「特定口座」利用者は確定申告が不要?その仕組みや税金還付まで解説!

特定口座は確定申告が不要という事で人気があります。しかし、特定口座を利用する事によって、確定申告が不要となる理由を理解している方は少ないです。そこで、特定口座で確定申告が不要になる仕組みから、特定口座特有のデメリットを解消するための還付も含めて解説しています。

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目次

  1. 特定口座と確定申告の関係について
  2. 特定口座と一般口座では何が違うのか?
  3. 特定口座の源泉徴収ありのメリット・デメリットとは?
  4. 特定口座の源泉徴収なしの特徴
  5. 特定口座の源泉徴収ありでも確定申告をするケースがある?
  6. 特定口座の確定申告で税金還付されても特になるとは限らない?
  7. 特定口座と確定申告の関係についてのまとめ

特定口座と確定申告の関係について

出典: https://www.tantonet.jp

特定口座を利用する事によって、確定申告が不要となるメリットは大きいのですが、反対に特定口座特有の仕組みによってデメリットが生じる可能性も高いのです。特定口座の仕組みを理解する事によってデメリットを回避する事が可能となるので、特定口座の仕組みから一般口座との違いを解説していきます。

特定口座と一般口座では何が違うのか?

取引口座は3種類から選択

出典: https://japaneseclass.jp

証券会社で口座を開設する事になるのですが、証券会社への口座の種類は3種類から選択する事となります。そこで、口座は「特定口座(源泉徴収あり)」「特定口座(源泉徴収なし)」「一般口座」の3種類があるという事をまずは抑えておきましょう。基本的に口座の開設ではそれぞれの仕組みがあるので、個人の事情によって選択する事となります。

特定口座とは?

出典: https://www.live-sec.co.jp

証券会社の特定口座の仕組みは証券会社が「年間取引報告書」を作成してくれるという事が仕組みを理解するポイントです。この年間取引報告書は一般口座で取引をする場合では作成される事が無く、この年間取引報告書が無い場合は手間がかかる事となる事を覚えておきましょう。しかし、特定口座には源泉徴収なしの特定口座がある事にも注意しておく必要があります。

出典: http://aoguikeda.sub.jp

この特定口座の源泉徴収の仕組みは税金が関係してくるという事をここでは大まかに把握しておきましょう。この特定口座の源泉徴収ありと特定口座の源泉徴収なしの違いによって、どのようなメリットがあるのかを後述では解説していきますので、要チェックです。

一般口座では計算明細書になる

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特定口座を選択するのであれば、年間取引報告書が送付されると解説しましたが、一般取引口座を選択した場合は年間取引報告書ではなく「株式等に関する譲渡所得等の計算明細書」が送付される事となります。そして、一般口座を利用する場合はこの計算明細書を確認しながら確定申告書を個人で作成していきます。したがって、取引に関わる税金の仕組みを把握しておく必要が有ります。

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ちなみに、一般口座で取引明細書で確定申告をする場合では、取引履歴を確認しながら譲渡益を確認していくという事になります。簡単にいうと、一般口座での取引明細書は取引履歴という事になりますので、この点を抑えておきましょう。

口座に関係する税金の仕組み

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特定口座と一般口座は税金が関係してくるのですが、ここで取引に掛かる税金の仕組みについて解説しておきます。まず、取引へ掛かる税金は「所得税」「住民税」「復興特別所得税」以上の3種類がかかります。そして所得税が15%、住民税が5%、復興特別所得税0.315%となっています。この税金は一般口座と特定口座のどちらにも掛かってくるという事を把握しておく事が大切です。

税金の具体的な計算例

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上述では税金の計算方法を紹介しました。そこで、具体的な取引による計算を解説しますが、まずは税金は合計20.315%掛かるという事を覚えておきましょう。例えば取引で300円の株式を5000株で150万円分購入後に売却した場合で確認します。売却価格が310円で5000株を売却した場合は、155万円になるので、差額5万円が利益になります。

