定年退職後も失業保険は受け取れる?受給期間や待機期間など手続きまとめ!

定年退職後は失業保険を受け取ることが出来るのかどうか気になります。定年退職後でも、まだまだ働きたいと考えているのであれば失業保険を受け取りながら次の仕事を探すことが出来ます。人生100年時代、定年退職後も失業保険を上手に使い働き続ける方法を紹介します。

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目次

  1. 定年退職後も失業保険を受け取れるのを知っておこう
  2. 定年退職後に失業保険が受け取れる対象者とは?
  3. 定年退職後に失業保険を受け取る手続きとは?
  4. 定年退職後に失業保険を受け取るには待機期間がある?
  5. 定年退職後の失業保険の受給期間・金額は?
  6. 定年退職後の失業保険と年金との関係は?
  7. 定年退職後の失業保険のもらい方まとめ

定年退職後も失業保険を受け取れるのを知っておこう

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雇用保険に加入していているのであれば、定年退職後も失業保険の受給資格があります。年金が支払われる期間がどんどん遅くなりつつあるこれからの時代、定年退職後も働く必要が出てきます。働く意志があるのであれば、一定の条件を満たすことで失業保険を受け取ることが出来ます。手続きの方法が少しややこしいので、スムーズに手続きが進むように詳しく解説します。

定年退職後に失業保険が受け取れる対象者とは?

一般の失業保険とは?

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雇用保険とは、様々な理由で職を無くし、失業した人が新たに再就職するまでの生活を支えることが出来るように支給される失業保険に加え、育児や介護で収入が無くなる人を対象としてサポートし、労働者を支えてくれる制度でもあります。受給条件なども細かく定められていて、厚生労働省の管理下で運営されています。主な手続きや給付業務は各地域のハローワークで行います。

雇用保険の失業給付金の受給条件とは?

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主に雇用保険の失業給付金の受給を受けようとする場合は、対象となるための条件が決まっています。一般的には65歳未満で失業する日から計算し、2年以上会社で働いていて、1年以上の失業保険料を納めた人を対象に支給されます。また、退職日から1ヵ月を区切りに11日以上働いていた日がなければいけません。それに加えて会社都合の退職か自己都合の退職かにより受給期間や待機期間に差があるので手続きする時には注意しましょう。

65歳以上で退職した場合の失業保険受給条件とは?

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現在多くの企業では60歳もしくは65歳が定年に定められています。しかし、定年退職後も働き続けなければならない人も増え、再就職先を見つけるまでの間の生活を支えるために失業保険を必要とする人もいることから、2017年から65歳以上の人にも雇用保険の加入が認められるようになりました。手続きなど一般の失業受給条件と少し違う部分もあります。

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定年退職後も失業保険を受給するための条件は、ほとんど一般の失業保険受給条件と違いはなく、ハローワークで受給資格の確認を受けられる人で、働く能力と意志が充分ありすぐ働くことが出来る状態であることです。もちろん雇用保険に加入している期間が1ヵ月を区切りとして働いた日が11日以上あり、それが6ヶ月以上ある場合です。

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定年退職後に支払われる失業保険は65歳以上の場合は、正式には「高年齢求職者給付金」として支払われます。雇用保険に加入している期間が退職日の直前から1年間に加入していることが6ヶ月以上ですから、会社にずっと勤めていた場合は、問題になりませんが、1年以内に転職していた場合は注意が必要です。定年退職後の受給条件のポイントは、身体や精神が健康で働くことが出来る状態のある人が対象であることです。

65歳未満で退職した場合は?

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65歳未満に支給される失業保険を受給対象者になるためには、求職活動をしていることをハローワークに報告する必要があります。その為に1ヵ月に2回以上の活動報告をハローワークに出向いて申告します。しかし、定年退職後に支払われる高年齢求職者給付金は、高齢者本人が働く意志があっても、なかなか高齢者を受け入れてくれる企業が少ないことが現状です。

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そのために、定年退職後の高齢者は仕事を探していても会社の面接にたどり着けることも少ないです。面接をした実績などを作ることが難しいので、報告というよりも働く意志を全面に出すことが大切です。定年退職後に就職先が見つからない人を対象に支給されるものですから、定年退職後にあらかじめ次の就職先が決まっている人には、支給対象にならないことも覚えておきましょう。

定年退職後に失業保険を受け取る手続きとは?

手続きに必要なものは?

