贈与税の時効はいつから?原則6年と故意7年の違いなどまとめ!

贈与税にも時効が存在します。贈与税は個人が他人から財産の贈与を受けた額から基礎控除額110万を差し引いた価額に課せられる税金ですが、時効が成立すると収めるべき贈与税は消滅します。その時効は原則6年と故意7年などが存在しますので、贈与税の時効の詳細を解説します。

贈与税の時効はいつから?原則6年と故意7年の違いなどまとめ!のイメージ

目次

  1. 贈与税の時効について解説!
  2. 贈与税の時効は何年?
  3. 贈与税の時効の起算日はいつから?
  4. 贈与税の無申告が発覚した場合に課せられるペナルティとは?
  5. 贈与税の時効についてのまとめ

贈与税の時効について解説!

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贈与税の時効とは、一定の期間を過ぎると本来支払わなければならない贈与税が消滅するというのが時効です。しかし国に収めるべき贈与税が時効で消滅するということは大変なことです。どのくらいの期間で時効が成立するのか、時効が計算される起算日はいつからか、贈与税の無申告が合った場合どのようなペナルティが存在するのかなど解説していきます。

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贈与税の時効は何年?

国がどんなに強い権限を持っていても、申告されない贈与税に対していつまでも徴収が可能ということはありません。税務署も 贈与税の対象となる贈与があったか無かったか把握するために、いつも国民全員の現金の動きなど把握することもできません。申告されない贈与税にも刑事事件や民事事件などと同様に時効が存在します。ではいったいどのくらいの期間申告されずに徴収できない贈与税は時効となるのでしょうか。

贈与税の時効は原則6年で故意に隠していたら7年

時効を超えると贈与税の納税義務は無くなります。贈与税は贈与が発生し、その起算日から原則6年で時効とばなります。これは贈与があったにもかかわらず、それが贈与税の対象だと知らなかった場合の時効です。意図的に贈与が行われていた事を認識し贈与税を支払うことを隠していたら時効が一年延長され7年となります。

時効の期間が過ぎても相続税の対象となる場合がある

贈与税の時効成立は贈与が発生し、起算日から原則6年もしくは7年で時効が成立します。しかし贈与税を支払わなくてはならない贈与が行われたかどうかは、当事者同士でいつから発生していたかなど認識していなければ贈与と判断することはとても難しいことです。

たとえば夫から10年前に専業主婦の妻へ5000万円の贈与がされ贈与税の申告をせずに妻の口座に入金していたとします。夫が死亡し相続税の申告が済んだあと、専業主婦の妻の口座に5000万円もの大金があるのはおかしいのではないかと疑われ税務調査が入ります。

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10年前ということは贈与税の時効の6年もしくは7年は過ぎてるので時効が成立したと思っていても、税務署の判断では贈与税の時効は関係なく、夫が妻の口座を借りて5000万円を入金しているだけと判断し相続税の対象となってしまいます。

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贈与税の時効の起算日はいつから?

では贈与税の時効を成立させるにはいつから時効の計算が始まるのでしょうか。贈与税の時効は申告期限を起算日とします。贈与を受けた場合翌年2月1日から3月15日までの間に税務署に贈与税の申告書、納付をしなければなりません。贈与が行われた日が時効の起算日となるわけではありませんので贈与税の時効の起算日に注意しましょう。

贈与を受けた翌年の3月15日から起算日となる

贈与税の時効はいつから期間を計算するのかというと、贈与税の申告期限を起算日とします。つまり贈与税の申告、支払義務のある贈与を受けた年の翌年3月15日が時効の起算日となります。いつから時効の成立に向けて進行していくかというと、この日から時効の期間が計算されることとなります。

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贈与税の無申告が発覚した場合に課せられるペナルティとは?

もし税務調査で贈与税の申告がされていなかったことが明らかになった場合、適切に申告していた場合に課せられる贈与税にプラス加算税や遅滞税といったものがペナルティとして加算されます。

贈与税の無申告はすぐ税務署に知られるのか?

