毎年払う自動車税ですが、通知が来て払った後に車検証の住所に納税証明書が送られてきます。送られてきた納税証明書を紛失してしまった場合には、どうやって再発行をするのでしょうか。この記事では、納税証明書の重要性や、自動車税の納税証明書を紛失した場合の対処法や必要な書類について解説しています。自動車税の納税証明書を紛失して困っている方は是非ご参考にされてください。

自動車税納税証明書とは、車を4月1日時点で所有している人に郵送で送られてくる自動車税を払ったという証明書の事です。車を所有している人は1年に1回税金を払う義務があり、車検を受ける際に自動車税を払っておらず、納税証明書がない場合には車検を受ける事ができません。当然車検切れの車には乗ることができない上に、万が一車検切れの車に乗っているのを警察に見つかった場合、免許停止処分となります。

車検を受けるのには必要な書類がいくつかあり、自動車税の納税証明書も必要な書類の1つとなります。支払い自体はコンビニや金融機関で、送られてきた書類を見せるだけで支払いができます。支払いをしていない場合は、当然税金を払っていないわけですので、脱税と言われても仕方ないくらい、自動車税の納税証明書は重要な書類の1つとなります。

車検を受けるのに必要な書類としては、自動車税の納税証明書はもちろん、他にも自賠責保険証、車検証があります。自賠責保険証というのは車検の際に強制的に支払いをしないといけないので、支払わないという事はありませんが、書類の紛失には注意が必要です。車検証の場合も基本的に車の中に保管しておくものなので、紛失する事はあまりありません。

自動車税の納税証明書だけが車検時に支払いをせず、自分でコンビニや金融機関などで支払う書類なので、意外と支払いの印鑑が押された自動車税の納税証明書を車検証の中に入れ忘れる事が多く、気を付けていないと紛失がしやすい書類といえます。

紛失を防ぐには支払いをするタイミングや、大きい車検証ごと持っていくなどの対策で防ぐことができます。運転している車に車検証がのってない状態は交通違反となりますので、注意が必要です。

車検を受ける際、基本的に軽自動車の場合は、自動車税の納税証明書を省略する事はできません。普通車の車検の場合には、自動車税の納税証明書を省略できる場合があります。平成27年の法律改正により、いくつかの条件を満たすことによって普通車の車検の際には自動車税の納税証明書の提出を省略できるようになりました。理由としては、国土交通省と県税事務所がオンラインで納税を確認する事ができるようになったためです。

自動車税の納税証明書の提出を省略する条件として、自動車税の滞納がない、車検が継続検査、8つの県のナンバーでない、の3つの条件にあてはまると自動車税の納税証明書を提出しなくて済みます。8県のナンバーとは、佐賀県、富山県、長野県、岐阜県、大阪府、鳥取県、岡山県、愛媛県、の8つです。

注意点として、中古車を買った場合に佐賀ナンバーの車だったなど、過去に8県のナンバーだった場合には、条件にはあてはまりませんので、おさえておく必要があります。

自動車税と重量税の違いについて解説すると、毎年4月1日時点の車の所有者が支払う義務がある税金が自動車税です。自動車税は車の排気量によって金額が変わってきます。大きいほど税金が高くなります。一方の重量税というのは、車検の際に自動的に徴収される税金で、車の重さによって金額が変わってきます。重量がある3ナンバーの高級車ほど車検代が高くなるのは、重量税が車検代の中に含まれているからです。

重量税と重量税の違いは意外とわかっていない人が多く、勘違いしやすい場合もあります。自動車税の納税証明書とは、毎年5月頃に来る封筒で支払う税金と覚えておけばいいです。一般的に車税と呼ばれているのは自動車税の事で、車検の時に支払う重量税とは全く違います。重量税は払う事は忘れませんが、自動車税の支払いは個人の意思によるものなので、払う事を忘れると延滞金が加算されます。

車検に使わない書類となっても、自動車税の納税証明書は保管が必要です。万が一何かの手違いで税金が払われていないとなった場合に証明する必要性がでてきたり、車を手放す場合には自動車税の納税証明書が必要になります。また、所有権を解除する場合や、譲渡する場合にも自動車税の納税証明書は必要になりますので、捨てずに保管が必要です。

基本的に税金を支払った書類というのは、捨てないほうが無難です。もしくは、不要とわかった時点では捨ててもいいですが、必要かもわからない税金関係の書類は捨てないほうがいいです。自動車税の納税証明書の場合は特に、再発行の手続きが決まったところでしかできないので、省略ができるとわかっていてもできる限り保管しておきましょう。

自動車税の納税証明書の提出の省略ができない場合には、車検を受ける際に必要な書類の1つとなります。自動車税の納税証明書がない場合には、自動車税の納税証明書の再発行をしないと車検を受ける事ができません。万が一紛失した場合には、廃車や名義変更をする場合にも必要で、紛失した場合には再発行が必要です。

自動車税の納税証明書を紛失した場合には、再発行する事ができます。車検を受けようとした際に見つからない事も多く、前もって書類があるかを確認しておけば再発行の手続きもスムーズにする事ができます。自動車税の納税証明書の再発行の手続きに関しては、各都道府県の自動車税事務所、運輸支局内の自動車税事務所で手続きする事ができます。

自動車税の納税証明書の再発行をするにあたり、必要な書類として、車検証、身分証明書、あれば自動車税を払った際の領収証など、の3点が必要です。あとは印鑑を持って再発行に向かいましょう。費用はかからずに再発行する事ができます。車を個人売買等で購入した場合には、相手から自動車税の納税証明書もきちんと受け取っておきましょう。もしかしたら売買した相手が滞納している可能性もありますので、注意が必要です。

住所を変更した場合、ナンバーの都道府県が変わらない場合には同じ都道府県の自動車税事務所での再発行で問題ありません。車検を受ける際には、車検を受ける年の4月1日時点での住所の自動車税の納税証明書が必要になり、ナンバーの都道府県が変わった場合には、住所変更前の自動車税事務所に足を運ぶ必要があります。

例えば、4月1日に佐賀県に住んでいて、8月に北海道に引っ越しました。同じ年の11月に車検を受ける場合に自動車税の納税証明書が紛失していた場合、再発行は佐賀県でしかできません。自動車税の納税証明書の再発行で、引っ越しをした距離があまりにも離れている場合には、郵送で申し込みができます。必要な書類として、車検証のコピー、切手を貼った宛先記入済みの返信用封筒が必要になります。

ここまで自動車税の納税証明書を再発行する場合の手順、手続きする場所や方法などの対処法について解説してきましたがお分かりいただけたでしょうか。自動車税は自動車を持っている限り国に支払う必要がある税金です。自動車税の納税証明書のみが車検の時に支払わないお金なので、紛失しないように気を付けましょう。この記事が自動車税の納税証明書の再発行をされる方のお役に立てれば幸いです。