現代では多くの人が医療保険に加入しています。実際に、病気やけがをした時にはそれで助かることは助かるのですが、それだけでは足らずどうしても生活費のことを考えざるを得ません。そんなときに必要な保険が所得補償保険です。しかし、本当に所得が補償されるのか、どのくらいの期間補償されるのかなどが気になるでしょうから、その要件などを詳しく探っていきましょう。

所得補償保険と就業不能保険とどこにどう違いがあるのか考えたこともある人がいるでしょうが、内容に違いはありません。所得補償保険と言った場合は、損害保険会社が扱っている保険です。一方、就業不能保険は生命保険会社が提供している保険です。どちらに申し込んでも万一の時の生活費が補償されますが、補償内容は各社でかなり違います。

所得補償保険と収入保障保険では、名称は似ていても内容は全く違います。所得補償保険は被保険者が病気やけがをした時の収入を補償してくれますが、収入保障保険は被保険者が死亡ないしは高度障害になったときに被保険者の家族に対して年金形式か一時金という形で保険金が支払われる保険です。保険金の支払期間は被保険者の死亡時から保険適用期間が終わるまでです。

所得補償保険はどんな人に必要なのか考えてみましょう。まず病気やけがをしても、全く補償が存在しないのかと言えばそんなことはありません。傷病手当金や障害年金などの制度があります。ただし、傷病手当金は1年6カ月で給付が打ち切られます。また、障害年金は受取額が少ない場合が多いです。そんなときに備えて所得補償保険に加入しておく必要があるのです。

傷病手当金や障害年金を受け取れると言っても、今までのような生活を長期間維持していくのが難しいことが多いです。特に自営業の人は傷病手当金を受け取れないし、他の補償も少ないので、少なくとも短期の所得補償保険に入っておく必要があります。いくら蓄えを多くしてもしばらく働けなけれ、生活がままならなくなりますからこれは最低限の準備です。

自営業者は補償が少ないかあっても補償額が小さいので、所得補償保険に加入していないと最悪の場合は生活保護を頼るしか方法がないです。生活保護なら最低限の生活は保障されますが、その分制約も多いです。仮に少し働けるようになっても得られた収入分は生活保護費から差し引かれるので、生活水準は上がりません。

会社員の場合でも勤めている企業から補償をあまり受けられなければ、自営業者と同じく所得補償保険に加入する必要性が出てきます。しかし、企業によっては従業員の保険を充実させているところもあります。しばらくの間はその保険で生活ができるのなら、短期の所得補償保険には加入しなくても構いません。ただし、長期にわたって働けなくなった場合は事情は別です。

所得補償保険は、仕事をしている人に万一のことがあった時に補償をする保険なので、加入できる年齢は普通20歳から60歳までです。まさに働き盛りの人を対象にした保険なのです。ただ、一部には18歳から加入できる所得補償保険もあります。

所得補償保険に加入ができるのは仕事をして収入がある人なので、会社員、公務員、自営業者などが該当します。逆に、仕事をしていない専業主婦、年金生活者、家賃収入のみで生活している人は加入ができません。年齢だけではなく、実際に仕事をしていて初めて加入要件を満たせるのです。ただし、例外的に専業主婦を補償する保険もあります。

所得補償保険に申し込む場合、健康状態の告知書を提出する必要があります。告知書の内容によっては、所得補償保険に加入できない場合があります。保険会社としても申し込み者がある程度健康な人でないと、加入を認めるわけにはいきません。加入したとたんに病気になられたのでは、大きな損害となるからです。

所得補償保険には短期間補償型と長期間補償型の2種類がありますが、保険金を受け取れる期間にかなり差があります。短期タイプは長くても1年か2年くらいの期間しか保険金を受け取れません。それに対して、長期タイプでは、補償期間が長く60歳か65歳まで保険金を受け取れます。

所得補償保険の給付金は、病気やけがをして就業不能になったらすぐにもらえるわけではありません。免責期間があり、一定期間経たないと保険金の受け取りができないのです。短期タイプの場合は免責期間が7日程度と短いですが、長期タイプの免責期間は60日から180日、場合によったら365日という商品もあります。

