消費税の課税事業者とは?判定方法や届出書の記入方法まとめ!

消費税は事業主にとっては、課税事業者であるのか、免税事業者にあてはまるのかは重要なポイントです。一定の条件を満たすと、消費税の課税所業者の対象になります。消費税の課税事業者の判定方法や、税務署に提出する届出書の内容と、記入方法についてご紹介します。

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目次

  1. 消費税の課税事業者について解説!
  2. 消費税の課税事業者の条件とは何か?
  3. 消費税の課税事業者と免税事業者の違いとは?
  4. 消費税の課税事業者が提出する届出書とは?
  5. 消費税の課税事業者のメリットやデメリットとは?
  6. 消費税の課税事業者についてのまとめ

消費税の課税事業者について解説!

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消費税の増税に関するニュースは、法人や個人事業主としても無視できる内容ではありませんが、消費税の納税義務は事業者によって異なるのです。消費税の課税事業者に該当する条件や、免税事業者との違いについて詳しく解説します。課税事業者に該当する場合は、速やかに税務署に届出書を提出します。届出書の具体的な内容や、記入例もご紹介します。

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消費税の課税事業者の条件とは何か?

消費税の課税事業者の判定

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消費税の課税事業者の判定には条件は3つあります。どれか1つでも該当していると消費税の課税業者として判定されます。基準期間の課税売上高、会社設立時の資本金、「消費税課税事業者選択届出書」という書類を税務署に提出しているか否かの3つの条件で判定します。個々の判定条件について詳細を解説します。

条件①消費税の還付を受けることを望む場合

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免税事業者は消費税の納税の義務を負いません。しかし免税事業者が、消費税の還付を受ける事を望む場合に、意図して課税事業者になる選択肢を行う場合もあります。事業形態や、会社設立時の設備投資を行うなど一定条件においては、消費税の還付を受けることが可能で、プラスに作用することがあります。具体的な条件に関しては、後述の「課税事業者になった方が良いケースとは」詳細な説明をします。

条件②1000万円以上の資本金で会社を設立した場合

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会社を設立した際の資本金が1000万以上の場合は、消費税の課税事業者に該当します。初年度から納税を避けたい場合は、資本金を1000万円以下に抑えた設立をします。ただし、場合によっては課税事業者である方が節税が望める可能性もあります。設立時に税理士など相談できる専門家と事業内容や、事業計画を加味して決定することを、おすすめします。

条件③前年度の課税売上高が1000万円を超えている場合

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前年度の課税売上高が1000万円を超え、なおかつ給与と賞与の支払い額が1000万円を超えた場合は、消費税課税事業者になります。本来、会社設立時に資本金が1000万円以下で、課税売上高が1000万円以下で推移する場合は、3年目の申告まで消費の税課税事業者になりません。しかし、前年度の課税売上高と給与賞与支払額が条件を満たした場合は、1年前倒しで消費税の納税義務が発生します。

原則2期前の課税売上高1000万円を超えている場合

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原則としては、2期前の年度における課税売上高が、1000万円を超える事業主は消費税の課税事業者に判定されます。年度の期間は、法人の場合は、4月1日から翌年の3月31日の1年間が対象期間になります。個人事業主の場合は、1月1日から12月31日までの期間が対象になります。

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例えば、当年度が2018年4月1日から2019年3月31日の場合であれば、2期前は法人は2016年4月1日から、2017年3月31日までの課税売上高で、消費税の課税事業者判定を行います。この判定の対象期間を一般的には基準期間と呼ばれています。

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消費税の課税事業者と免税事業者の違いとは?

免税事業者とは?

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個人として生活を送る際には、物品購入、サービスを受ける際に消費税を定められた分だけ支払っています。本来、消費税を受け取った事業者は毎年消費税を納税する義務があります。しかし、企業を設立したばかりであったり、事業の規模が小さく課税売上高が1000万円以下である場合は、消費税の免税事業者として消費税の納税が免除されます。

課税事業者になった方が良いケースとは?

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消費税の納税が無い分キャッシュフローとして有利になりますが、課税事業者になった方が良いケースもあります。消費税の節税効果がある事業主は、輸出に関する業種体です。輸出事業者が、「消費税課税事業者選択届出書」を税務署に提出して課税事業者になると、仕入に関する消費税の還付を受けることが可能です。節税が可能な事業者であれば、届出を提出しておかないと損をすることになります。

設備投資も消費税還付に変わる可能性がある

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消費税の納付額の決定方法は、課税売上に係る消費税から課税仕入れに係る消費税を差し引いて計算します。設備投資をする場合は売上高として、預かった消費税よりも、設備用の機器購入にかかる課税仕入れの消費税の方が、多くなる場合があります。この場合、消費税は納税から還付に変わります。

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支払うべき消費税分を還付として受け取ることができると、また設備投資に資金を回すことが可能です。在庫の増大や、業種業態の変更による大きな支出が予想される場合は、消費税の課税事業者として税務署に届出の提出を、おすすめします。消費税の還付は免税事業者では受け取ることができません。

免税事業者は消費税の請求をしても良いの?

