社会保険完備とは?バイトやパートの求人の意味やメリットを解説!

パートやバイトの求人情報に「社会保険完備」と福利厚生の欄に記載を見かけます。具体的な意味を理解できてない、という方も多いのではないでしょうか。社会保険完備の具体的な意味やパートやバイトで働く場合のメリット、手取りに生じる差を詳しく解説します。

社会保険完備とは?バイトやパートの求人の意味やメリットを解説!のイメージ

目次

  1. 社会保険完備の求人の意味やメリットとは?
  2. 社会保険完備とはどんな意味?
  3. 社会保険完備は正社員とパート・バイトで異なることがある
  4. 社会保険完備でパートが社会保険に加入するメリット・デメリットとは?
  5. 社会保険完備の企業側のメリットとは?
  6. 社会保険完備の求人の意味やメリットのまとめ

社会保険完備の求人の意味やメリットとは?

出典: http://career-t.net

正社員だけではなく、パートやアルバイトにとっても、社会保険完備は大事な条件です。労働期間中はもちろん、将来年金受給時にも実感できます。社会保険完備という記載を求人情報で、目にしますが、具体的な保険の内容や、メリットを詳しく知っておく意味は大いにあります。パートやバイトとして、働く際に加入するメリット、デメリット、手取りの差について詳しく解説します。

社会保険完備とはどんな意味?

各種社会保険完備の各種とは?

出典: http://www.nucba.ac.jp

社会保険は国民の生活を、保障するための公的な保険制度です。万が一のケースに備え国、自治体の公共機関が運営しています。社会保険の種類は、4種類になります。「健康保険」、「厚生年金」、「雇用保険」、「労災保険」です。この4つ、全て加入可能な場合に「社会保険完備」と求人情報で、記載することが可能になります。

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法人は会社設立時に社会保険完備を義務付けています。正社員だけではなく、パートやアルバイトも労働時間などの条件を満たすことで加入することが可能です。個々の保険の意味はどういったものがあるのでしょうか。

厚生年金保険の完備

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年金受給時に、本来受け取る基礎年金となる国民年金に、併せて老齢年金が、支給される保険です。その他に、何らかの不慮の事故や病気を負った際に、障害が残ることがあります。その場合、障害年金が支給されます。死亡の際には、残された家族に遺族年金が支給されます。70歳未満の従業員は、厚生年金の被保険者になります。

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法人は加入義務がありますが、個人事業主でも、5名以上の従業員を抱える場合は社会保険完備が義務です。従業員が4人以下でも、従業員の半数以上が加入を希望すれば、申請ベースで加入可能です。厚生年金の受給額は加入期間と給与によって金額が異なってきます。厚生年金は、出産前後と育児休暇中に、免除される制度もあります。従業員の将来を助ける意味合いの強い保険になります。

雇用保険の完備

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労働者に安定した生活と雇用を提供するために作られた保険制度です。失業時に、再就職が決まるまでの一定期間、失業給付金の受給が可能です。介護などの理由で、労働不可能な際も給付を受けることが可能です。2017年より65歳以上の労働者も、雇用保険の対象に含まれるという、保険法へと改正されました。パートやバイトでも一定の条件を満たせば加入可能です。

労災保険の完備

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労災保険とは、勤務中や、通勤時に事故や災害が起きて怪我を負ったり、病気に罹った際に、通院時の医療費の給付を受けることが可能です。休業をせざるを得ない場合には賃金も補償されます。死亡の際には、残された家族に保険給付金が支払われるのです。通勤時の災害や事故には、通勤中であっても、通勤経路から外れた場所で事故にあった際には、労災認定が降りません。

健康保険の完備

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健康保険は、病気や怪我などに備える医療保険制度です。被用者保険という、呼ばれ方もされます。健康保険は、加入者だけではなく扶養されている家族も、保険給付金を受け取ることが可能です。社会保険完備と耳にして真っ先に思い浮かべる人が多い保険です。医療機関の窓口で保険証を提示することで補助された金額で医療費を請求されます。

