請負契約と委任契約の違いとは?契約書の書き方や契約内容などまとめ!

請負契約と委任契約は名称だけを確認すると、非常に似通った契約内容だと判断出来ます。しかし、請負契約と委任契約はそれぞれ明確な規定があるようです。そこで、請負契約と委任契約の違いを契約内容で解説していき、契約書の書き方までまとめています。

請負契約と委任契約の違いとは?契約書の書き方や契約内容などまとめ!のイメージ

目次

  1. 請負契約の契約内容や契約書の書き方などについて解説!
  2. 請負契約とは何か?
  3. 請負契約書に必要な契約内容とは?
  4. 請負契約書の書き方の例を紹介!
  5. 請負契約における契約解除について解説!
  6. 請負契約の契約内容や契約書の書き方などについてのまとめ

請負契約の契約内容や契約書の書き方などについて解説!

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請負契約とはどのような契約う内容となっているのでしょうか。もし、請負契約の契約内容や雇用形態を明確にしていない場合は、名称の意味として似通った委任契約と勘違いしてしまう可能性があります。そこで、請負契約や委任契約の契約内容や雇用形態を解説して違いを明確にします。そして、請負契約書の書き方もまとめていますので、是非参考にしてください。

請負契約とは何か?

業務委託契約書から分類

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まず初めに、請負契約とは仕事を依頼する場合に、業務委託契約を結ぶ事によって成立する契約になります。そして、発注者が業務を委託(企業や個人)する場合に受注者は委託された業務を実施する場合には「業務委託契約書」を作成します。しかし、この業務委委託契約書の中には「請負契約」と「委任契約」が混同している場合が多く、請負契約か委任契約なのか判断が困難になるようです。

業務委託契約書は法律で定められていない

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業務委託契約書と聞くと、法律で定められたものと印象を持つようなのですが、実際は法律で業務委託契約書は明確な定めが無いという性質があります。しかし、業務委託契約書は「労働者派遣契約」や「労働契約」に該当する場合は違法恐れもあるという事なのです。ここで着目するポイントとしては雇用形態にかかわる場合という事を抑えておきましょう。

請負契約とは?

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上述では、業務委託契約書には明確な記載がなく、分別が困難になる場合があると解説していました。そこで、請負契約の意味を解説します。請負契約とは、労務供給契約の1つになっており、業務を請け負った企業や個人は業務を完遂する事を約束して、発注者は業務に対して報酬を支払う事になります。したがって、請負契約は雇用形態に違いがあるという事を明確にしておきましょう。

請負契約の契約内容

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請負契約とは具体的に、どのような契約内容の事を示すのかを確認しておきます。請負契約の契約内容としては、システム開発や講演、コンサートなどの目には見えない契約内容の事もあり、ビル建設などの目に見える契約内容に限らないという事です。ここで、上述の解説で確認した雇用形態ではないという事ですので、併せて考えると請負契約の概要が見えてきました。

請負契約の注意点とは?

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請負契約とは前述で解説してきた内容を確認すると、注意点として「業務を完遂する義務」が存在しているという事です。例えば、家を建てるという事が契約内容であるとする場合は、途中で家を建てる事が出来ないなど「業務を放棄する」という事は認められません。もちろん、家を建てられなかった場合は仕事を完遂せず義務を果たしていないという事になりますので、報酬もないという事になります。

請負契約と委任契約の違いとは?

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業務委託契約書には請負契約ではなく、委任契約も同様にまとめられているという事になるのですが、請負契約と委任契約の違いを明確しておく必要があります。請負契約は解説した通り、業務を実施しただけではなく発注者が要求した業務を納品する必要があります。一方で、委任契約の場合は仕事を実施する事を約束した契約となるという事です。つまり、請負契約では委任契約とは違い、業務を受ける責任が重いという事になります。

請負契約と委任契約で契約解除権の違い

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委任契約の契約解除権は「発注者」「受注者」の双方が契約の解除が可能です。しかし、請負契約の場合は違い、仕事の完遂を約束しているという事になりますので、仕事の途中で契約を解除するような契約解除権はありません。もし、請負契約で契約の解除に至る場合は、発注者に対して損害賠償を支払う事によって可能だという事です。

請負契約と委任契約で瑕疵担保責任の違い

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委任契約と請負契約の違いを確認すると、請負契約は責任が重いと解説しました。そこで、責任の観点からも確認すると、瑕疵担保責任という仕事の仕上がりに対しての責任が生じてくるという事を把握しておく必要があります。そこで、契約の形態別に内容の違いを確認すると、委任契約の場合はあくまで契約内容の処理が仕事ですので、瑕疵担保責任は生じないという事になります。

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一方で、請負契約の場合では瑕疵担保責任が生じる事になりますので、仕事の仕上がりに対して欠陥があった場合は、受注者が責任を負う事になるという事なのです。例えば、契約内容で家を建設する業務を請け負った場合に、家の仕上がりを確認したところ、雨漏りなどによって欠陥が発覚した際には受注者に対して修繕依頼が来るという事があります。

請負契約書に必要な契約内容とは?

