、結局職を失うことになったようです。

課税したければ源泉徴収制度の導入を!

出典: https://www.freee.co.jp

脱税がばれる・ばれないの問題は別として、正直な者だけが税金を納めて、正直でない者が課税を免れる現在の仕組みに問題があるのは確かです。毎週競馬を楽しんでいる者に、年間の的中レースを全て調べさせて、50万円超えているかどうかを計算させるのも現実的でありません。

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競馬の売り上げが国庫に納められていることからすれば、競馬の払戻金は非課税にするか、どうしても課税したければ高額配当の場合にのみ、源泉徴収にして徴収し、差し引き分だけ個人の懐に入る仕組みを考えてはどうでしょう。そうすればいくらから税金が掛かるか気にすることなく、競馬ファンは競馬をエンジョイすることができるようになります。

競馬の確定申告のやり方とは?

確定申告書等作成コーナーから申告書を作成して書面提出する方法

所得税の確定申告の時期は、毎年2月の中旬(年によって異なります)から3月15日までに行う必要があります。確定申告は、「税金の額がこれぐらいありますよ」ということを自分で計算して、書面でその申出を行う行為であり、この行為によって税金の額が確定します。申告書は最寄りの税務署から取得するほか、国税庁のホームページからダウンロードすることが可能です。

記入事項・必要書類について

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給与所得者に一時所得が生じた一般的なケースでは、確定申告書A様式を用いて申告を行います。A様式の第一表には、一時所得の「収入金額等」と「所得金額」をそれぞれ記載します。また、A様式の第二表には一時所得に関する事項として「所得の種類」「種目・所得の生ずる場所」「収入金額」「必要経費等」を記載します。

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第二表に記載する行は3つしかありません。この3つの行に、雑所得(公的年金等以外)、配当所得、一時所得を記載することになります。第二表の欄の収入金額と必要経費の欄にはそれぞれの合算額を記載し、その明細を別途任意の様式で添付するのが分かりやすい形だと思われます。なお、明細は必ずしも必要というわけではありません。

一時所得の確定申告のポイントとは?

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「いくらから課税?:課税される一時所得の金額」で説明したとおり、50万円の特別控除があるので、一時所得額がそ50万円以内であれば課税されることはありません。また一時所得は、給与所得などと合算する前に1/2することになっていますので、この作業を行わないと余計に税金を払う羽目になってしまいますので注意しましょう。具体的には、A様式第一表の「所得金額」には、1/2をした後の額を記載することになります。

競馬の配当金にかかる税金や確定申告についてのまとめ

出典: http://takashikimura.com

今回は、競馬の配当金に係る税金について説明しました。競馬を長く楽しむには、いくらから税金が掛かるのか、脱税はばれることがあることをきちんと理解することが大切です。そして、高額の儲けが出たときには、忘れず税金の確定申告を行うようにしましょう。

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