社会保険完備は正社員とパート・バイトで異なることがある

働く時間によって異なる

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求人情報に社会保険完備と記載されていても、全てが加入条件に適用されるわけではありません。主に労働時間により、加入対象保険が異なります。社員とパート・バイトでは加入可能な保険が異なることがあります。全ての保険が対象の人もいれば、労災保険のみ加入の人と様々です。パート・バイトの求人では労災保険のみ適用というケースも多いようです。

週に20時間未満のパート

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労災保険は正社員、パート・バイトの雇用形態に関係なく加入が義務付けられています。週に20時間未満の労働対象の場合は労災保険だけの加入対象となります。理由としては、その他の保険は、少なくとも週に20時間以上の労働時間が必要になるからです。

週に20時間以上かつ30時間未満のパート

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この場合は、労災保険に加えて、雇用保険も加入可能となります。週の労働時間だけではなく、雇用日数を31日以上継続する見込みであること、という条件があります。労働契約時は31日以上の雇用ではなくとも、後から雇用が延長されて31日を超えることがあります。その際は、31日を超過した日から雇用保険の加入が適用されることになります。

パートとして働く人が厚生年金と社会保険に入れる条件や年収とは?

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パートとして働く人が労災保険、雇用保険にプラスで厚生年金と社会保険に加入するには条件があります。大きく分けて2つあります。1つ目は週の労働時間が30時間以上で労働日数や、労働時間が正社員の4分の3以上であることです。2つ目は、週の労働が30時間以下でも以下の条件を全て満たすと、社会保険加入が適用されます。

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従業員が501人以上いる企業へ1年以上雇用見込みで入社し、週の労働が20時間以上で年収106万円を超過する場合となります。ただし、身分が学生の場合には上記の条件をクリアしていても社会保険加入適用外となります。2つ目の条件は2016年10月にパート労働者が社会保険の加入率を上げるために改定されました。

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さらに2019年4月からは従業員が500人以下でも労使で合意の上で加入が可能になりました。これは、今後もパート労働者に対して社会保険加入に対する、緩和対策が取られる可能性が高いことを意味しています。

社会保険完備でパートが社会保険に加入するメリット・デメリットとは?

手厚い保障制度を受けることができる

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社会保険完備されていると、パート・バイトでも手厚い保険制度を受ける事ができます。労働中、失業や怪我などの、万が一の際に、給付金を受けることが可能です。医療費が高額になっても、一定上の金額支払いが不要になる、などの細やかな保障が沢山あります。安心して生活を送ることが出来るメリットは大きいのです。

年金額が上乗せされる

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厚生年金に加入した場合は、国民年金受給額に厚生年金が上乗せされます。国民年金の支給される平均額が、5万5千円とされています。今後、保険法が改正されると、将来はもっと少なくなる可能性もあります。生活するには心もとない金額ですが、不足している分を補完する、意味合いを持っています。厚生年金の受給額は、支払い期間と年収で変動します。

保険料などの自己負担額が減る

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健康保険料と厚生年金の支払いは会社が半分負担する仕組みになっています。支払う保険料の自己負担分が減るというメリットがあります。個人として国民健康保険や年金に加入するよりも将来受給する年金額が高くなる分お得なのです。

給料の手取りが減ることがデメリット

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社会保険を完備すると会社が保険料を半分負担しますが、パート・バイトの給与から残り半分の保険料が天引きされます。給与の手取りは減りますので、デメリットと言えましょう。パートで働く場合、社会保険に加入することで手取りが減ってしまうケースがあります。企業の従業員数が501人以上で、週の労働時間が20時間以上の勤務をした際に年間の収入額で比較してみましょう。