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請負契約を締結する場合は「請負契約書」という書類が必須となるのですが、請負契約書はあまり聞きなれない方は多い事が伺えます。実際に請負契約書に必要な契約内容や覚えておくべき事は、どのような事かを把握しておく必要があります。そこで、ここでは請負契約書に必要な契約内容から覚えておくべき事などを解説していきます。

「請負契約書」とは何か?

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請負契約を締結する場合には「請負契約書」を作成する場合があります。請負契約書も業務委託契約書と同様に、契約書を作成する際に業務案件が請負契約あるいは委任契約に該当するのかを確認しておく必要があります。また、注意点として請負契約書を作成した場合でも、必ずしも請負契約だと判断される内容ではないという事です。

印紙が必要であり印紙税の対象となる

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上述では請負契約と委任契約の契約内容の違いを確認しましたが、請負契約か委任契約かによって印紙が必要になる場合に違いがあります。ここで重要なポイントとして請負契約の場合は第2文書に該当するという事です。そのため、請負契約では印紙税の対象という事になり、印紙の貼り付けが必要となります。そして、委任契約は第2文書に該当しないという事なので、印紙税がかからないという事も明確にしておきましょう。

請負契約書に記載された金額で印紙税が決まる

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請負契約を締結する場合は印紙税の対象と解説しましたが、印紙税の決定事項は請負契約書に記載された金額だという事を抑えておきましょう。印紙税としては、1つ目に請負契約書に記載された金額が1万円未満だと印紙税は非課税。2つ目に1万円以上100万円以下は印紙税が200円。3つ目に100万円を超えて200万円以下の印紙税は400円。4つ目に200万円を超えて300万円以下の印紙税は1,000円。

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5つ目に300万円を超えて500万円以下の印紙税は2,000円。6つ目に500万円を超えて1,000万円以下の印紙税は1万円。7つ目に1,000万円を超えて5,000万円以下は印紙税が2万円。8つ目に5,000万円を超えて1億円以下の印紙税が6万円。以上8つの請負契約に記載された金額によって、印紙税に違いがあります。
 

請負契約書の割り印について

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請負契約書の印紙について確認しましたが、請負契約書に必要な「割り印」についても把握しておく必要があります。割り印が必要になる理由が、請負契約書は受注者と発注者がそれぞれ管理する事になりますので、通常は請負系契約書は2通以上作成する事になるからです。割り印に関しては印紙と同様に重要な事ですので、確実に覚えておく事をおすすめします。

請負契約書の約款

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請負契約書には約款が明記されることがあります。約款とは契約条項をあらかじめ準備する場合に必要な内容になっており、請負契約書に約款を明記する場合は、基本的に多くの取引を実施すると見込まれる状況で明記する傾向にあります。また、契約条項に関しては、この多くの取引を画一的に行う事を目的にしているという事も伏せて覚えておきましょう。

雇用形態などを明確にしておくのがポイント

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これまでの解説を確認しておくと、注意すべき内容と含めて「雇用形態や契約内容」を明確にしておく事は必須だという事です。請負契約書に関しては法律で明確な定めがない事が、困惑してしまう要因なのですが、雇用形態によっては違法となる恐れもあるという事を再確認しておきましょう。

請負契約書の書き方の例を紹介!

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請負契約書の雇用形態などを明確にしておく事などのポイントや、請負契約書の契約内容を明確にしておく事が大切である事が分かりました。そこで、次に確認しておくべき事は請負契約書の書き方でしょう。そこでここでは、請負契約書を雇用形態別に書き方の例を解説していきます。書き方としては必要項目から、実際に請負契約書の作成手順を把握していきましょう。

システム開発業務請負基本契約書の書き方とは?

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まず、請負契約書の中で「システム開発業請負基本契約書」という契約書があり、雇用形態としてはシステム開発業で締結される場合に作成されます。このシステム開発に関しては、注文通りのシステムの導入と至った場合に報酬が支払われるといった内容になります。そしてシステム開発業務請負基本契約書では、記載項目として「適用、契約の有効期間、金額の変更、請求金額と支払方法、契約の成立」以上の内容が記載項目になります。

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システム開発業務請負基本契約書の書き方として、まずは「株式会社〇〇を甲、株式会社□□を乙として、甲と乙とは以下の約款によって、システム開発請負契約を締結します。」と記載項目の前に記載する事になります。そして、記載項目の内容に関しては個々人によって様々なのですが、注目ポイントとして記載項目の前には第1条、第2条などと続いて記載する事になるという事です。

工事請負契約書の書き方とは?

