失業給付のための退職の雇用保険手続きを解説!条件や流れ・計算方法も!

退職時の失業給付金の手続きについて理解していますか?今回は失業してしまった際に受け取ることができる失業給付金について解説します。受給するための条件や流れ、給付金の計算方法についても解説しますのできちんと理解したうえで失業給付を受けましょう。

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目次

  1. 失業給付のための雇用保険手続きについて
  2. 失業給付金を受給するための条件
  3. 失業給付金を受給するまでの流れ
  4. 失業給付金の計算方法は?
  5. 退職理由によって受給開始時期が変わる?
  6. 失業給付の手続きについてまとめ

失業給付のための雇用保険手続きについて

失業した際に受けることができる失業給付のための雇用保険手続きについてきちんと理解できていますか?失業してから転職先が見つかるまでの間、生活の助けとなる失業給付ですが、失業給付を受け取るにはどのような手続きが必要になるのでしょうか?

今回は、失業給付を受給するための雇用保険手続きについて解説します。失業給付金を受給するための条件や、受給するまでの流れ、失業給付金の計算方法などについて説明します。安心して転職活動が行えるよう、失業給付についてきちんと理解しておきましょう。

失業給付金を受給するための条件

失業した際に受け取ることができる失業給付金ですが、失業したからといって誰でも受け取ることができるものではありません。雇用保険への加入状況や、働く意思など、失業給付金を受け取るための条件に当てはまっている人だけが受給資格を持ちます。失業給付金を受給するためにはどういった条件があるのか確認しておきましょう。

条件➀失業中である

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失業保険を受け取るための条件1つ目は、失業中であるということです。この失業中である、というのは、仕事を就くために活動しているうえで仕事に就くことができていない、という状態のことを言います。そのため単に失業している、というだけではこの条件に当てはまることができません。

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例えば会社を退職し家業に集中することになったという場合や、学業に専念することが決まっている、といった場合はこの条件には当てはまらないことになります。また失業しているが次の就職先がすでに決まっている、という場合や自営業をすることになった、という場合にもこの条件には当てはまりませんので注意してください。

条件②働く意思があるか否か

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失業給付金を受給するための2つ目の条件は、働く意思があるか否かということです。失業給付を受給するためには、失業をしている状態ではあるが今すぐ働こうという意思が必要とされます。働きたいという意思はあっても、働くことができない、という場合にはこの条件には当てはまりません。

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働きたいという意思はあっても働くことができない場合というのは例えば、妊娠や育児などが理由で今すぐ働くことができないという場合や、病気やケガにより働くことができないという場合、また結婚などで家業に専念することになったり配偶者の転勤があるため働くことができないという場合などがあります。

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こういった場合には失業給付金を受け取ることができません。失業給付金というのはあくまでも働きたい意思があり今すぐ働くことができる状態であるが仕事に就く先が決まらないといった方のためにあるもの、ということをきちんと理解しておきましょう。

条件③12か月以上雇用保険に加入していた

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失業給付金を受給するための条件3つ目は「12ヵ月以上雇用保険に加入していた」ということです。失業給付金を受けるためには、失業した日より前の2年の間に、12ヵ月以上雇用保険の被保険者であったことが必要とされます。

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失業した日より前の2年の間に転職をしていた場合、その間に失業保険を受け取っていなければ、それぞれの会社での雇用保険に入っていた期間を合算して数えることができることになっています。また、「特定受給資格者」や「特定理由離職者」である場合は、失業日より前の1年の間に、雇用保険に加入していた月が6ヵ月以上であれば認められます。

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特定受給資格者とはリストラや倒産といった理由で失業した人のことを指します。また特定理由離職者とは病気や出産、配偶者の転勤といった理由で仕事を失うことになった人などを指します。

求職活動の認定について

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失業保険給付金を受けるためには、働く意思があり実際にハローワークなどを通じて求職活動を行っていることが認められる必要があります。求職活動として認められる活動とはどのようなことを言うのでしょうか?