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免税事業者は、消費税の納税が免除されます。日常取引発生先の請求書発行時に、消費税を加算して良いのか?という点が気になります。2019年現在において免税事業者は、消費税を消費税を請求してはいけないという規約は、消費税法にも国税庁の通達にもありません。事業として仕入時においては消費税を支払っていることから、消費税を請求することは事業者としての権利です。

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消費税の課税事業者が提出する届出書とは?

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基準期間の判定基準により消費税の課税事業者となることが判明した際には、「消費税課税事業者届出」という書類の届出を行います。また、消費税の免税事業者であっても、意図して課税事業者となる場合は「消費税課税事業者選択届出書」という書類の届出を行います。逆に課税事業者から免税事業者へ変更する際にも別途届出が必要になります。

税務署などで入手可能

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届出書の入手方法は税務書に直接取りに行くか、国税庁のホームページからPDFフォーマットの届出書を、ダウンロードが可能です。会計ソフトを利用して、電子申請する方法もあります。この方法は届出書を税務署に持ち込む手間が省けます。

消費税の課税事業者届出はいつするの?

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届出書は随時受付が行われています。その年度の課税売上が1000万円以上になることが、判明した段階で税務署に届出を提出しましょう。消費税の課税事業者に該当することが分かった段階で、提出しておいた方が後の処理がスムーズに運びます。

届出書の記載内容の例

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消費税課税事業者届出に記載する内容について、ポイントとなる点を例を用いてご説明します。届出書のフォーマットは、シンプルで記載内容は多くはありません。内容を記載するにあたり注意する点としては大きく分けて2つあります。

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1つ目は「適用開始課税期間」、「上記期間の基準期間」の消費税の期間に関する内容です。2つ目は「左記期間の総売上高」、「左記期間の課税売上高」の消費税の課税事業者として判定する売上高に関する内容です。ここからは、各々の記載について、具体的な年度の例を用いて解説します。

期間に関する内容

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「適用開始課税期間」は消費税の課税事業者の期間開始日と終了日を記載します。例えば平成27年度の課税売上高が1000万円を超える法人の場合は、翌々年が基準期間になります。この場合は、平成29年4月1日から平成30年3月31日と記載します。

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「上記期間の基準期間」は、課税売上高が1000万円を超えた期間の、開始日と終了日を記載します。上記の場合を例にすると記載するのは、平成27年4月1日から平成28年3月31日と記載します。

売上高に関する内容

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売上高に関する項目で「左記期間の総売上高」は、「上記期間の基準期間」の売上高になります。これまで消費税の免税事業者として経営をしてきて、初めて消費税の課税事業者としての届出になる場合は、税込の課税売上高を記載します。「左記期間の課税売上高」は「上記期間の基準期間」総売上から非課税売上を差し引いた額を記載します。

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消費税の課税事業者のメリットやデメリットとは?

メリットは消費税の還付が受けられること

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あえて免税事業者が消費税を納税することでメリットがあるケースがあります。「課税事業者になった方が良いケースとは?」でご説明したように、支払った消費税の額が預かった消費税の額より、大きい場合には消費税の還付を受けることが可能です。

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免税事業者の状態ですと、消費税の還付を受けることができません。会社が輸出業者で国内での仕入れを行い海外で商品を販売しているか、設備投資で課税支出が多くなる場合は、消費税の課税事業者になることを視野に入れましょう。

どんなことがデメリットになる?

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当然の事ながら、消費税の納税を行うこと自体がデメリットになります。また、一度消費税の課税事業者になると簡単に消費税の免税事業者に戻ることができません。条件としては消費税の課税事業者になってから2年経過していることが必要です。

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消費税の課税事業者についてのまとめ

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消費税の課税事業者に該当するかは、2期前の売上高を原則としますが、資本金、前年度の売上高や給与支払い額も判定条件に入ります。免税事業者であっても、消費税の還付を受ける目的で、消費税の課税事業者として届出を提出した場合も対象となります。売上高が1000万円を超えることが判明した際は、速やかに税務署に届出書を提出しましょう。

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