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年間収入が106万円だった場合は、社会保険料が年間で約15万円発生するので手取りは90万円になります。一方、105万円だった場合は手取りが104万円となります。たった1万円の年収の差で手取りに、これだけの差が出ます。

社会保険完備における106万円の壁

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社会保険完備は安心して生活を送るために大事な制度ではありますが、手取りが減ってしまう可能性があるのです。これは「年間106万円の壁」と呼ばれるパートやアルバイトにとって大きな問題なのです。ただし、106万円を超えても、従業員数や労働時間の条件が揃っていない場合、106万円の手取り問題は発生しません。

社会保険完備における103万円の壁

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女性の社会進出を阻んできたと言われる「103万円の壁」と言われる言葉がありました。パートやバイトで働く妻の年収が一定条件以下であれば税金面で優遇措置がありますという意味です。具体的には所得税支払いを103万円以上から発生します。さらに、夫の会社で配偶者手当のような支給がある場合は妻の年収の上限に103万円という、制限がありました。103万円は手取り額ではなく、控除前の給与総支給額を指します。

社会保険完備における130万円の壁

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103万円を超えると、この優遇措置がなくなり税金面で損をしてきました。さらに年収が130万円を超えると夫の健康保険の扶養から外れることになります。健康保険料を自身で支払う必要があります。「130万円の壁」と呼ばれているものです。

社会保険完備における150万円の壁

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2018年1月より、夫が所得控除を受けることが出来る妻の年収上限が103万円から150万円に拡大されるという配偶者控除改正がされたのです。「103万円の壁」は「150万円の壁」にシフトしました。女性の社会進出を促すことを意味しています。これまで時間をセーブして103万円以下に収入を押さえる必要から解放されました。

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しかし、130万円以上の年収になる場合は夫の扶養から外れて、社会保険料の負担が発生します。手取りで損をしないためには、年収106万円以内に抑えるか、年収を125万円以上130万円未満にすることで損を減らすことができます。

年収160万円以上を目指す

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これまでパートの年収が130万円に届かないようにセーブしてきた人も多くいることでしょう。いっそ、年収を160万円を目指して労働するのも1つの手です。年収130万円を少し超えて社会保険料の負担をすることで手取りが減ることは事実です。また150万円を超えると夫の税金に対する優遇措置が段階的に減らされていきます。

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年収が130万円から150万円になる場合は社会保険料の負担金額は20万円程になります。いわゆる働き損と呼ばれています。社会保険完備のメリットを受けながら、手取りを増やすには年収160万円がボーダーであると言われています。

社会保険完備の手取り減は将来プラスに転じる

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社会保険料を支払うことで、手取りが減る短期的なデメリットがあっても、未来にメリットはあります。厚生年金が上乗せされることで年金受給額が増えるだけではなく、出産時には出産一時金とは別に、出産手当が支給されます。長期的なメリットだけではなく、中期的なメリットもあるのです。仕事を探す際に、長く働く前提であれば、社会保険完備の会社で社会保険料の負担をした方がトータルでお得になります。

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社会保険料を支払いながら、働く年数が長くなるとメリットは、さらに大きくなっていきます。その期間の手取りが減っても、結果的には、将来受給する厚生年金の合計額で、プラスに転じるからです。手取りが減ることに対しては、長期的な目で考えて、メリット、デメリットを判断してパートの年収を設定しても良いでしょう。

かけもち時の社会保険完備はどうなるの?

