職業欄の書き方は?主婦やパート・自営業などの場合なども紹介!

アンケートへの記入や商品の購入などの際に、自分の職業の記載を求められることがありますが、職業欄の書き方に悩んだことはないでしょうか?今回は、会社員、主婦やパート、自営業や団体職員、無職など様々な記入例を紹介し、職業欄の書き方について説明します。

職業欄の書き方は?主婦やパート・自営業などの場合なども紹介!のイメージ

目次

  1. 職業欄の書き方!主婦やパートの場合を記入例で解説!
  2. 職業欄を書く意味とは?書き方を記入例で紹介!
  3. 職業欄に会社員と書ける職種!自営業はどうなる?
  4. 職業欄に会社員と書けない職種とは?主婦のパートや無職の場合は?
  5. 職業欄で迷う職業と書き方を解説!
  6. 職業欄の書き方まとめ!

職業欄の書き方!主婦やパートの場合を記入例で解説!

アンケートへの記入や商品の購入などの際に、自分の職業の記載を求められることがありますが、職業欄の書き方に困ったことはないでしょうか?一見簡単なように思える職業欄の記載も、ケースによっては悩ましい場面が存在します。今回は、会社員、主婦やパート、自営業や団体職員、無職などの場合の記入例を紹介し、職業欄の書き方について説明します。

職業欄を書く意味とは?書き方を記入例で紹介!

職業欄を書く意味

職業欄を書く意味はいったいどこにあるのでしょうか?例えば、商品購入の場合、どういう職業の人が良く購入するかを知ることは売り手にとってその後の販促活動の役に立ちます。またアンケートの場合、統計データに活用されたり、行政上の施策の基礎データに活用されたりします。このように、職業の統計は重要な意味があります。

つまり、会社や行政の研究や社会貢献になることもあり、結果的に自分へのメリットになって返ってくることも期待できるので、なるべく職業欄には正確に記載したいところです。職業欄の書き方が分からないという方は、以下の記入例を参考に書き方をマスターしておきましょう。

職業欄へはどう書く?

そもそも職業とは何なのでしょうか?職業とは、日常的に従事する業務のことをいいます。つまり、職業は無数に存在しており、人によって異なって当然です。しかし、職業欄の記載をする場合、職業の種類(職種)はある程度カテゴリ化され集約されています。

職種なのか契約の種類なのか?

一方で、職種でなく、契約の種類(雇われ方)で職業欄を捉える傾向があるため、職業欄の書き方を難しくしている傾向があります。要するに、職種なのか、契約の種類なのかで職業欄の答え方が変わってくるのです。まずこのことを理解しておきましょう。職業欄の書き方が分からないという人は、この次元の異なる問題に惑わされていることが原因であり、別に貴方が悪いわけではないのです。

職種は日本標準職業分類で

総務省統計局が定める日本標準職業分類があります。これは、職業の種類(職種)を大分類は12項目に、中分類は74項目に、小分類は329項目に分類しています。例えば、大分類は「管理的職業従事者」「事務的職業従事者」「農林漁業従事者)」などという分類ですので、これによって記載するとすれば「管理職」「事務職」「農林漁業」という書き方になるでしょう。

中分類は、大分類を少し詳細な形にした分類です。小分類は、中分類をさらに細分化した分類になります。例えば、会社役員の場合、大分類では「管理的職業従事者」ですが、中分類では「法人・団体役員」となり、小分類で「会社役員」となります。このように、同じ職種であっても、いくつかの段階・とらえ方があり、職業欄の書き方は1つに収まらないということを理解しておきましょう。

なお、日本標準職業分類では職業の決定方法が定められています。単一の分類項目に該当する仕事に従事している場合は、その仕事により職業を決定するのは当然ですが、複数の分類項目に該当する場合は、報酬の多い方又は就業時間の多い方によります。記入例も豊富にあり、職業欄の書き方に困っている人には日本標準職業分類は参考になるでしょう。