出典: http://www.xlisting.co.jp

そこで、この利器の5万円に対して税金の20.315%が掛かる事になり、5万円×20.315%で10,157円が税金となります。そして、税金が控除された後の合計額3万9843円が手元に残る利益になるというわけです。以上の計算を、一般口座では取引明細書を確認しながら計算していく事となります。

特定口座の源泉徴収ありを選択すると確定申告が不要

出典: http://nayamifa.com

口座開設時には税金が関係してくると簡単に触れました。そこで、特定口座の源泉徴収を選択すると確定申告が不要となります。なぜなら、証券会社が取引毎に源泉徴収によって税金を納めてくれるからです。もし、源泉徴収として証券会社が納めていない場合では、個人で取引報告書を参照して税金を計算する手間がかかる事になります。

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以上の税金の計算をする手間が省けるといった、非常に便利な仕組みによって公務員や会社員の方に人気のある口座になっています。しかし、同時に特定口座の源泉徴収ありを選択した場合では、デメリットも生じてくるという事に着目しておきます。

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特定口座の源泉徴収ありのメリット・デメリットとは?

メリット①確定申告の手間が省けること

出典: http://kaihanp.doorblog.jp

やはり、特定口座を選択すると一番のメリットは確定申告の手間が省ける事でしょう。特定口座の源泉徴収なしと一般口座では、確定申告に必要な条件が売却益で20万円以上の所得が生じた場合に必要となります。そして、専業主婦などの方で扶養者として取引をしている場合では、38万円以上から確定申告を実施する必要があると定めがあります。

出典: https://www.huffingtonpost.jp

特定口座(源泉徴収あり)を選択して取引をしている場合では、以上の確定申告を実施する手間や確定申告を考慮する事無く取引出来る事は非常に大きなメリットです。特定口座(源泉徴収あり)は時間を確保したい会社員などのサラリーマンには、非常におすすめ出来る内容といって良いでしょう。

メリット②上場株式配当等受領委任契約が結べる

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特定口座を選択すると、上場株式配当等受領委任契約を結ぶ事が出来ます。この上場株式配当等受領委任契約を結ぶ事によって、配当金と売却によって生じた損失を合計して計算が可能な「損益通算」が可能になります。損益通算によって確定申告の際には、個人所得額が損失分減少する事になるので、節税対策として効果を発揮します。

出典: https://biz.moneyforward.com

基本的には、上場株式配当等受領委任契約は特定口座(源泉徴収あり)で口座を開設する際に自動で契約が結ばれるという事を覚えておきましょう。また、損益通算を申請する場合では確定申告が必要になりますが、上場株式配当等受領委任契約を結んでいると確定申告が不要だという事もメリットです。

配当金の受け取り方法が変わる

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なぜ上場株式配当等受領委任契約を結ぶと、損益通算によって確定申告が不要となるのか。それは、配当金の受け取り方法が変わるからです。上場株式配当等受領委任契約を結ぶ事によって、配当金の受け取り方法が株式比例配分方式となる事が要因で、各証券会社で保有した株式数に応じて配当金を、個々の証券会社で受け取るということになります。

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そして、株式比例配分方式とはならない一般口座を選択すると、個人で配当金領収書を使用してお金に換える必要が生じるデメリットがあるという事になります。お金を換える場合には銀行でお金に換える場合と銀行振り込みが必要となる手間がかかります。この点も特定口座(源泉徴収あり)ではこの手間も省けるという事になるので、メリットとして挙げられます。

メリット③利益が上がっても扶養から外れないこと

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前述では簡単に触れましたが、主婦などの扶養者は一般口座の取引で売却益が38万円となった場合、確定申告が必要となる事を解説しました。もし、このような場合に確定申告をする事によって扶養からはずれてしまう場合があります。しかし、特定口座(源泉徴収あり)では確定申告が不要なので、扶養から外れる事がありません。

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以上のメリットを享受出来ますが、気を付けなければならない事も同時にあります。仮に、確定申告をする場合に必要となる「繰越控除」「損益通算」などの手続きをする事になるのであれば、扶養控除に影響がかかってしまう可能性があるという事です。しかし、繰越控除や損益通算をする事によって得する場合もありますので、この点に注意しておきましょう。