自営業者には傷病手当金が支払われないことはすでに書きましたが、その期間短期タイプの所得補償保険に入っておけば、事実上傷病手当金を受け取っているのと同じです。したがって、自営業者には短期タイプの所得補償保険に加入することを強くすすめる動きがあります。

病気やけがで働けなくなれば障害年金を受け取れる場合がありますが。その障害年金だけでは十分な生活が営めない場合があります。そのようなときに、長期タイプの所得補償保険に入っておけば、障害年金の不足分を補えます。障害年金と長期タイプの所得補償保険があれば、これまでの生活を維持していくことも困難ではありません。

日本商工会議所では、会員企業だけが加入できる休業補償プランを導入しています。これは、経営者が自ら加入することも可能だし、従業員に万一のことがあったときのために会社が掛け金を負担することもできます。引受保険会社によって補償内容は違いますが、現在引受保険会社は4社あります。ただし、商工会議所によって4社すべての保険を扱っているとは限りません。

あいおいニッセイ同和損害保険株式会社には、個人で加入できる所得補償保険もありますが、日本商工会議所会員のための「しょとくらぶ」という所得補償保険があります。病気やけがになって働けなくなったときの補償をするのはもちろん、団体加入のため保険料が20パーセント割引です。免責期間は7日間で、補償期間は最高1年間です。

損害保険ジャパン日本興亜株式会社では、日本商工会議所会員のための休業補償プランとして、所得補償プランと傷害補償プランを用意しています。所得補償プランは個人で加入するのに比較して、保険料が47.5パーセントも安いです。補償期間は最長1年間です。傷害補償プランは事故により死亡、入院、通院した場合に補償がされます。

東京海上日動火災保険株式会社の日本商工会議所会員向け休業補償プランは「ナイスパートナー」と言います。やはり個人加入する所得補償保険とは違い、団体加入による割引があります。割引率は最大51パーセントです。補償期間は基本コースの場合1年間、ロングコースの場合60歳まで、新ロングコースの場合は70歳までです。健康状態の告知を代表者がまとめて行うこともできます。

三井住友海上火災保険株式会社の休業補償プランは「飛翔」です。団体加入による割引率は最も高く、60パーセントです。補償期間は最長1年間です。日本商工会議所会員の経営者や従業員の配偶者も補償対象です。加入にあたっては、健康診断は必要ありません。

全国商工会連合会の休業補償制度は、一般加入に比べて団体加入の保険料が44パーセント割安です。加入時に医師の診査は不要です。免責期間は7日間で、補償期間は最長1年間です。天災が原因のケガも補償の対象です。

自営業者が日本商工会議所か全国商工会連合会に加入しておけば、休業補償プランや休業補償制度に団体加入できます。団体加入すれば、経営者の所得も従業員の所得も万が一の時に補償がされます。しかも、団体加入により保険料が割引になるので、メリットが大きいです。

所得補償保険は病気やけがで全く働けなくなった場合に保険料が支払われる保険です。もし少しでも働くことができ、わずかでも収入が得られれば、保険料は支払われません。したがって、かなり深刻な状態にある人が対象です。

病気やけがで働けなくなったときに保険金が支給される所得補償保険ですが、病気やケガが原因で死亡した場合は補償はされません。あくまでも生きている場合にのみ支給が行われる保険なのです、死亡時のことを考えるのなら、収入保障保険などの加入を検討しましょう。ただし、死亡特約を付けられる所得補償保険もあります。

病気やけがによる就業不能を補償するのが所得補償保険だと聞くと、業務中の病気やケガが補償の対象であると勘違いする人もいますが、そんなことはありません。業務外の日常、旅行中、レジャー中などどんな時の病気やけがによる就業不能も補償されます。また、国内・国外を問わず補償の対象です。

所得補償保険の保険金支給要件を見ると、入院でも自宅療養でも構わないと出ています。病気やけがで仕事ができないからと言って必ずしも入院しているわけではないので、これは助かります。ただ、所得補償保険の保険料の節約をしたいのなら、入院時の就業不能にのみ補償がされるように変更できる場合もあります。

病気やケガなら幅広く補償対象にしている所得補償保険ですが、地震、津波、噴火などによってケガをした場合は保険金の支給は行われません。ただし、天災補償を特約として付けられる所得補償保険も多いので、不安な人は特約を付けておきましょう。

