弁理士の平均年収・給料はどれくらい?手取りや初任給など紹介!

弁理士とは特許権や商標権など、いわゆる知的財産権に関する仕事をメインに行う専門家です。今回はそんな弁理士の平均年収や給料など、気になる事項を詳しく解説いたします。年収の手取りや初任給、実際に稼げる仕事なのかなど深いところまで徹底的に見ていきましょう。

弁理士の平均年収・給料はどれくらい?手取りや初任給など紹介!のイメージ

目次

  1. 弁理士の平均年収や給料が気になる
  2. 弁理士の平均年収や給料や手取り
  3. 弁理士の年収の初任給
  4. 弁理士の年収の現実
  5. 弁理士の年収が上がるには?
  6. 弁理士の独立した場合の年収
  7. 弁理士の年収の将来性
  8. 弁理士の平均年収や給料まとめ

弁理士の平均年収や給料が気になる

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弁理士は特許権や商標権といった、知的財産権をメインで扱う専門家です。いわゆる士業と呼ばれる職種の一つですが、はたして平均年収や給料はどのくらいなのでしょうか?今回は弁理士の平均年収や給料などのほか、実際の手取りや初任給まで詳しく解説いたします。果たして弁理士は現実的には給料の安定した仕事なのでしょうか?詳しく見ていきましょう。

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弁理士の平均年収や給料や手取り

そもそも弁理士とは?

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弁理士とは、特許権・意匠権・商標権などの知的財産権の専門家です。知的財産とは、ざっくりと言えば新たな発明、ロゴ、アイディア、デザイン、文章のことを指します。弁理士は主に、これらの知的財産権を取得したい人の代理として特許庁への手続きを行うのが仕事です。また、これらの知的財産を模倣対策や権利の保護などの相談も行います。

弁理士試験の合格率

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弁理士になるには弁理士試験に合格する必要があります。弁理士試験の受験条件は特にありませんが、試験の難易度は非常に高いです。合格率は10%以下の年もあるため、簡単に受かる資格ではありません。また、弁理士が扱う特許権は理系に関する内容が多いため、弁理士も8割以上が理工学部出身者です。

弁理士の平均年収

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弁理士の平均年収は現実的にはいくらなのでしょうか。弁理士の平均年収は700万円から750万円ほどと言われています。平均年収でみると、高い傾向にあると言えるのではないでしょうか。中には独立後1000万円以上の年収を得ている弁理士もいます。弁理士は担当案件数を増やせば増やすほど、平均年収も高くなります。

弁理士の給料

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弁理士の給料は平均にすると約40万ほどです。キャリアを積めば積むほど給料は上がります。キャリアの少ない20代であれば給料は30万円程度です。初任給は更に低い傾向があります。しかし、30代になれば40万円以上も可能です。キャリアを重ね担当できる案件が増えていけば、高い給料を得る事も可能な仕事です。

弁理士の給料の手取り

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給料は税金などが引かれた手取りの額も重要です。弁理士の給料を手取りで考えると、どのくらいになるのでしょうか。弁理士の兵器年収から見た場合、弁理士の手取りの給料は約35万円から40万円ほどとなります。しかし、20代の内は初任給や平均給料も低いため、手取りの給料は25万前後となるので注意しましょう。

弁理士の年収の現実

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しかし、弁理士で平均年収700万円以上となるのは、キャリアをきっちりと積み上げ、なおかつ経営状況の良い事務所で働いた場合です。さらに言うと、初任給でこの平均年収をもらうのは難しいという現実があります。キャリアが少ない弁理士や入社したばかりであれば、処理できる案件数も少ないため、必然的に平均年収も下がります。

弁理士の年収の初任給

弁理士の初任給

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弁理士の初任給はどのくらいになるのでしょうか。詳しく見ていきましょう。弁理士の初任給は約27万円から30万円くらいが平均です。この金額はあくまでもキャリアの少ない新米弁理士の場合です。新米弁理士の場合、試験の難易度に比べ初任給が思ったよりも少ないという事態もありえるでしょう。初任給なので仕方ないと諦めるのも重要です。

弁理士の年収の推移

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弁理士はキャリアを積み重ねることで、平均年収も上がっていきます。次に弁理士の年収の推移を詳しく見ていきましょう。まず、まだキャリアがほとんどない20代前半の弁理士の平均年収は430万円ほどです。毎月の給料にすると27万円ほどです。手取りの給料にすると20万円前後というのが、現実的な金額です。

弁理士の年収の推移の現実は?