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定年退職後に失業保険を受け取るための手続きに必要なものは、「雇用保険被保険者離職票」「免許所かパスポート、住民基本台帳カード」などの本人確認や住所や年齢が確認できるもの、「写真2枚」は3ヵ月以内に撮影されていて、縦3×横2.5㎝で正面から撮った上半身が写ったもの、「印鑑」と「本人名義の普通貯金の通帳」です。

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失業保険を受け取れる対象者であるか確認するために正式な書類が必要です。「雇用保険被保険者離職票」は会社が用意しハローワークに提出するもので、最後の給与の支給日までの10日以内に提出すると法律で定められています。その他の書類は自分で揃える必要があります。手続きを速やかに行えるように前もって用意しましょう。

特定受給資格者扱い

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失業保険を受け取るときに、一般の人は自己都合退社か、会社都合による退職かにより、受給期間や待機期間に違いがあります。定年退職後は会社を退職するのですが、自分が辞めたくて辞めるわけではなく、定年を迎えての円満退社です。定年退職後の扱いは、会社の対応により「特定受給者」の対象と認定されれば、待機期間、受給期間など自己都合退職者より優遇されています。

申請期限は?

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揃えた書類を持って自分の住んでいる住所のあるハローワークで手続きします。失業保険の申請期限は退職後1年以内と定められています。期限が過ぎては受給資格を失効することになるので気を付けましょう。ハローワークで登録が終了すれば、「ハローワークカード」が発行されます。このカードがあれば、全国のハローワークで就職の相談や求職活動を行えるので便利です。給付の手続きは、管轄のハローワークでしか出来ません。

定年退職後に失業保険を受け取るには待機期間がある?

退職が自己都合か会社都合かで変わる

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定年退職後の扱いが会社の判断で自己都合か会社都合かを決められます。自己都合か会社都合かで、失業保険の給付の待機期間や受給期間などが変わります。「特定受給者」と認められる方が待機期間、受給期間が優遇されるのです。自己都合の場合は、受給開始まで3ヵ月猶予期間というものが定められています。定年退職後の扱いが会社都合であれば、速やかに受給が開始されます。

自己都合退社

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自己都合退社とは、労働者の都合により会社を退職することです。多くは、労働者が会社の雇用形態に不満があったりして条件が合わないことが多いようです。本人の病気やケガでどうしても働き続けることが無理な場合もあります。女性では、結婚や出産が理由のこともあるでしょう。また、家族の介護が原因など家族の問題で働き続けることば出来ない状態の人は自己都合退社扱いとなります。

会社都合退社

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会社都合退社とは、本人は辞めたくなくても会社の経営悪化や倒産が原因である場合です。また人員整理、いわゆるリストラなどの理由で会社に居続けることが出来ない状態です。良心的な会社であれば、前もって社員に知らせてくれるので、次の転職先を探すことも出来るので準備が出来ますが、突然倒産を宣言される場合もあります。そのような会社側の都合により働き続けることが出来ない場合は会社都合退社扱いです。

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会社都合退社で特定受給者と認められると、65歳未満であれば、雇用保険の加入期間や年齢によりますが、受給期間が長くなり受給される金額が多くなります。65歳以上では、給付されるまでの期間が自己都合では、3ヵ月の給付制限後の失業認定日から約5日前後、会社都合であれば、失業認定日から約5日前後となります。自己都合か会社都合の違いは65歳未満では差が大きいので注意するポイントです。

待機期間とは?

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待機期間とは、ハローワークで登録を済ませた後、7日間の待機をするというものです。この7日間の待機期間が終わり失業者と認定されると、その日から1から3週間後に「失業保険受給者初回説明会」が開催されます。指定された日に出席しなければいけませんが、都合の悪い日であれば変更することは可能です。提出された書類を確認しそれぞれの給付金額の決められる期間です。

失業保険受給者初回説明会とは?

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失業保険受給者初回説明会とは、失業保険を受給するために必要な詳しい事柄を説明してくれます。その後「雇用保険受給資格証」と「失業認定申告書」が手渡されるので必ず出席する必要があります。「雇用保険受給資格証」には、あなたに割り当てられた番号が記入されています。また、日割で計算された給付金額と給付期間が記載されていて、番号と共に大切なものなので大切にしましょう。

会社に就労規則などの確認を

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定年退職後にすぐに失業保険が支給されるわけではなく、待機期間もあり正式に失業者と認定されるまでには、待機期間を入れて説明会に参加する日数も入れると一月近く間があります。定年退職後ではなく、退職する少し前から会社の就労規則をしっかりと確認して、雇用保険の加入状況や、自分が自己都合退社扱いになるのか、会社都合退社の対象になるのかをしっかりと確認しておきましょう。

定年退職後の計画はしっかりと

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定年退職後は年金だけで生活できる人はごく限られた人達です。定年が55歳や60歳の場合、年金をもらえるまでの生活設計が大切です。貯蓄があれば年金の支給開始まで貯金を切り崩して生活できるかも知れません。しかし、そもそも貯蓄や資産があるならば、失業保険の給付を必要としません。失業保険の受給期間や金額、待機期間も考慮して定年退職後の生活設計はキチンとしておきましょう。

失業認定の回数とは?