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建築などの建設業では多く請負契約を締結する機会が存在しています。そこで、建築などの建設業の場合は「工事請負契約書」を作成する事になります。この請負契約書の書き方に関してはまず、工事請負契約書に記載する項目を確認しておきます。記載項目として「工事名、工事内容、工事場所、工期、引き渡しの期間、請求代金、支払方法、違約事項」などの項目を記載する事になります。

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以上の記載項目の書き方は個々人の事情に左右される内容となりますが、工事請負契約書の書き方としてあるい程度共通する書き方は、記載項目の前の書き方です。書き方の例として「〇〇(以下甲という)と□□株式会社(以下乙という)とは、約款1‐10までの記載事項及び約款条項に基づき、工事請負契約を締結しましたので、その証として書類2通を作成し、甲乙各1通を保管する」の書き方になります。

デザイン業務委託契約書の書き方とは?

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デザイナーとしてフリーで働いている方などは請負契約を締結する機会などが多いです。そこで、デザイナーの場合は「デザイン業委託契約書」を作成します。この請負契約書の書き方に関してはまず、デザイン業務委託契約書に記載する項目を確認しておきます。記載項目として「契約の目的、委託料、納期、検収、再委託、本件成果物の権利関係、権利侵害なきことの保証、危険負担、秘密情報」などの項目を記載する事になります。

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デザイン業委託契約書に関しても工事請負契約書と同様に、記載項目の前は記載する内容が同じでも構いません。ここで確認しておきたい確認しておきたい事としては、契約書に記載する項目で、契約が目指すものを明確にする事です。デザイナーとして契約の目指すものは、お互いの立場を尊重しよりよい成果を生み出す事を目指すという事で「デザイナー自身が自分の権利を主張する、そして自分の身を守る」から始まるという事なのです。

その他請負契約書を紹介!

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請負契約書は「請負契約」であるものの、実際には「業務委託契約書」として書類を作成する事が非常に多いようです。上記で紹介した請負契約書は一例だという事ですので、業務委託契約書として書類作成されている場合があります。そこでその他請負契約書を確認してみます。請負契約書として「システム構築契約書、ホームページ制作契約書、エレベーター保守契約書、コンサルティング契約書、清掃契約書」などがあります。

請負契約における契約解除について解説!

受注者側の法的解除権について

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仕事を請け負った受注者側の契約解除権について簡単に触れていましたが、受注者側の法的解除権という法律が定められているという事を把握しておきましょう。法的解除権に関しては民法で定められており、民法642条では発注者が破産手続き開始の決定に至った場合において、請負人あるいは破産管財人は契約の解除が出来るとあります。

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そしてこの契約の解除によって生じた損害は、破産管財人が契約の解除を実施した場合に、請負人が損害賠償金を請求する事が可能だという事です。また、すでに完了した仕事の報酬や費用に関しては破産財団の配当に加入する事が出来るようです。以上の事から、受注者が認められている契約解除権は、発注者の破産手続きの開始において契約の解除が出来るという事も抑えておきましょう。

発注者側の法的解除権について

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続いて、発注者の法的解除権に関しては民法635条を確認すると、受注者は少々不利な立場となるようです。民法635条の内容としては、仕事の瑕疵担保責任に関して上述で解説した内容が関係してきますが、業務の実施によって仕上がったものに欠陥があり、欠陥が理由で契約を達する事が出来ない場合は契約の解除をする事が出来るとあります。

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また民法第641条によると、受注者が仕事を完成する事が出来ない場合においても、契約の解除ができ、かついつでも損害を賠償する事が出来るとあります。この民法641条で注目する点が、受注者が負担した経費や受け取るべき利益などの損害は、発注者が賠償しなければならないという事です。しかし、契約契約解除権に関しては発注者の権利が強い事は間違いないといえるでしょう。

約定解除権とは何か?

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上述では契約解除権について受注者は不利になると解説していましたが、実は解除権はまだ法的解除権とは別に存在しているのです。その解除権とは「約定解除権」という権利で、約定解除権とは当事者間の契約で発生します。この約定解除権を規定する事で、受注者側も契約の解除を実施する事が可能です。しかし、注意しておかなければならない事が、請負契約書を作成する際に約定解除権を規定しておく必要があるという事です。

請負契約の契約内容や契約書の書き方などについてのまとめ

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業務委託契約書の内容では「請負契約」「委任契約」など雇用形態は考慮せずに作成され、判断が困難になるようです。また、雇用形態を明確にして契約を締結しない場合は、違法となる恐れもあるという事にも注意しておく必要があります。そこで、請負契約の雇用形態や請負契約で解説した業務内容などを把握しておく事が大切です。本記事では、契約書の書き方なども含めて解説しましたので、是非参考にしてください。

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