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弁理士として少しずつ経験を積んだ20代後半になると平均年収は530万円以上を見込めます。月々の給料は約33万円ほどです。さらに、30代前半になると平均年収はぐっと上がり590万円以上となり、さらに月々の給料も35万円以上から38万円ほどになります。20代後半以降は、手取り給料も25万円以上を見込めます。

30代後半の弁理士の年収

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30代後半には平均年収は670万円以上になります。弁理士としてしっかりとキャリアを積み上げてきた結果でしょう。月々の給料は約42万円ほどです。この年齢であれば、処理できる件数も増えて給料も20代30代前半のころよりも、ぐっと上がっているのが分かります。

40代前半の弁理士の年収

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40代前半になると更に平均年収は上がり、このころには760万円になります。月々の給料の平均は約47万円です。手取りにすると37万円以上の給料となります。この年齢になると、ベテランとも言われるポジションとなるでしょう。弁理士の平均年収に最も近くのがこの時期です。

40代後半の弁理士の年収

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40代後半の弁理士の場合、平均年収は851万円となります。高収入とも言っても過言ではない収入ではないでしょうか。平均の月々の給料は53万円となります。手取りで考えると、42万円ほどが手取りの給料になります。中には独立をして、この平均年収よりも多く稼いでいる人もいるでしょう。

50代前半の弁理士の年収

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50代前半になると、弁理士の平均年収は最も高くなります。この時期の弁理士の平均年収は912万円です。非常に高い年収となっています。月々の給料は約57万円、手取りにしても45万円以上を見込める給料です。仮に20代後半から弁理士として働いていた場合、約25年以上はキャリアを重ねてきたことになります。

弁理士の年収の現実

誰でも年収1000万円稼げる訳ではない?

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平均年収が1000万円近くまであがるとなると、弁理士はとても高収入な職種だと思えるでしょう。しかし、全ての弁理士が必ずしも高収入とは限りません。さらに言えば、キャリアを積んだからといって必ずしも年収が1000万円以上になるわけではありません。弁理士の年収の現実をより深く見ていきましょう。

就職先による年収の違い

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弁理士の場合、高収入を得るにはキャリアを積むことが第一条件ですが、勤務先によっても給料は大きく異なります。弁理士の就職先は特許事務所か、あるいは一般企業がメインです。特許事務所とはその名の通り弁理士が弁理士業を行うための事務所です。一方、専門の事務所ではなく一般企業に就職し、業務の一つとして弁理士の業務を行うこともあります。

特許事務所の年収の現実

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では、特許事務所で働いた場合の弁理士の収入について見ていきましょう。特許事務所の場合、事務所の規模によって年収が大きく変わります。年収が一番高いのは、大手の特許事務所です。大手特許事務所の所長の場合、年収は数千万円以上、あるいは数億円という高収入となることもあります。

中小規模の特許事務所の年収

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弁理士の事業規模による年収の差をさらに見てみましょう。中規模の特許事務所の所長の場合、年収は数千万円以上が平均ですが、最高値は1億円ほどです。さらに小規模の特許事務所の所長の場合、年収は数百万円から数千万円となります。大手事務所と小規模の事務所とでは、大きく年収に差が生じます。

一般企業の弁理士の年収の現実は?

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弁理士が一般企業に就職したとしても、弁理士として働くということは稀です。一般企業の場合は、資格手当がつくというケースが多いです。その場合、資格手当は5万円から10万円ほどです。年収は企業の規模によっても異なりますが、特許事務所の所長として働くよりも平均年収はやや下がります。

一般企業で働く弁理士の年収

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弁理士が一般企業に就職した場合の平均年収は、大手企業であれば880万円ほどとなっています。中規模の企業であれば、平均年収は約730万円、小規模の企業であれば約660万円です。こちらは弁理士として年収というよりも、一般的な企業の平均年収です。一般企業の場合は弁理士の資格があっても、一般の社員よりも給料がやや高くなるというのが現実です。

弁理士で1000万円以上稼ぐには?

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つまり、弁理士で1000万円以上の年収を目指すのであれば、キャリアを積んで所長つまりリーダーとなることだけでなく、中規模以上の事務所に勤めなければこの年収を達成するのは難しいということです。また、事務所の規模には都市部と地方など土地柄も大きく関係し、年収に差が生じやすくなります。

弁理士の年収が上がるには?

ポジションによる年収の違い

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弁理士の年収は、働いているポジションによっても大きくことなります。次に弁理士の年収をポジションごとに詳しく見ていきましょう。まず、弁理士の中で一番年収が高いポジションにいるのは、事務所の所長です。オーナーなどがいなければ、所長が事務所のトップとなります。平均年収は1000万円以上から最高だと数億円以上まで見込めます。

パートナー

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特許事務所の中には、パートナーというポジションを設けているところもあります。取締役というと分かりやすいでしょう。この場合、パートナーの年収は数百万円から数千万円となっています。ほぼトップとして経営に携わっている場合、1000万円以上の年収となるパートナーもいます。

勤務弁理士の年収

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所長やパートナーといったトップのポジションではない、特許事務所で働く弁理士を勤務弁理士と言います。勤務弁理士の平均年収はどのくらいになるのでしょうか。実は特許事務所で働く勤務弁理士の場合、どんな業務を担当するかによっても平均年収も異なります。勤務弁理士は大きく4つの業務内容に分けられます。

特許弁理士

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まず、勤務弁理士の中でも最もメジャーなのが「特許弁理士」です。メインとなる業務は、特許を発明した発明者との面談をし特許明細書を作成することです。特許権に関わる業務を主に行う弁理士ということです。特許弁理士の場合、平均年収は500万円から1500万円です。