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パートをかけもちで行うケースもあります。例えばA社とB社でパートを行っているとします。この場合社会保険は労働の仕方によって、変わってきます。どちらかの会社で社会保険加入の条件を満たしている場合は、条件を満たしている会社で社会保険加入を行います。

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どちらも社会保険加入条件を満たしていなくてもA社とB社の年収合算が130万円を超えると、夫の扶養から外れます。しかし、社会保険完備の企業でも加入条件を満たしていので、自身で国民健康保険と国民年金に加入し、保険料を支払う必要が出てきます。社会保険加入条件を満たしていない場合は年収を130万円以下にコントロールした方が良いということになります。

社会保険完備は入社時開始とは限らない

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応募する時に、求人情報に「社会保険完備」という記載があれば、4種類すべての保険に加入が可能です。気を付けておきたいのは、これらは長期で勤務することが前提で採用された人に、対して適用されます。それぞれの保険の、加入時期設定が異なります。場合によっては、入社時は労災保険のみ適用というケースもあります。社会保険加入を希望するのであれば、いつから、4種類の保険が加入開始になるのかを確認しておくと良いでしょう。

社会保険完備でも加入させてくれない場合は?

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求人情報に社会保険完備と記載されていて、労働時間などの加入条件を満たしているにも関わらず、社会保険に加入させてもらえない場合もあります。意図的に保険に加入を見送っている可能性もあります。社会保険は、遡っても2年前までの被保険者にしかなれません。労働者にとっては長期間労働するほど不利益になります。不利益を避けるためにも年金事務所に相談してみましょう。

社会保険完備の企業側のメリットとは?

求人サイトで募集をかける時のアピールポイントになる

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企業にとって社会保険完備は、金銭的な負担が増えるためデメリットのように見えます。しかし、社会保険完備をしていることは従業員にとって大きなメリットになります。求人情報に掲載する際には、福利厚生が充実している、というアピールポイントになります。パートやアルバイトとして働く意欲溢れる優秀な人材の確保に繋がるのです。

助成金を受け取ることができる

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社会保険完備の仕組みを導入することで、企業は様々な助成金を受けるメリットがあります。事業主が納めている雇用保険料を財源としているので、助成金を受けとらないと損になるのです。助成金の特徴は、条件を満たせば無償で受け取りが可能で、返済する必要がありません。受け取った助成金の扱いは、雑収入となります。企業側で、どのような使い道をしても構わないのです。助成金の種類は100種類以上存在しています。

助成金は労働者にもメリットがある

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雇用維持を図るための助成金は、企業と労働者どちらにもメリットがあります。高齢者や母子家庭の母親を、雇った際に受け取れる「特定求職者雇用開発助成金」や、派遣労働者やパートを、正社員として採用した時に受け取れる「キャリアアップ助成金」など幾つかの種類があります。雇用が活性化することで、受け取れる助成金の存在は、労働者にも、職を選ぶ選択肢が生まれ、より豊かに生活を送ることができる可能性がある、ということを意味しています。

助成金申請に必要な条件

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受け取った助成金は採用や雇用のコスト以外にも、バックオフィスのアウトソーシングや人事制度の改定など各種費用の手助けにもなります。労働環境や教育制度が整うことで社会的な信用を得るメリットがあります。助成金を申請するには企業側にはいくつかの条件が必要になります。

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雇用保険適用事業所の事業主であること、労働基準法など労働関係法令の違反がないこと、支給のための審査協力に応じること、というような、ベースになる基準があります。これにに加えて、申請する助成金の種類に応じた条件が追加されます。

効率よく人材が確保できるため企業の成績が上がる

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社会保険完備により、従業員は安心して労働することが可能になります。長い期間働くことで、従業員入れ替えのコストが下がります。人材育成が進み、企業の発展に貢献しますので、最終的には企業の成長に繋がるのです。求人情報に、社会保険完備と記載できることは、長い目で見た時に起業にとってもメリットになります。

社会保険完備の求人の意味やメリットのまとめ

出典: http://domonet.jp

社会保険完備と求人情報に掲載されいている場合は4つの保険に全て加入が可能であることを意味します。パートの場合は労働時間や、雇用見込み期間、年収といった条件があります。パートで社会保険に加入すると手取りが減る可能性もあります。しかし、労働期間中は手厚い保険制度を受ける恩恵や、将来受給する厚生年金額が高くなるメリットがあります。
 

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