払う必要がない税金を払ってしまうケースがあるのがデメリット

出典: http://kakaku.com

特定口座(源泉徴収あり)は確定申告が不要なので、魅力ある制度なのですが、デメリットもあります。特定口座は取引の都度源泉徴収によって税金が差し引かれる内容ですので、支払う必要の無い税金も払っている可能性があるという事です。この特定口座(源泉徴収あり)で取引をする場合にデメリットが生じてしまう要因を、特定口座(源泉徴収なし)の特徴と比較して考察する事で理解出来ますので、後述では源泉徴収なしの特徴を解説します。

特定口座の源泉徴収なしの特徴

譲渡益が20万円以下であれば確定申告は不要である

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取引に課せられる仕組みから解説すると、特定口座(源泉徴収なし)でも確定申告が不要になる場合として、譲渡益が20万円以下である場合に確定申告が不要となります。反対に、税金が課せられる場合は譲渡益が20万円からだという事になります。以上の事から特定口座(源泉徴収あり)の税金を考えると、前述で解説したデメリットとなる可能性は十分に考えられます。

出典: https://nurse-web.jp

また、譲渡益が20万円以下と含めて条件があります。条件として「1ヶ所から給与所得がある方」「給与収入2000万円以下」を満たす事で不要となるという事も合わせて抑えておきましょう。基本的には、この条件に当てはまる方は会社員などのサラリーマンであるケースが多いのですが、取引の仕方は配当金や小額で運用を目的としている方が多いです。

20万円を超えると自分で確定申告をする必要がある

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前述から分かる通り、特定口座(源泉徴収なし)で譲渡益が20万円を超える場合は確定申告が必要になります。そして、一般口座であれば取引明細書を確認しながら、確定申告書を作成する必要があると解説しました。しかし、特定口座(源泉徴収なし)の場合では年間取引報告書が送付される事となるので、この年間取引報告書を確認しながら確定申告書を作成する必要があります。一般口座と特定口座(源泉徴収なし)の違いを明確にしておきましょう。

積極的に取引が出来る

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特定口座(源泉徴収なし)で取引をする場合では、確定申告をする場合がありますが、税金の問題に縛られない事によって積極的な取引が出来ます。理由として特定口座(厳選徴収あり)の特徴では、取引の都度税金によって所得を差し引かれるという事なのですが、特定口座(源泉徴収なし)の場合は源泉徴収が無いので、譲渡益を確定申告まで積極的に取引が出来るという特徴があります。

出典: https://nexseed.net

特定口座(源泉徴収あり)と特定口座(源泉徴収なし)の決定的な違いを比較する場合は、源泉徴収に焦点を当てる事が大切になるという事です。以上の源泉徴収の仕組みを理解する事によって、個人の取引事情は変わりますので、特定口座(源泉徴収あり)と特定口座(源泉徴収なし)のどちらがメリットとなるのかを考える事がポイントとなります。

特定口座の源泉徴収ありでも確定申告をするケースがある?

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特定口座で取引をしている場合では確定申告が不要になり、納税の負担が最小限で抑える事が出来る魅力的な制度なのですが、前述で解説したようにデメリットも有ります。そこで、実は特定口座(源泉徴収あり)の場合でこのデメリットに対処する方法があるのです。ここでは、確定申告をする事でデメリットに対処する事が出来る方法を具体的に解説していきます。

損失が出ている場合は確定申告をした方が得

出典: http://seopack.hatenablog.jp

特定口座によって源泉徴収が都度実施されますが、損益に影響されないという特徴があるという事が分かりました。しかし、投資の税金の仕組みでは「損益通算」「繰越控除」という制度があるという事を触れていましたが、この損益通算や繰越控除の制度を活用する事によって得する場合もあるという事を抑えておきましょう。後述では特定口座(源泉徴収あり)で確定申告をした方が良い制度を具体的に解説します。

