2017年に飛躍的成長を遂げたビットコイン。価格は10倍以上に跳ね上がり、まさに昨年はビットコインバブルの時代でした。そんな中1月中旬頃に価格は暴落、そしてコインチェック事件で市場は大混乱に陥りました。ビットコインに明るい未来はあるのか、そして世間のビットコインへの評価と今後の予想を徹底解説していきます。

ビットコインやその他を含む仮想通貨は株や外貨とは違い相場の動きが激しいのが特徴です。これはいつも小さな変動を繰り返すグラフを見てきた投資家にとっては魅力的に映ったことでしょうし、短期間で大きく儲けたい素人にとってもそれは同じでしょう。

この流れに遅れを取るまいと最近ビットコインを購入した方も多いのではないでしょうか。ですがひょんなことから相場が一気に下落する可能性もあり、いわゆるハイリスク・ハイリターンの世界、それが現在の仮想通貨の実体です。

仮想通貨の種類は様々で、現在ぶっちぎりで市場価格が高いのがビットコインですが、ビットコインを除くその他のコインを総称でアルトコインと呼んでいます。ビットコイン保有者の多くがリスクヘッジの為、または今後の高騰の可能性を期待してアルトコインを保有しています。

仮想通貨の種類は様々ですが、取引所によって買うことのできる通貨は異なっています。国内仮想通貨最大手の取引所ビットフライヤーでは新たにLISKというアルトコインの取り扱いを始めました。取引所選びは扱っているコインの種類からも判断が必要です。

先にも述べたように振れ幅の大きいビットコイン、順調に伸びていた数字が1月中旬頃に一気に暴落しました。原因は一体何でしょうか。これには複数の事柄が影響していると考えられ、その中でも大きく影響したとされる3つの原因を取り上げます。

一つは韓国の規制当局が仮想通貨の取引を全面的に禁止すると発表したことが原因と考えられます。韓国は日本同様ビットコインバブルの真っ只中にあります。そんな中仮想通貨の取引禁止のニュースが流れたことで韓国では売りが進み、暴落に至った可能性があります。しかしこれは政府の公式発表ではありません。

韓国政府は今の所仮想通貨の全面禁止については考えていないようです。不確かな情報でも敏感に反応するビットコイン・アルトコイン保有者達は、正確な情報かどうか確認するよりも先に今は売っておいてしまった方が得策だ、と考えたのでしょう。

また一つには中国での仮想通貨規制強化が明るみになったことが考えられます。これまで中国では人民元での仮想通貨取引を禁止しており、米ドルによる仮想通貨の売買や取引所を介さない売買が行われていました。そして今回は中国の人民銀行が仮想通貨のウォレットサービスと相対取引についても規制する申請を政府に提出したことが明らかになりました。

中国では、これまでは規制の対象ではなかったマイニング(仮想通貨の不正取引を防ぐ為、取引の情報履歴の整合性を裏付けする作業)が盛んに行われていましたが、今回はこのマイニングも禁止されることとなり、今後これが原因で中国は本格的に仮想通貨市場から排除されることとなります。

そして更なる原因として、一部の大口投資家が保有していた仮想通貨を売りに走ったことで、売りが売りを呼び価格は下落、それを危惧した人たちもさらに売る…というスパイラルが生まれ暴落したとの見解もあります。しかしこれはその一部投資家が仕掛けた意図的操作で、暴落を招いた後で買い戻すシナリオだ、という予想も多くあります。

1月26日に騒動となったコインチェック事件。コインチェックは国内ではビットフライヤーと並んで最も大きな取引所の一つとして、多くの人が利用していました。今回の事件ではコインチェックが扱うアルトコインのうちの一つ「NEM(ネム)」が不正流出の対象となり、コインチェックは全通貨の取引を一時停止しました。被害額は580億円に上ると言われています。

今回1000種類以上もある仮想通貨の中でビットコインではなくアルトコインのNEMがターゲットとなった理由は何なのでしょうか。ビットコインは1月末時点で時価総額20兆円以上、それに対しNEMは時価総額9600億円です。ビットコインと比較するとその差は大きく、仮想通貨ランキングでは10位となっています。