実は、「会社員」という職業は、日本標準職業分類には登場しません。そもそも会社員というのは、職種としても雇用形態としても不完全な表現です。「会社員」は、会社で働いているというくらいの意味しか限定できず、統計データとして活用するには極めて不親切な表現であると言えます。

しかし、実際にアンケートなどで職業欄に記載する場合には、会社員を使用することが多いのが実情です。アンケート等の実施者から書き方の指示が特にない限り、会社員以上の情報を提供する必要にも乏しいからです。それだけ会社員というのは、包括的で便利な表現です。

職業欄の書き方というより選び方?

現実には、職業欄を「書かせる」ケースよりも、職業欄から「選ばせる」ケースがよく見られます。上述したとおり、職業欄の記載には目的があり、回答者に自由に書かせる場合には、記入例を用意しないときちんとしたデータ集計ができなくなるおそれがあります。しかし、アンケート等の実施者があらかじめ用意した職業を回答者に選ばせる形にしておけば、意図したとおりのデータ集計ができるのです。

職業欄に会社員と書ける職種!自営業はどうなる?

会社員とは?

そもそも「会社員」とは何なのでしょうか。一般的には「会社員」とは、「会社」と「雇用契約」を締結して会社のために労働力を提供する者ということになります。会社でない者と雇用契約を締結しても会社員ではありませんし、会社と雇用契約以外の契約を締結しても会社員ではありません。

正社員

正社員は、「正規の会社員」のことです。正社員は法律用語ではなく、また「職種」でもありません。ここでいう「正規の」の意味は、一般的には、雇用期間と勤務時間が正規であることを意味します。すなわち、雇用期間に期限の定めがなく、かつ、勤務時間がフルタイムで働く会社員のことです。正社員は、契約社員や派遣社員、アルバイト、パートに対する概念として使用されます。

正社員が会社員に含まれることは論を待たず、特段説明する必要はないでしょう。なお、「社員」という場合、法律上は会社の出資者のことを意味しますが、正社員でいうところの社員は法律上の社員ではなく、日常用語としての社員(会社の従業員)のことを指します。

実は「会社員」といった場合、この正規の会社員(正社員)を指すことが非常に多いと言えます。職業欄への記載には上記のとおり、ある種の意味や目的が存在しますが、「正規の会社員」と「非正規の会社員」とを混同させて同一の計上とするには、給与面や勤務時間など両者の違いが大きいからです。

公務員

公務員は、日本国憲法上、全体の奉仕者として、国民のため公の仕事を行う職種です。標準職業分類でも存在しており、国家公務員と地方公務員の2種類があります。公務員は国、都道府県又は市町村と雇用契約を締結するものです。したがって、「会社」と雇用契約を締結しているわけではなく、公務員は会社員には当たりません。

しかし、公務員も雇用契約を締結し、期限の定めなく労働力を提供している点では、会社員と極めて近い存在であるといえます。職種は異なりますが、誰と雇用契約を締結しているかの違いしかなく、雇い主から給料をもらっているサラリーマンという点では、公務員は会社員と同様と言えるでしょう。

自営業

自営業は、「自ら営む職業」のことで、個人商店の店主や、弁護士や税理士など、独立して事業を行う者のことです。自営業は、職種ではなく、職業の営み方に着目した表現です。自営業は、「会社」と雇用契約を締結していません。むしろ、自営業者自身が会社と同じ立場で、人(労働者)と契約を締結し、労働者を使用して事業を営むます。

自営業は、職業欄に記載することが多い「職業」です。自営業自体に職種を限定する意味合いはありませんが、自営業と聞けば、店舗を有して商売をしている店主をイメージするように、社会に浸透した表現として、職業欄の記載には欠かせないものと言えるでしょう。

職業欄に会社員と書けない職種とは?主婦のパートや無職の場合は?

