特定口座の源泉徴収なしのメリット・デメリットは?税金面での違いを解説!

特定口座には源泉徴収なし、源泉徴収ありの選択があり、確定申告や税金面において様々な違いが出てきます。特定口座は源泉徴収なし、源泉徴収ありどちらを選ぶとメリットがあるのでしょうか。特定口座の2種類の違いについて詳しく解説していきます。

特定口座の源泉徴収なしのメリット・デメリットは?税金面での違いを解説!のイメージ

目次

  1. 特定口座の源泉徴収なしのメリットを知っておこう
  2. 特定口座の源泉徴収なしのメリット
  3. 特定口座の源泉徴収なしのデメリット
  4. 特定口座の源泉徴収ありのメリット・デメリット
  5. 特定口座の源泉徴収なしでも住民税の申告は必要?
  6. 特定口座の源泉徴収なしでも確定申告は簡単にできる?
  7. 特定口座の源泉徴収なしから変更できる?
  8. 特定口座源泉徴収なしのメリット・デメリットまとめ

特定口座の源泉徴収なしのメリットを知っておこう

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株や投資信託といった投資を始めようと考える場合、まず最初に迷うのが口座選びです。選んだ口座によって、確定申告が必要であったり、税金の収め方など様々な違いがでてきます。今回は特定口座の「源泉徴収なし」「源泉徴収あり」の二つのメリットとデメリットを詳しく説明していきます。

特定口座の源泉徴収なしのメリット

①源泉徴収で税金を払い過ぎることがない

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給与以外の所得において、確定申告には決まりがあり、年収が2000万円以下でなおかつ給与以外の所得が1年の間で20万円以下であれば、確定申告の必要はなく税金の支払いは免除されます。このことから、株や投資信託による利益が20万円を超えないのであれば、特定口座「源泉徴収なし」を選んでおくことで、支払う必要のない税金を自動的に引かれてしまうということを避けることができます。

②資金効率の高さ

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特定口座「源泉徴収あり」を選ぶと利益が出るたびに、自動的に税金が引かれます。特定口座「源泉徴収なし」を選ぶことによって、確定申告の手続きを行うまでは、税金として支払うお金が手元に残るので、その間の投資資金が増える形となります。確定申告の手続きは原則として翌年の2月16日から3月15日までとなっているので、確定申告の手続きを行うまでの期間、支払う税金を運用することで、資金効率を上げることができます。

③配当金目当てや金額の少ない取り引きの場合

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初めから20万円以内に収まる利益が目的で、株の取引によって多くの利益を出すことが目的でない場合、「源泉徴収なし」を選ぶことで、必要のない税金を自動的に引かれてしまうことを避けることができます。源泉徴収税率は20.315%となるので年間に20万円の利益があった場合、「源泉徴収あり」では20万円×20.315=4,0700円を自動的に引かれてしまうのに対して、「源泉徴収なし」を選んでおくことで、4,0700円を支払わずにすみます。

④年間取引報告書は証券会社に作成してもらえる

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今まで確定申告をする機会がなかった人は、確定申告を行うには時間がかかり、大変な作業であると思っている人も多いのではないでしょうか。しかし特定口座「源泉徴収あり」「源泉徴収なし」どちらを選択した場合においても、証券会社が年間取引報告書を作成してくれるので、その書類を参考にすることで比較的スムーズに確定申告の手続きを行うことができます。

特定口座の源泉徴収なしのデメリット

①確定申告が必要

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株や投資信託によって1年の間で20万円以上の利益が出た場合は、確定申告が必要になります。確定申告をしたことがなく、自分で手続きをすることに不安がある人、また確定申告に時間や手間をかけたくないという人は特定口座「源泉徴収なし」を選ぶことがデメリットとなります。

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株や投資信託による利益をあらかじめ予想するのは難しいことです。特定口座「源泉徴収なし」を選んでいることによって利益を出すために投資をしているはずが、確定申告の手間を省くために、利益を出さず20万円以内に抑えようとしては本末転倒となってしまいます。

②自営業者は国民健康保険料が上がる場合が

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確定申告を行うことで、投資による利益が所得と一緒に合わせて計算されることになります。自営業者など国民健康保険に加入している人は所得が増えることによって、国民健康保険料の金額が上がる可能性があります。国民保険料の金額が上がることを避けたい場合は、特定口座「源泉徴収あり」を選んでおくことで、投資による利益が所得と一緒に合わせて計算されることがないので安心です。

③扶養に入っている人は外れる場合が

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専業主婦や夫の扶養内で仕事をしている主婦の場合は、利益の金額によっては夫の扶養から外れる可能性があります。特定口座「源泉徴収なし」を選び、確定申告をすることによって扶養内で仕事をしている主婦の場合、仕事をしてもらえる給料と投資による利益が一緒に合わせて計算されてしまうことにより、デメリットとなる可能性があるので注意が必要です。