商標意匠弁理士

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弁理士の中でも商標や意匠について扱う弁理士もいます。このような弁理士は「商標・意匠弁理士」と呼ばれており、特許弁理士よりも非常に数は少ないです。主に商標登録や意匠登録がメインの業務内容となります。平均年収は商標・意匠弁理士どちらも500万円から1500万円と、特許弁理士との差はあまりありません。

国際弁理士

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弁理士の中には、日本だけでなく海外への特許出願の業務を担当する弁理士もいます。このような業務をする弁理士は「国際弁理士」と呼ばれ、2か国以上の弁理士資格が必要です。国際弁理士はメジャーな存在ではなく、大手の特許事務所にて特許弁理士などの仕事をしながら請け負うことが多いです。平均年収は500万円から1000万円ほどです。

事務弁護士

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事務弁理士とは、特許事務所で事務を担当していた者が弁理士資格に合格し、そのまま事務所で働くことを指します。事務手続きなど業務が多く、大手事務所では事務弁理士のポジションで働いている人が多くいます。平均年収は400万円から1000万円ほどと、やや年収が下がります。

弁理士の独立した場合の年収

成功すれば年収2000万円も?

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弁理士の場合、経験を積んだ後は独立するという選択をする人もいるでしょう。果たして弁理士が独立した場合、年収は上がるのでしょうか。結論から言うと、独立することで年収が上がる人もいれば、その一方で特許事務所で働いていた方が年収が良かったという人もいます。中には成功して2000万円以上の年収を得ている弁理士もいます。

弁理士の給料の内訳とは?

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弁理士の収入の内訳は、売上の30%から40%が給料となると言われています。つまり、弁理士の仕事は成果報酬です。処理する件数を増やせば増やすほど、売上げは伸び、給料も増えていきます。しかしながら、弁理士と一口にっても、特許や商標など扱う業務内容によって、得られる収入も異なります。

特許出願

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弁理士の扱う各業務の報酬額の平均を見ていきましょう。まず最初に見ていくのは弁理士の仕事でも最もポピュラーな特許出願についてです。特許出願の報酬額の平均は約25万円から30万円です。弁理士の業務内容では、最も報酬額の高い仕事です。特許出願の業務を数多くこなせば、高収入も見込めます。

意匠商標出願

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弁理士の業務の中で2番目に平均報酬額が高いのは、意匠出願の業務です。こちらの報酬額は約10万円から12万円となっています。また、商標出願の平均の報酬額は約6万円から8万円です。特許出願の報酬額に比べると10万円以上大幅に下がっているのが、良く分かります。

審査官面接

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審査官面接を行うのも弁理士の仕事の一つです。審査官面接とは、特許権出願のために、審査官と出願者やその代理人間で意思疎通を図るために行われる面接です。直接会って話をすることもあれば、テレビ電話などで面接をすることもあります。この審査官面接の報酬は3万円から4万円ほどです。

弁理士は数をこなすのが第一

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例えば、1件25万円の特許出願の案件を5件こなせば125万円になります。しかし、1件10万円の意匠出願を5件処理しても50万円です。業務内容の違いで、50万円以上も収入が異なります。意匠・商標出願をメインで行う場合は、とにかく件数をこなさないと年収を上げることは非常に難しいと言えるでしょう。

弁理士の独立に必要なものとは?

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弁理士で独立した場合、業務内容だけでなく、会社のトップとしての経営スキルも非常に重要となります。事務所の規模や従業員など経営に関わる知識も必要になり、さらには顧客を掴むために人脈も必要です。また、自身の事務所を売り込む営業力も、弁理士として高収入を得るためには大事な要素です。

弁理士の年収の将来性

国内の業務は縮小傾向?

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難易度の高い資格としても有名な弁理士ですが、気になるのが今後の将来性です。実は、日本の特許出願件数は減少傾向にあります。しかしながら、弁理士の数は増えているのが現実です。つまり、弁理士は多くいるものの、仕事自体は減るというのが、弁理士の厳しい現実です。このままでは国内の弁理士の仕事で生きていくのが難しくなるでしょう。

国際的業務の広がり

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しかし、弁理士の仕事は日本だけにはとどまりません。日本での特許出願件数は減少していますが、国外への特許出願件数は増えています。つまり、今後弁理士としてより活躍したいのであれば、国際弁理士の道を進むのが有利となります。弁理士の知識だけでなく、語学や海外の法律なども学んでおくと、より活躍できるでしょう。

コンサルタントとして活躍

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最近では一般企業でも知的財産を巡るトラブルも多々あります。弁理士の知識や経験をフルに生かして、知的財産権のコンサルタントのような立場になることも重要でしょう。弁理士の一番の役目は知的財産を守ることです。この知識をどのようにして社会に貢献するかを考えておきましょう。

弁理士の平均年収や給料まとめ

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弁理士について平均年収や初任給、そして稼げるのか?など、弁理士の現実について詳しく解説いたしました。難易度の高い弁理士資格ですが、資格があるから稼げるとわけではありません。初任給は少なくても知識と経験を積み上げていくことで、将来的には高収入となる仕事です。日本だけでなく海外で活躍できる弁理士を目指しましょう!

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