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定年退職後に認められる「高年齢求職者給付金」が受給される失業認定は一度限りしか認められません。定年退職後に受給期間が決まり、一度給付されて、再就職先が決まって働き始めてから、もう一度失業認定を受けることは出来ないのです。一般の失業保険は1度失業保険の受給を受けて、再び働き始めた期間や雇用保険の加入期間の条件が満たされれば、また失業保険の給付はされましたが、65歳以上の「高年齢求職者給付金」は一度だけです。

定年退職後の失業保険の受給期間・金額は?

退職前の賃金から計算される

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定年退職後の失業保険の金額の計算方法は、退職する前の6ヵ月間の給料を180日で割って計算します。ここで割り出された賃金日額から、基本手当日額が決まります。賃金日額が2480円から4970万円未満の人は、賃金日額に0.8%を掛けます。2970から12210円以下の人は、1日あたりの賃金日額に50から80%の給付率を掛けて計算します。給付率の計算式は、基本手当日額=0.8%×賃金日額ー0.3×{(賃金日額ー4970)÷7240}×賃金日額です。

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12210から13500円以下の人は、賃金日額に0.5%を掛けます。13500円を超える人は、上限額の6750円が基本手当日額になっています。この金額は毎年見直されています。給料の低い人ほど、割合が高くて給料の高い人ほど低くなるような設定になっています。

受給期間はどれくらい?

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65歳以上の定年退職後の失業保険である「高年齢求職者給付金」の受給期間も一般とは違います。給付される日数が雇用保険の被保険者期間の長さにより決められています。1年以上の被保険者期間がある人は、50日分、1年未満の人が30日分と決まっているのです。それぞれの基本手当日額×30日か50日で簡単に計算出来ます。また、支払われるのはまとめて一括で指定された銀行口座に振り込まれることになります。

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受給期間が50日ある人は315日以内に申請しないと、それ以後の受給金額が、経過した日にち分の受給金額が減額されるので注意してください。自分が対象者であることがあるかどうかは退職前にしっかり調べておきましょう。65歳未満の場合は一般の失業保険とほぼ同じ扱いです。

受給期間延長のやり方

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定年退職後にすぐ、求職活動を行わないで、しばらくゆっくりしたいと考える場合もあると思います。その場合、「受給期間延長」の手続きを申し込んでおけば、本来受給期間が1年あるので、その1年が先延ばしされて、1年後に受給されることになります。しかし、この「受給期間円延長」の手続きは、退職した日の翌日から2ヵ月以内に申請しなければ、延長することが出来ないので注意が必要です。

定年退職後の失業保険と年金との関係は?

二つ同時に受け取れない

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定年退職後の支給される失業保険の金額が、年金の額を下回るのであれば、失業手当は申請しない方が良いかも知れません。なぜなら、同時に受け取れることは出来るのですが、失業保険の金額は年金の金額から減らされてしまうので、もらえる金額は最終的には同じ金額なってしまうからです。

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65歳未満の人は、失業保険と年金を同時にもらうことは出来ません。本来の失業保険の目的は働く意志のある人を対象に生活が困らないように考えられた制度で、年金は年を取って働くことの出来なくなった人を対象に老後のための制度ですから当然です。

雇用延長制度とは?

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少子高齢化社会を迎えて少しでも高齢者が社会で働くことが出来るように法の改正が行われています。55歳や60歳が定年の会社は、働く意志があれば、再度65歳まで延長して会社はその人を雇い続ける必要があります。雇用延長制度には「定年延長」「勤務延長制度」「再雇用制度」の3つがあります。

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「定年延長」は60歳未満に定年を定めることを原則禁止されたもので、65歳までそのまま働きます。「勤務延長制度」は60歳が定年の場合、本人が定年退職か、そのまま働く続けることを選ぶことが出来ます。退職した場合、すぐに失業保険の対象となることが出来ます。「再雇用制度」は一旦退職して、新たに雇用契約を結び直すことになるので、今までの条件で働き続けることは難しいことが多いです。

働くことの意味

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定年退職後も働き続ける意味は、人それぞれ違います。生活のために働かざる得ない人もいれば、仕事に生きがいを見出して働く人もいます。人とのふれあいを求めて働く人もいるでしょう。それぞれ生活費の額の違いもあるでしょうし、定年を迎えて働く人々の背景により働き方も違ってくるので、老後は必ず誰にでもやってくるものだと認識して若いうちから考えておくことも大切です。

定年退職後の失業保険のもらい方まとめ

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定年退職後の失業保険の受取は、会社都合か、自己都合かで手続きや待機期間や受給期間が違うことなど65歳以上では、失業の認定対象になるのが一度限りなど、細かい決まりがあり、年金との兼ね合いもややこしい部分が多いです。自分は失業保険の対象になるのか、手続きはどうすればスムーズに定年退職後の生活も心配ないのかなどは、定年退職後ではなく、前もってよく調べておくことが大切です。

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