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専業主婦の場合、利益が38万円を超えると夫の扶養から外れてしまいます。扶養から外れないためには特定口座「源泉徴収あり」を選んでおくと、金額を気にせず投資による利益を出すことができます。

④児童手当の支給額に影響が出る場合が

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特定口座「源泉徴収なし」を選び、確定申告を行うことによって所得が増え、住民税が上がることがあります。児童手当は住民税の計算に使われる情報をもとに金額が決定されるので、確定申告を行うことで住民税の金額が変更になり、児童手当の金額も変更される可能性があります。

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児童手当は月々の支給額が0~3歳未満15,000円、3歳以上小学校修了前10,000円(第1子、第2子)または15,000円(第3子以降)、中学生10,000円となります。ただし児童手当には所得制限があり、所得制限以上の場合は一律5,000円となります。児童手当は所得を確認し支給されますが、その確認方法が住民税の課税状況によるものとなります。

⑤保育料が上がる場合が

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保育料は住民税によって支払う金額が異なります。確定申告を行わない場合でも、住民税は金額に関わらず支払う必要があります。特定口座「源泉徴収なし」を選ぶことによって、利益が出た場合は、住民税を支払うことになり、住民税が上がるとそれに伴い保育料も上がる可能性があります。保育料への影響を考えると、特定口座「源泉徴収あり」を選ぶことで、保育料に関わる住民税の金額が変更されることはなく、保育料が上る心配はありません。

⑥会社に給与以外の所得があることが知られる場合が

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1年の間で20万円以上の利益が出て、確定申告をし住民税を支払うことになったとき、個人で所得税を納める手続きをしていない場合は、会社へ所得税の通知が届くことになります。給与以外に所得があることを会社に知られたくない場合は、確定申告の手続きを行う時に「特別徴収」から「普通徴収」への切り替え手続きをしておきましょう。

特定口座の源泉徴収ありのメリット・デメリット

源泉徴収ありのメリットとは?

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ここまでは、特定口座「源泉徴収なし」のメリット、デメリットについて紹介してきましたが、特定口座「源泉徴収あり」を選んだ場合はどのようなメリットがあるのでしょうか。注意点などもあわせて紹介していきます。

メリット①確定申告が不要

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特定口座「源泉徴収あり」を選ぶと、確定申告に慣れていない人の場合、すべて証券会社によって税金の手続きをしてもらえるので、時間と手間がかからず安心です。利益が出た場合は、税金が自動的に引かれます。また損失が出た場合は、同じ口座の中であれば、その1年の間で出た利益で支払った税金が、損失分の還付の対象となります。

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ただし1年の間で利益よりも損失の金額が大きくなってしまった場合は、確定申告をすることで、翌年以降の3年間は投資による損失を繰り越すことができます。そのため、特定口座「源泉徴収あり」を選んでいる場合でも、損失の金額が大きい場合、確定申告で「譲渡損失の繰り越し控除」の手続きをすることで税金の額を減らすことができます。翌年以降の節税につながるので多少時間がかかっても手続きをすることに意味がある場合もあります。

メリット②扶養から外れなくて済む

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特定口座「源泉徴収あり」を選択していることで、確定申告の必要がないのでいくら投資によって利益を出しても扶養から外れる心配はありません。専業主婦や夫の扶養内で仕事をしている場合は、特定口座「源泉徴収あり」を選ぶメリットは大きいと言えます。ただし「譲渡損失の繰り越し控除」などの手続きをする場合は、確定申告をする必要があるので扶養から外れる可能性があるので注意する必要があります。

メリット③口座内の損益通算が楽にできる

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特定口座「源泉徴収あり」では、株の売却などによって損をしている場合、配当金の受け取りを証券会社にしていれば、配当金に税金はかかりません。その年に源泉徴収された金額が限度額となりますが、その損失によって払いすぎた税金が自動的に口座に返還されます。

源泉徴収ありのデメリットとは?

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確定申告をする必要がなく、多くの利益を出したいと考えていれば特定口座「源泉徴収あり」を選んでおくと多くのメリットがありますが、デメリットにはどのようなことがあるのでしょうか。次に特定口座「源泉徴収あり」のデメリットを見ていきます。

デメリット①税金を払い過ぎる場合がある

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年収が2000万円以下の場合、給与以外の所得が20万円以下であれば、確定申告の必要がなく、税金の支払いが免除となります。しかし特定口座「源泉徴収あり」のデメリットは、証券会社で取り引きをするたびに自動的に税金が引かれるので、払う必要のない税金を支払うことになります。利益が多くても少なくても20.315%が税金で引かれる仕組みなので、ほんのわずかな利益であっても税金を引かれてしまうことになります。

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仮に年間に20万円の利益があった場合、特定口座「源泉徴収あり」では20万円×20.315=4,0700円を自動的に引かれてしまうので、実際に出た利益は20万円でも4,0700円を引かれることで手元に入る金額は159,300円となります。所得額や所得控除によって、払いすぎて税金が還付されることもありますが、確定申告の手続きが必要となります。

デメリット②資金効率が悪い

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資金効率を上げる方法は、投資金額を増やし、投資回数を増やすことです。特定口座「源泉徴収あり」を選ぶことによって、利益や配当金が出るたびに税金が引かれてしまうので、投資する金額が減り、投資する回数も減る可能性があります。ただし資金効率を気にする必要があるのは、株を買ったらその日のうちに売る、デイトレードの場合であり、中期や長期投資の場合、それほど資金効率を心配する必要はありません。

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特定口座の源泉徴収なしでも住民税の申告は必要?