確定申告によって得する損益通算

出典: https://www.zangyou.jp

税金の仕組みでは、投資においては損益通算をする事によって損失を最小限にすることが出来るという事が認められています。もちろん、特定口座(源泉徴収あり)では確定申告が不要であり、この損益通算が自動で実施されます。しかし、見逃しがちなのですが、この特定口座(源泉徴収あり)の損益通算は「口座内のみ」であるという事です。したがって、その他証券会社で損失が出てしまった場合は、確定申告をした方が得するという事になるわけです。

確定申告によって得する繰越控除

出典: https://www.shimada-ryoiku.or.jp

損益通算以外にも投資では「繰越控除」という制度が認められています。そこで、特定口座(源泉徴収あり)を選択する事で損失をだしている場合があるといったデメリットが有ります。この繰越控除は投資によって投資をした年に損失が出た場合は、その年に控除出来なかった損失を確定申告をする事によって、翌年から3年間繰り越す事が出来るという制度です。

出典: https://biz.moneyforward.com

この場合における繰越控除によって節税対策をする事が出来るというわけです。もし、反対に繰越控除を確定申告によって届ける事が無い場合は、特定口座(源泉徴収あり)では無駄な税金を支払っている事もあるという事を把握しておく必要があります。

利用者が専業主婦(夫)の場合

出典: https://st.benesse.ne.jp

特定口座(源泉徴収あり)で確定申告をした方が良い場合は、投資の制度以外で税金に影響される事で必要になる事があります。前述では扶養者などの主婦が38万円以上を越えた場合に確定申告をする必要があると触れました。そこで、特定口座(源泉徴収あり)を選択する場合は確定申告は不要なのですが、反対にこの税金の仕組み上、確定申告をすると得する場合があるという事も抑えておきましょう。

出典: https://keiei.freee.co.jp

税金の仕組みでは、基礎控除の対象として性別関係なく認められています。そこで、主婦(夫)であっても確定申告で基礎控除を受ける場合では源泉徴収によって、支払い過ぎた税金の還付を受けられる可能性があるという事です。しかし、この基礎控除によって必ず還付を受けるとは限らないので、後述で解説する還付に関する内容も明確にしておく事が大切です。

特定口座の源泉徴収ありで確定申告をする具体例

出典: https://syukatsu-pro.com

以上の解説を通して、確定申告をする場合の具体的な例を紹介します。主婦(夫)の方が昨年の損失が300万円で、今年の譲渡益は100万円だとします。この場合に昨年は確定申告によって繰越控除を実施しているとすると、今年の利益から昨年の300万円を相殺すると今年の利益は200万円の赤字となり、課税対象の所得はゼロとなります。この繰越控除の制度は3年が対象となりますので、3年間同様に減税される事となります。

特定口座の確定申告で税金還付されても特になるとは限らない?

合計所得金額が高いと様々なデメリットがある

出典: https://www.tainavi-switch.com

特定口座(源泉徴収あり)では還付を受ける事が出来ると解説しましたが、必ずしも還付されても得になるとは限らないという事を把握しておく必要があります。確定申告によって、還付を受ける事だけを確認すると得するといえますが、反対に確定申告によって還付を受けた場合には様々なデメリットが生じる場合があります。デメリットが生じる原因は還付目的に確定申告をする場合で、所得合計額が高い時です。

出典: http://kariya-anicolle.com

所得合計額が多い事によって納税額が高くなる事があり、配偶者特別控除や配偶者控除を受ける場合に影響してきます。確定申告で還付を受ける事は可能なのですが、配偶者控除では制限がある事に注意しておく必要があります。この配偶者控除には38万円以下であれば適用され、配偶者特別控除が38万円を越える場合に123万円までは控除対象となりますが、所得合計額が多い場合は逆に主の給与所得者の所得控除が無くなる可能性があります。

特定口座と確定申告の関係についてのまとめ

出典: https://toyokeizai.net

特定口座を選択した場合では、税金に関わる確定申告の手間が省けるといった魅力があるのですが、反対にデメリットもあるという事に注意しておかなければならない事が分かりました。特定口座(源泉徴収あり)によって生じたデメリットを解消しようと、確定申告によって還付を受ける事を解説しましたが、還付を受ける前に生じるデメリットも把握しておく事がポイントであるといえるでしょう。本稿によって、お得に取引して頂けると幸いです。

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