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例えばハローワークを通して募集している求人に応募したり、ハローワークなどが行っている職業相談やセミナーを受けたり、就職に役立つ国家試験などを受けるといった活動が、求職活動として認められるものです。

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ハローワークであれば、まず求人を閲覧する申込を行い、募集している求人を確認します。受付に申し込みをすることで求人に応募することができます。その後ハローワークの方と実際に面談したうえで、会社への求人の申し込みを行い、面接などへ進んでいきます。

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こういった活動を行うことで求職活動として認められますが、形だけで実際には求人情報を閲覧しているだけ、といった場合などでは求職活動をしているとは認められませんのでしっかり求人活動を行うようにしましょう。

求職活動の回数について

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失業給付金を受けるためには、求職活動を行っていることが必要だとお伝えしましたが、それは決められた回数以上でなければいけません。失業給付の基本手当を受給するためには失業認定を受ける日までの4週間の間に、2回以上求職活動を行っていることが必要です。

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ただ会社都合ではなく自己都合で失業した場合には、失業しても3ヵ月間は失業給付金を受けることができず、またその後の失業認定の日までに、少なくとも3回以上の求職活動を行っている必要があるため注意しましょう。

失業給付金を受給するまでの流れ

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失業給付金を受給する基本的な条件について確認しました。それでは実際に失業給付金はどのような流れで受けることができるのでしょうか?失業給付金を受給するまでの手続きの流れについて確認してきましょう。

流れ➀求職の申し込み

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まず初めに、ハロワークで求職の申し込みの手続きが必要です。求職の申し込みを行う際に必要となるものは、雇用保険被保険者離職票、印鑑、写真、通帳、マイナンバー確認書類、免許証などの本人確認書類です。雇用保険日保険者離職票とは、失業後に勤めていた会社から受け取る書類のことです。

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これら必要な書類を準備したうえでハローワークの受付に行きます。行く日については自分の都合がつく日で問題ありませんが、ハローワークは平日のみの8:30~17:15ですのでその点は気を付けてください。ハローワークの受付で求職の申込書を記入し、職員と面談を行います。必要な書類が揃っていなければ手続きができないため注意しましょう。

流れ②7日間待機

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ハローワークで求職の申し込みの手続きが終わったら、待機期間として7日間という期間が設けられます。これは求職の申し込みの手続きをした人全員に設けられるものであり、この期間は、失業状態であることを確認するために設けられています。

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そのため、この待期期間である7日間の間に仕事をしてはいけません。もしこの7日間の間に仕事をしてしまうと、再び7日間仕事がないことを確認する期間が必要となります。

流れ③説明会と失業認定日に出席

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続いて、説明会と失業認定日に出席する必要があります。説明会とは雇用保険受給についての説明会で、待期期間が始まってから1~3週間後にこの説明会に出席しましょう。説明会は決まったときに行われますので必ず出席してください。この説明会時に「雇用保険受給資格者証」と「失業認定申告書」を受け取ります。

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雇用保険受給説明会に出席したら、第1回の失業認定日が分かります。その失業認定日に出席してください。そこで失業認定申告を行うことが必要です。失業認定申告とは決まった期間の間にどの程度求職活動をしたか、といったことを報告するためのものです。

流れ④給付される

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ここまでの流れで見てきた手続きがきちんと出来ていたら、いよいよ失業給付金が給付されます。失業認定日に失業認定申告を行ったらその4~7日ほどで口座に失業給付金が振り込まれます。失業認定日は4週間ごとにやってきますので、その間求職活動を継続し、4週間ごとに申告することで給付金を受けることができます。

流れ➄毎月の失業認定日に出席

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給付金を受けてから、新しい就職先が決まるまで、失業の認定と給付金の受給を繰り返すことになります。基本手当を受けられる日数の限度まで給付を受けることができます。給付できる日数の限度については人によって異なりますので確認してください。人によって異なるのは離職した理由や年齢、雇用保険の加入期間などが異なるためです。

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限度の受給日数まで繰り返し受けられると説明しましたが、失業給付金の基本手当には受給期間が定められています。受給期間は、退職日の翌日から1年間とされています。受給できる日数が残っていたとしても、この受給期間を超えると失業給付を受け取ることができないためこの点にも注意が必要です。以上が失業給付金を受け取るまでの流れです。

失業給付金の計算方法は?

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失業給付金について、実際に自分はどの程度の金額を受けることができるのか気になっている人も多いでしょう。失業給付金の計算はどのような方法でされるのでしょうか?計算方法について、段階ごとに分けて見ておきましょう。

計算手順➀給与総額の算出

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まず初めに、給与総額の算出を行います。この給与総額は、退職する前の6ヵ月間が期間として定められています。この給与総額には、基本の給与に加えて残業手当や住宅手当、役職手当、家族手当、通勤手当などの手当ても含まれます。

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一方で給与総額に含まれないものもあるため注意が必要です。ボーナスや結婚の祝い金、宿泊費といった一時金などは給与総額としては含まれません。給与総額に何が含まれ何が含まれないのか、きちんと理解しておきましょう。

計算手順②賃金日額を算出

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続いての計算手順ですが、退職前6ヵ月間の給与総額が算出できたら、賃金の日額を算出していきます。計算方法は簡単です。先ほど算出した退職前6ヵ月間の給与総額を180日で割るだけです。これにより、賃金の日額が算出されます。