1円でも利益が出れば必要

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株や投資信託による利益が1年の間で20万円以下の場合、確定申告をする必要はありません。しかし住民税は金額にかかわらず利益が出ることによって支払う必要があります。株や投資信託によって出た利益には、源泉徴収税率として20.315%の税金がかかります。源泉徴収税率は所得税15.315%と住民税5%で構成されています。住民税の5%は1年の間の利益が20万円以下の場合でも、市役所などで申告し、住民税として支払う必要があります。

特定口座の源泉徴収なしでも確定申告は簡単にできる?

証券会社の年間取引報告書が利用できる

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株や投資信託といった投資を始めるときに選ぶ口座には、そもそも一般口座と特定口座があります。この二つの口座のうち特定口座を選ぶことによって、「源泉徴収なし」「源泉徴収あり」どちらを選んでも年間取引報告書を証券会社に作成してもらうことができます。会社員が確定申告をするときは、年間取引報告書と会社から受け取る給与所得の源泉徴収票、印鑑の3つがあれば手続きをすることができます。

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インターネット上で確定申告の書類を作ることができるので、税務署へ確定申告書を取りに行く手間を省くことができます。確定申告の書類の作成方法は、口座情報や必要な数値を全て入力し、完了すればプリントアウトをして税務署へ直接持って行くか郵送します。

一般口座とは

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一般口座は証券会社や銀行による税金の手続きが一切なく、すべて自分で手続きをする口座です。特定口座であれば、株や投資信託による1年の間での利益や損失について証券会社や銀行がすべて計算し、年間取引報告書を作成してくれますが、一般口座ではすべての取引を自分で計算し、書き記しておく必要があります。そしてそれをもとに確定申告を行い税金を納めます。頻繁に取引を行うと計算が大変で、時間もかかる為、初心者には向きません。

NISA口座とは

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NISA口座とは1年の間で120万円以内であれば買った年を含めて5年間は配当や株を売却した利益に税金がかかりません。ただし、税金のかからない120万円の枠はその年に使い切れなかった場合も次の年に繰り越すことはできません。またNISA枠の株を売却したからといって、税金がかからない120万円の枠を取り戻せるわけではありません。

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NISA口座は複数の口座を開設することはできず、1人につき1口座となっています。NISA口座は1人につき1口座ですが1年の単位で金融機関を変更することは可能です。ただし変更には時間と手間がかかるので、最初の金融機関選びは重要です。そしてNISA口座だけで開設することはできないので、特定口座「源泉徴収なし」または特定口座「源泉徴収あり」「一般口座」の3種類の中から一つを選び一緒に口座を開設する必要があります。

ネットからも申告できる

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確定申告書類をデータとして提出する、電子申告という方法もありますが、この手続きには事前に必要な手続きがあり、マイナンバーカードを取得することや専用の機械を購入すること、また使用するパソコン環境によっては利用できない場合があるという注意点があります。

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特定口座の源泉徴収なしから変更できる?

ネットからも変更できる

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特定口座を「源泉徴収なし」から「源泉徴収あり」へ変更、または「源泉徴収あり」から「源泉徴収なし」のどちらの変更においてもインターネット上で手続きすることが可能です。手続きの方法は、口座を開設している証券会社のサイトから変更することができます。また資料請求し、書類で手続きする方法もあります。

その年の取引や受入をする前のみ変更可能

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特定口座の「源泉徴収なし」「源泉徴収あり」の変更手続きができる条件は、その年に最初の取引や配当の受け取りを行っていないことです。利益が思っていたより出そうなので、「源泉徴収なし」にしていた特定口座を「源泉徴収あり」に変更しようと思ってもすぐにできるわけではありません。その年に一度でも取引を行っていると、変更手続きは翌年までできなくなるので注意が必要です。

特定口座源泉徴収なしのメリット・デメリットまとめ

出典: http://nedan.ja-kyosai.or.jp

特定口座「源泉徴収なし」を選択することがメリットになるかデメリットになるかは、その人により異なります。税金を払いすぎる心配はないが、確定申告をすることになった場合、扶養から外れる心配はないか、また所得が増えることによって保険料や保育料に影響はないかなどを確認し判断する必要があります。自分に合った特定口座「源泉徴収なし」または「源泉徴収あり」を選ぶことで、安心して効率よく資産を運用することができます。

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