市場規模はビットコインに比べれば小さいですが、NEMは昨年11月末〜今年の1月にかけて価格が高騰し、一気に市場規模が膨れ上がったアルトコインでした。犯人はある程度成長が落ち着いたビットコインよりもこれからさらに高騰すると予想されるNEMを選んだのであろうと言われています。

これに対しコインチェックはNEMを保有していた約26万人に補償を日本円で返金すると発表しました。倒産も覚悟していたユーザーにとっては一安心といったところですが、返金の時期や方法などの詳細は不確定のままです。素早い対応に賞賛の声も上がりましたが、今回この事件でコインチェックのセキュリティの脆さが浮き彫りとなりました。

コインチェック事件はコインチェック以外の取引所を利用していたユーザーにも影響を及ぼしました。NEM以外のアルトコイン、ビットコインの相場も全て暴落し、ビットフライヤーなどの大手取引所でも一部アクセスしにくい状況が続きました。少なからず今回の騒動で「自分の取引所は大丈夫なのか？」という不安と不信感が広まったのは確かでしょう。

ここ数年メガバンクでも仮想通貨発行の動きがありますが、コインチェック事件により仮想通貨の信頼性が低下し、銀行内の仮想通貨事業にも影響すると危惧した各銀行は慌てて火消しに走ることとなりました。仮想通貨の特徴であるブロックチェーン技術を応用すれば、銀行の海外送金でも手数料を抑えることができると言います。

まだ記憶に新しいマウントゴックス事件を連想した方も多いでしょう。マウントゴックス事件とは2014年に仮想通貨取引所であったマウントゴックスからビットコインが不正流出し、その後マウントゴックスは経営破綻、社長がビットコインを横領した疑いで逮捕されました。この事件で「ビットコインは危険だ」というイメージが世間に定着してしまいました。

しかしその後2017年にビットコインの価格は急速に高騰。再びビットコインは注目を浴び「マウントゴックス事件の原因は取引所のセキュリティ問題にあり、ビットコイン自体のセキュリティ問題ではない」という提唱が理解されるようになりました。

そんな中起きたコインチェックの「取引所のセキュリティ問題」。ビットコインとその他のアルトコインは本当に安全と言えるのでしょうか。セキュリティ面で言えば、盗難に遭う可能性は通常の紙幣の方がはるかに高いでしょう。
 

ビットコインは複雑に暗号化された通過であり、一つも取りこぼしのない取引記録である「ブロックチェーン」や取引記録の信憑性を判断する「マイニング」によって安全管理がなされ、理論上は通貨自体の安全性に関しては完全無欠です。しかしビットコインの安全性の理論研究は進み、落とし穴があるという意見があるのも事実です。

そしてビットコイン自体が完全無欠の安全性を備えていたとしても、取引所が限りなく安全性を追求していかなければ、結局はビットコインを持つことが安全とは言い切れません。コインチェックの場合は派手なCM戦略が先行し、危機管理対策は後回しになっていたのかもしれません。

仮想通貨市場は急速に発展し過ぎたと言えます。つまりそれは取引所のセキュリティチェック、ひいては法の整備が追いついていない状態を示します。マウントゴックス事件以来日本では「登録制」を設け国の審査を通過した取引所とそうでない取引所を区別していましたが、仮想通貨にはどのような規制や管理システムが必要か、審査基準の設定自体が発展途上の段階にあります。

実際ビットコインバブルにばかり注目が集まり、それぞれの取引所がどんな監視システムを持っているのか、危機管理はどうなっているのかを考えて取引所を選ぶ人は少ないと思われます。「皆使っているから大丈夫」という安心感や「買い遅れたくない」という焦燥感が災いとなり、今回の不正流出と暴落で初めて危機感を覚えた人が大多数ではないでしょうか。

ビットコインの取引量は中国での人民元取引が禁止されて以来、日本人が大半を占めています。その多くは30代〜40代の男性であるとの調査結果もあります。これらを踏まえると、今回の海外での規制やコインチェック事件を考慮し、日本でも規制がかかってくるのは確実であると言えます。

しかしこれは今後ビットコインやその他のアルトコインを認めていく上で必要な措置であり、不正取引や市場の急成長による悪影響を抑えるための対策です。中国では人民元の下落を危惧し仮想通貨の排除を行ってきましたが、将来的には日本でも円の資本流出を防ぐ為の何らかの措置が取られるかもしれません。