所得補償保険の保険料支給要件には精神疾患が含まれていない場合が多いです。精神疾患は病状の把握が難しく、治療の経過も追いにくいからです。しかし、最近は働き盛りの人の間でもなんらかの精神の悩みに直面することがあります。そのような場合のことを考えるのなら精神疾患による就業不能も補償してくれる所得補償保険を選ぶ必要がありますが、数は少ないです。

女性の場合、妊娠したり出産したりするとしばらくの間仕事をできませんが、妊娠や出産は所得補償保険の保険金支払い要件には含まれません。ただ、出産によって何らかの身体障害を負い、仕事ができないときのために、特約で補償を付けてもらえる場合があります。

所得補償保険から支給される保険金には所得税も住民税もかかりません。理由ですが、障害年金や医療保険による入院給付金をはじめ身体が病気やけがで受け取ったお金には税金がかからないのです。ただし、夫が所得補償保険の保険料を支払い、妻が保険金を受け取った場合は、贈与税が課せられます。本来は夫が受け取るべき保険料を贈与したと見なされるのです。

ここまでは、所得補償保険の全体的な特徴、おすすめ相手、支給要件などを見てきたので、今度は具体的なサービスを上げてそれぞれのメリットを掘り下げてみましょう。

アフラックの「給与サポート保険」に加入ができるのは、満20歳から60歳までの人です。保険金を受け取れるのは60歳か65歳までです。免責期間は60日です。保険料の支払いは、月払い、半年払い、年払いが可能です。支払い方法は、口座振替かクレジットカード払いのどちらかを選べます。

アフラックの「給与サポート保険」には、「短期回復支援給付金」と「長期療養支援給付金」の2種類あります。前者は1回目から17回目までの給付金で、後者は18回目以降の給付金です。なぜ2種類あるのかというと、会社員と自営業者では傷病手当金が支払われるかどうかの違いがあるからです。したがって、「短期回復支援金」は会社員と自営業者で保険料を変えることができます。

免責期間を過ぎて、1回目の「短期回復支援給付金」の支給を受けたのちは、6回目まで支給が続きます。仮に病気やケガが回復しても支給が続くので、確定年金の扱いです。条件は生きていることとなっているので、普通であれば支給はされます。短い間ですが、しばらく楽な生活ができる場合もあります。

病気やけがで入院したり、自宅療養になったりして仕事ができない場合に保険金が支給されるのは当然ですが、アフラックではこのほかに障害等級が2級ないしは1級でも保険金支給対象として認めています。ただ、精神疾患や妊娠、出産による就業不能は支給要件に含まれません。

「働く人への保険2」に加入できる年齢は、満20歳から60歳までです。保険期間は契約年齢によって異なりますが、55歳、60歳、65歳、70歳までです。免責期間は60日と180日から選べます。保険料支払い期間も55歳、60歳、65歳、70歳までです。保険料の支払いは月払いのみで、口座振替とクレジットカード払いの2種類あります。

「働く人への保険2」には、「就業不能給付金」と「高度障害給付金」の2種類の給付金支給方法があります。「就業不能給付金」は10万円から50万円の保証を5万円単位で設定できます。「高度障害給付金」の場合は、「就業不能給付金」の10倍の保証がされます。ただし、「高度障害給付金」の支給は保証期間のうち1回までです。

「働く人への保険2」の保険金支給要件には、妊娠、出産による病気やけがも含まれています。この点は、アフラックの「給与サポート保険」よりも行き届いています。ただ、精神疾患による就業不能が保険金支給要件に入っていないのは同じです。

チューリッヒ生命の「くらすプラス」は正確に言うと医療保険ですが、ストレス性疾病保障付就業不能保障特約を付けることができます。統合失調症や感情障害、神経症性障害などで入院し、入院日数が60日を超え、就業不能状態が続いた場合に就業不能年金が給付されます。給付額は10万円で、給付期間は2年、3年、5年、10年のいずれかです。

ここまで所得補償保険の支給要件や保険期間などについて、具体的なサービスも交えながら説明してきました。病気やけがで働けなくなることは誰にでも起こりえます。特に自営業者は補償が少ないので、所得補償保険は入っておくべきです。また、会社員でも企業の補償が手薄なら、加入をしておくほうが安全です。いざとなったときに困らないように万全の備えをしておきましょう。