計算手順③基本手当日額を算出

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賃金日額が算出できたら、続いて基本手当日額を算出します。基本手当日額とは、失業保険の1日当たりの手当の額のことを指します。この基本手当の日額を求める計算方法については、退職時の年齢と賃金日額の金額によって異なってきます。賃金日銀によって給付率が異なり、その給付率を使って求めます。

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人により異なるため一概には言えませんが、基本的に給付率は、賃金日額の大体50~80%とされています。60歳以上65歳未満の人については45~80%となるため注意してください。この給付率は、賃金が低い人ほど高くなります。

計算手順④失業保険の総額を算出

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基本手当の日額が計算できたら、最後に失業保険の総額を算出します。計算方法は基本手当日額に給付期間を掛けるだけなので簡単です。給付期間は、退職した理由が会社都合なのか自己都合なのか、また雇用保険に何年加入していたか、によって異なります。

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さらに会社の都合で退職する場合には、年齢によっても給付期間が異なるため注意してください。そのため給付期間については90日間~最大330日までと大きく異なります。自分がどこに当てはまるのか、きちんと確認するようにしましょう。

退職理由によって受給開始時期が変わる?

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失業保険給付金の受給開始時期は退職の理由によっても変わってきます。会社都合で退職した場合と、自己都合で退職した場合それぞれのメリット・デメリットについても知っておきましょう。

会社都合での退職・受給開始時期は?

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退職の理由には様々なことがあげられますが、倒産やリストラなどで会社から労働契約を解除すること、これにより辞めざるを得ず退職に至った場合のことを会社都合での退職といいます。また近年耳にすることも多い早期退職制度への応募によって退職する場合も会社都合での退職となります。

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会社都合で退職をした場合は、失業給付金を比較的早く受け取ることができます。会社都合の退職の場合、7日間の待期期間を経て約1ヵ月後に失業給付金を受けることができます。そのため収入がない期間が自己都合の場合と比較して少なくなるという特徴があります。

自己都合での退職・受給開始時期は?

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では、自己都合で退職した場合の受給開始時期はどのようになるのでしょうか?自己都合による退職とは、会社からの一方的な契約の解除、というものではなく、働いている側が結婚や配偶者の転勤、出産などにより自らの都合で退職する場合を指します。

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こういった自己都合での退職の場合には、会社都合の退職の場合に比べ、失業保険を受けることができる開始時期が遅くなるという特徴があります。自己都合の退職の場合は、待期期間である7日間を経て、さらに3ヵ月後でないと、失業給付金を受給することができません。そのため3ヵ月の間収入がない状態になってしまいます。

会社都合退職のメリット

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会社都合での退職には他にもメリットがあります。先ほど失業保険の給付日数は、会社都合なのか自己都合なのかにより変わるとお伝えしましたが、会社都合であれば給付日数が長くなります。最も短い場合90日となりますが、最大330日受け取ることが可能です。

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また会社都合での退職の場合、解雇予告手当という手当を受けることができる場合があります。会社側が労働契約を解除する場合には、退職日の1ヵ月以上前に解雇を伝えることが義務付けられていますが、それがなかった場合、会社から解雇予告手当という特別な手当を受けることができるというものです。

会社都合退職のデメリット

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会社都合での退職のデメリットにはどのようなものがあるでしょうか?会社都合での退職の場合、再就職先を探すうえで不利な場合があるということです。会社からの解雇を受けた、ということは受け取り方によっては、勤めていた会社で個人的に何かあったのか、と捉えられる場合もあります。そのため必ずしも会社都合が良いとは言えません。

自己都合のメリット

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一方、自己都合での退職の場合には、再就職先を探す就職活動の際に、個人的な能力不足で解雇された、などと捉えられることがないという点はメリットとしてあげられるでしょう。ただ何度も自己都合退職を繰り返している、などといった場合にはメリットとは言いにくいでしょう。

自己都合のデメリット

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自己都合での退職の場合のデメリットには、失業給付金の受給開始が遅くなるというデメリットがあります。会社都合であれば待期期間の7日間を経て1ヵ月経てば受けとることができると説明しましたが、自己都合であれば待機期間の7日間に加えてさらに3ヵ月の期間があるからです。

失業給付の手続きについてまとめ

失業給付金の手続きについて、給付金を受けるための条件や流れ、給付金の計算方法を解説しました。失業給付金は失業していれば誰でももらえるわけではありません。とは言え条件に当てはまっている人には、失業中の大切な収入源となるため、きちんと理解し正しく受給しましょう。

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