職業欄に会社員と書けない職種にはどんなものがあるのでしょうか?主婦やパート、無職の場合はどうなのでしょうか。ここでは、職業欄に会社員と書けない職種を記入例を踏まえて説明します。

パートやアルバイト

パートやアルバイトは、非正規の社員です。職種ではなく、雇用形態に着目した分類です。パートやアルバイトは、就業規則等で定められた1日あるいは1週間の勤務時間が正規のものに満たない短時間労働者を言います。パートもアルバイトも、「会社」と「雇用契約」を締結して会社のために労働力を提供する者ですので、その意味で言えば会社員です。しかし、先に説明したとおり、会社員という場合、正規の会社員を指すことが一般的です。

なお、パートは英語に由来する言葉で、女性に使用される傾向があり、アルバイトはドイツ語に由来する言葉で、学生に使用される傾向にありますが、法律上の位置づけはいずれも「短時間労働者」であり、両者の中身は同一であることに注意しておきましょう。

派遣社員や契約社員

派遣社員や契約社員は、「非正規の社員」です。こちらも職種ではなく雇用形態に着目したものです。まず派遣社員は、派遣会社と雇用契約を締結し、派遣先の会社に労働力を提供する者です。また、派遣先での勤務には期限の定めがあるのが普通です。

派遣労働は、特殊な契約形態をしています。派遣労働は、社員の雇用は最低限にし人件費を抑制させたい、臨機応変に必要な労働力の提供を受けたいという会社の都合により発生したもので、労働者派遣法により一定の規制のもと認められているものです。

派遣社員も雇用契約を締結して会社のため労働力を提供している点では会社員と言えます。しかし、会社員とは正規の会社員を意味するのが通常で、派遣社員は会社員として職業欄に記載しないケースが多いのが実情です。

一方、契約社員は、会社と期限の定めのある雇用契約を締結して、会社のために労働力を提供する従業員です。臨時職員とか季節労働者と言われる人は、契約社員に当たります。契約社員も厳密には会社員ですが、こちらも正規の従業員ではないという理由から、通常、職業欄の記載上、契約社員は会社員に含まない記入例が多いといえます。

学生

学生とは、学校教育法上、厳密には大学生(大学院生、短期大学生、高等専門学校の生徒を含む)を意味します。しかし、就職前の在学中にある者のことを広く学生と理解されている傾向もあります。正確には、高校生や中学生は生徒、小学生は児童であり、学生とは区別されます。学生は職業ではありませんので、職業欄の記載上、無職と記載することも可能です。

学生でも会社と雇用契約を締結して、アルバイトやパートの仕事をすることはできます。しかし、アルバイトやパートが会社員ではないというのは上記のとおりですし、職業の決定上、専ら職務に従事している必要があります。学生の本業は学業であって会社への従事ではありませんので、会社員として職業欄に記載するのはふさわしくありません。

主婦(主夫)

主婦(主夫)とは、家事を切り盛りする夫婦の一方を意味する言葉です。したがって、会社と雇用契約を締結しているわけではないので、主婦(主夫)は会社員ではありません。このことは、主婦(主夫)がパート、アルバイトをしている場合も同様です。

主婦は、日本標準職業分類上、職種ではありません。したがって、職業欄の記載上「無職」に分類することも可能です。しかし、学生にも言えることですが、主婦には、本業(家事・育児)が存在していますので、職業欄上無職と分類する場合、そのことを考慮する必要があります。

無職

無職は文字通り、職に就いていない人のことを言います。その定義で言うならば、バートについていない学生や主婦も無職ということになります。しかし、職業欄でいう職は、「本業がない」という意味の方が適切であると考えられます。つまり、主婦や学生は無職ではありません。前者には家事労働が、後者には学業という本業があるからです。

したがって、失業中で就職活動中の者や、いわゆるフリーターと言われる人達が無職ということになります。労働行政的には、無職に分類された人たちには何らかの手当が必要です。その点、主婦や学生と同類に扱えない所以です。

職業欄で迷う職業と書き方を解説!