ビットコインに規制が敷かれるということは安全性が一層強化された上で売買が可能になるということです。規制の直後は今回のように暴落する可能性がありますが、裏を返せばより良い市場への移行段階、買いのタイミングであると予想しても良いはずです。
 

コインチェック事件でビットコインやその他のアルトコインに注目が集まったのも混乱する仮想通貨市場の整備への第一歩でしょう。金融庁が動いたことで、コインチェックのみに関わらず各取引所のセキュリティに対する緊張感はより一層高まったのではないでしょうか。

暴落は買いのタイミングとは言っても、どんどん下がっていくグラフを見ながらビットコインを買いに走るのは勇気のいることです。確かに買いのベストタイミングは変動の激しい仮想通貨市場では予想が難しいです。
 

ですが年中グラフが底辺を這っているいわゆる「草コイン」のように消滅してしまう可能性は低いでしょう。高騰している最中に焦り買いをするよりもある程度下がった所で高騰を待つ方が得策です。

そして今回のコインチェック事件に学び、取引所は慎重に選ぶ必要ががあります。「みんなが使っているから大丈夫」は通用しないことが分かったと思います。換金に手数料が掛かるのか、グラフの見易さはどうか、そういった所ももちろん大事ですが、危機管理にはどのような対策が行われているかも確認する必要あります。

ビットコインはアプリ一つで手軽に始められることから主婦や学生も手をつけやすく、株とは違い24時間稼働しいていることから目まぐるしいスピードで売り買いが行われます。今後も小さな情報からビットコインのグラフは上げ下げを繰り返すでしょう。そういったことに対応していく為にもビットコインの仕組みを理解し、最新の情報がすんなり理解できるようにしておきましょう。

ビットコイン以外のその他のアルトコインについても同様です。ビットコイン保有者の多くの人がその他アルトコインを複数持ち、ビットコインの暴落に備えリスクヘッジしています。とは言っても今回のような海外の仮想通貨規制が原因の場合ビットコイン同様その他のコインも一緒に暴落することが多いです。

アルトコインで人気があるのはイーサリアム、リップル、ライトコイン、ビットコインキャッシュ、イーサリアムクラシックなどその他様々ですが、ビットコインに比べるとどれもまだまだ市場規模は小さく、逆に言えば今後大きく上昇する可能性を秘めています。

今回のコインチェック事件では不正流出の対象となったNEMに大金を投資していた人もいるようです。一種類のコインに全て投資してしまうと小さなことがきっかけで(今回は決して小さなことではありませんが)、全財産を失ってしまう可能性があります。

アルトコインだけでなくビットコインにも同じことが言えますが、複数のコインに資産を分散することでこのうような大きなリスクは避けられるはずです。但しどんなコインを持つかは慎重に考えなければいけません。

グラフの底辺からいっこうに動かないアルトコインをユーザーの間では「草コイン」と言いますが、そのようなコインを保有することは今後の高騰を期待できる一方、リスクもあります。買いに動く前にコインの特性、きちんと行政から承認を得ているか、値段は適切か、資金調達の状況はどうか等を見た上で判断しましょう。

それぞれのあるとコインがビットコインとは異なる特徴を持っています。例えばイーサリアムはビットコインよりも短時間でブロックチェーンを生成できます。これにより送金への時間が大幅に短縮されるというメリットがあります。その他のアルトコインにもそれぞれのメリットがあるわけです。これらを理解し有望コインの可能性を見極め、買いの参考としましょう。

何より自分の資産なのですから、最終的には自分で考えるのが一番です。株式投資で損をしても証券会社の社員に責任がないように、あの人がこう言っていたから従ったのに損をした、といっても責任は押し付けられません。誰かに責任を押し付けたくなるような買い方をせず、万が一のことがあっても生活していける運用を心がけなければいけません。

ビットコインの暴落は中国や韓国の規制強化発表、コインチェック事件などの影響により今後はビットコインとその他の仮想通貨に対する規制が敷かれていく可能性があります。再びビットコインの暴落は予想されますが、長い目でビットコインの将来性を考えると消失の可能性は低いです。買いのタイミングであると予想もできるでしょう。