税務署は非常に強い調査権限を有しますが、贈与税の対象となる贈与が行われたことがすぐに税務署に知られるわけではありません。どんなに強い権限を持っていてもすべての人の通帳の記録をいつも監視しどれが贈与税の対象の現金の動きかなど分かりません。しかし起算日から一定の期間が経過したら時効が成立し、贈与税を支払わなくてよいと考えますが、税務署に贈与税の対象となる贈与があったことが発覚してしまうことがあります。

贈与税の無申告が税務署に発覚してしまうときとはどのような場合でしょうか。ひとつ目は贈与した人が死亡し相続が発生した場合や贈与を受けた人が不動産を取得したような場合です。贈与した人が死亡した場合税務署では死亡した事を把握することができます。そのため相続税の調査が行われ過去の預金口座等が調べられます。

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死亡した人の預金通帳から多額の出金があると、それはどのような使い道であったかなど調べ、そこで贈与があったのではないかと疑われます。そこで税務署からあれこれと聞かれ贈与税の対象である贈与があったことが判明してしまうことがあります。

二つ目は贈与された人が不動産を取得した場合、登記や住宅ローン控除の適用を受けたりすることから調査が行われます。そのとき取得のための多くの資金をどう調達したのか問われたりします。それが贈与税の対象である贈与であると判明してしまうことがあります。

大金が移動する相続や不動産取得などはとても税務署も目を光らせています。このタイミングで贈与があったことが判明し贈与税の無申告、未納が指摘されてしまうのです。贈与税の無申告が発覚した場合には多くのペナルティが存在します。

無申告加算税が課せられる

贈与税の申告をしていなかった場合、本来支払うべき贈与税の額に対して「無申告加算税」というものが課せられます。贈与税の無申告課税の税率は税務調査の事前通知がされる前と後で変わってきます。税務調査の事前通知がされる前に自主的に贈与税を申告した場合は本税に対して5%となります。しかし税務調査受けた後の贈与税の申告では金額に応じて15%または20%になります。

期間に応じて延滞税がかかる

法定で決められた期限までに贈与税を支払いきれない場合、加算税に加えて延滞税が課せられてしまいます。延滞税の税率は期限の翌日から贈与税を納付する日までの期間に応じて割合が変わってきます。

贈与税の納付期限の翌日から2ヶ月を経過する日までは原則年7.3%ですが「特定基準割合+1%」のいずれか低い割合となりますので平成30年1月1日から平成31年(2019年)12月31日までの期間は「年2.6%」となります。贈与税の納付期限の翌日から2ヶ月を経過した日以降は原則として年14.6%ですが「特定基準割合+7.3%」のいずれか低い割合となりますので平成30年1月1日から平成31年(2019年)12月31日までの期間は「年8.9%」となります。

財産隠しは重加算税が課せられる

財産隠しなど事実を隠ぺいし贈与税の申告、納税を行わなかった場合は重加算税が課せられます。贈与税の重加算税は無申告の場合と過少申告の場合では税率が異なります。贈与税の無申告の場合は無申告課税の代わりに40%、過少申告の場合は過少申告加算税の代わりに35%が課せられます。

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しかし本来申告し収めなければならなかった期限が平成29年以降で過去5年の間に贈与税の無申告または重加算税をかせたれた場合は10%税率が上乗せされます。その税率の高さから贈与税の事実を隠ぺいし贈与税の申告を行わなかった場合や贈与税の過少申告をした場合のペナルティの大きさがかわります。

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贈与税の時効についてのまとめ

贈与税は申告せずに6年または7年が経過すると時効ということになりますが、贈与税の時効が成立し支払わなくてよいというほど税務署なども甘くありません。相続や不動産の取得ときに贈与税の無申告が見つかれば無申告加算税や遅延税、財産隠しの場合は重加算税という重たい税が課せられることになります。贈与税の時効の成立を狙う行為はとてもリスクが高いと思われます。

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贈与税の対象となる贈与が行われた場合は正しく申告し、贈与税をしっかりと納税することが国民の義務といえるでしょう。また贈与税について正しい節税方法があるかどうか専門家に直接相談する事が大切だといえます。

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