会社役員

会社役員は、会社と委任契約を締結して、会社の業務を執行する者です。会社員が雇用契約を締結するのに対し、会社役員は委任契約を締結します。また、会社役員は、日本標準産業分類にあるように職種に当たります。

会社員という場合、広義ではこの会社役員をも含む場合がありますが、狭義では会社の従業員のみを指し会社役員を含みません。職業欄であらかじめ記入例が設けられているケースでは、会社員・会社役員というように連名で記載されている記入例も見られます。

会社役員は経営者であるという点で自営業と共通点が見られます。しかし、自営業が自らのため業務執行する職業であるのに対し、会社役員は会社のため業務執行する職業であり、その点で両者に決定的な違いがあります。

美容師

美容師は、美容師法の規定により免許を受けて美容を業とする者を言います。なお、美容とは、パーマネントウエーブ、結髪、化粧等の方法により、容姿を美しくすることをいいます。美容師は、日本標準職業分類上、職種に該当します。

職種と雇用形態という別次元の問題を同一次元で扱うと、会社と雇用契約を締結して働く美容師は職業欄にどう記載すればよいのか、パート、アルバイトで働いている美容師の職業欄の記載はどうなのか、自営業で美容院の経営している店主(美容師)はどう記載するのかなどの疑問が生じます。

これについての絶対的な答えはなく、あくまでアンケート等の実施者の考え方によります。職業欄の記載の一つの基準として、職種内の問題であれば、一般的な職種より特定の職種で記載し、職種と雇用形態の問題については、雇用形態を優先して職業欄に記載します。また、自営業の場合にも、特定の職種があればそれを職業欄に記載します。

この考え方によれば、会社と雇用契約を締結して働く美容師は、会社員ではなく美容師として職業欄に記載し、パート、アルバイトで働いている美容師は、美容師ではなくパート、アルバイトと職業欄に記載します。また、自営業を営む美容院の店主は、自営業ではなく美容師と職業欄に記載します。

ただし、会社員たる美容師の場合、美容師以外の仕事を主として行っている場合は会社員として職業欄に記載する方が適切です。また、パート・アルバイトの美容師は、免許者であることを考慮して、美容師と職業欄に記載する余地もあります。このようなケースについて職業欄の記入例で明示されてしかるべきですが、実際には明示されていないケースが多く、個々の仕事の状況に応じて個別に判断するしかありません。

看護師

看護師は、厚生労働大臣の免許を受けて、傷病者等に対する療養上の世話又は診療の補助を行うことを業とする者です。免許を受けるには、看護師国家試験に合格する必要があります。また、国家試験を受けるのに必要な学科を修めるなどの要件を満たす必要があります。

看護師は、病院・クリニックに勤務するほか、高齢者介護施設や保育園など様々な施設に勤務することがあります。看護師についても、美容師と同じように職種が重複している状況や、職種と雇用形態でどちらを選択すべきか悩ましいケースが生じます。

例えば、看護師の場合、地方自治体が経営する病院に勤務するケースがあります。この場合、看護師は地方公務員に該当します。しかし、同じ職種内では特殊な職種を優先して、公務員ではなく看護師と職業欄に記載するのが適切です。また、パートやアルバイトで働く看護師は、看護師ではなくパート、アルバイトと職業欄に記載しますが、美容師と同様、免許を有していることを考慮すれば、看護師と記載することも可能でしょう。

職業欄の書き方まとめ!

職業欄の書き方、主婦や無職の記入例、そして会社員などの記入例について説明しました。職業欄の書き方は、一様ではありません。職業欄の基本的な考え方を理解し、周りに説明できる書き方をすれば間違いではありません。この記事を参考に職業欄の書き方をマスターして、様々な場面でしっかりと書けるようにしておきましょう。

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