年末調整での生命保険料控除の書き方まとめ!配偶者の申請の仕方は?

年末になると会社勤めのサラリーマンに恒例なのが「年末調整」です。年末調整で生命保険料控除の計算や書き方が分からない、配偶者や家族の生命保険も対象になるのかなど疑問の声は尽きません。今回は、年末調整の生命保険料控除の計算や書き方についてご紹介します。

年末調整での生命保険料控除の書き方まとめ!配偶者の申請の仕方は?のイメージ

目次

  1. 年末調整の生命保険料控除の書き方が知りたい!
  2. 年末調整の生命保険料控除で配偶者名義の控除は可能?
  3. 年末調整の生命保険料控除は家族分も対象?
  4. 年末調整の生命保険料控除の計算方法は?
  5. 年末調整の生命保険料控除の書き方
  6. 年末調整の生命保険料控除の書き方まとめ

年末調整の生命保険料控除の書き方が知りたい!

年末調整で生命保険料控除の適用を受けようと思っている人は多いと思いますが、生命保険料控除の計算や書き方が分からない、配偶者や家族の生命保険契約は対象なのかなど疑問の声は尽きません。今回は、年末調整の生命保険料控除の計算や書き方などについてご紹介します。

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年末調整の生命保険料控除で配偶者名義の控除は可能?

生命保険料控除とは?

出典: http://www.ry-ins.co.jp

納税者が生命保険料を支払った場合には、一定の金額の所得控除を受けることができます。これを生命保険料控除といいます。一口に生命保険料と言っても様々な種類の契約がありますが、ここでいう生命保険には、具体的には、死亡保障(一般の生命保険)、介護医療保険、個人年金の3種類があり、それぞれ年間に支払った保険料の一定割合を、課税前の所得金額から控除(所得控除)できるとするものです。

出典: https://www.lifehacker.jp

所得税における生命保険料控除の控除額は、死亡保障(一般の生命保険)、介護医療保険、個人年金のそれぞれについて4万円で、適用限度額は3種類の控除額の合計で計12万円になります。

なぜ生命保険料控除があるのか

死亡や病気、介護の発生など暮らしの中に存在するリスクに対しては、遺族年金や公的医療、公的介護保険など、国や地方自治体の社会保障制度がありますが、それだけでは必ずしも十分とは言えません。個人が生命保険会社等と契約して、自ら保険料を負担してこれらのリスクに備える自助努力は大切であり、そのことを税制でも評価して、これらの自助努力の取組を促進させようとするものです。

年末調整における生命保険料控除

通常のサラリーマンの場合、所得税は毎月の給与から天引きされています。しかし毎月引かれる所得税の額は正確なものではなく、サラリーマンが払う生命保険料などの金額は考慮されていません。したがって、生命保険に加入しているサラリーマンは、年末調整の手続きにおいてその年に支払った生命保険料の額を申告して、払い過ぎている税金を返してもらうことが可能になります。

年末調整で対象の生命保険契約等とは?

出典: https://kaigaiizyufp.com

上記のとおり、生命保険料控除の対象となる保険契約等には、生命保険(死亡保障)、介護医療保険及び個人年金保険と3種類ありますが、これは平成24年に改正されて3種類となったものであり、平成23年以前は、一般の生命保険(個人年金を除く死亡保障、介護医療保障等)と個人年金の2種類のみが認められ、それぞれ最高控除額が5万円、合計10万円とされていました。

したがって、平成24年1月1日以後に締結した保険契約等に係る保険料と平成23年12月31日以前に締結した保険契約等に係る保険料では、生命保険料控除の取扱いが異なるので注意が必要です。なお、平成23年12月31日以前に締結した生命保険契約等のことを旧契約、平成24年1月1日以後に締結した生命保険契約等を新契約と呼びます。以下では具体的に対象となる保険料についてみていきます。

計算対象①:新生命保険料

出典: https://hokenselect.jp

年末調整で新生命保険料として対象となる生命保険契約は、平成24年1月1日以後に締結した生命保険会社(外国生命保険会社等を含む)と締結した生存又は死亡に基因して一定額の保険金が支払われる保険契約(新契約)です。

このほか、平成24年1月1日以後に、旧簡易生命保険契約や農業協同組合と締結した生命共済契約(生存又は死亡に基因して一定額の保険金等が支払われるもの)も年末調整で生命保険料控除の対象となります。また、必ずしもこれらの契約は主契約でなくてもよく、他の契約等に附帯して締結した契約(特約と言われるもの)も対象です。

計算対象②:旧生命保険料

年末調整で旧生命保険料として対象となる保険契約は、平成23年12月31日以前に締結した生命保険会社(外国生命保険会社等を含む)と締結した生存又は死亡に基因して一定額の保険金等が支払われる保険契約(旧契約)です。新生命保険料なのか旧生命保険料なのかは、契約の締結日で判断します。

このほか、平成23年12月31日以前に、旧簡易生命保険契約や農業協同組合と締結した生命共済に係る契約、生命保険会社等と締結した身体の疾病・傷害その他これらに類する事由に基因して保険金等が支払われる保険契約(医療費支払事由に基因して保険金等が支払われるもの)も年末調整の生命保険料控除の対象です。

控除の計算対象外の生命保険契約等

上記の契約に該当しても保険期間が5年未満の契約で、いわゆる貯蓄保険や貯蓄共済は年末調整の生命保険料控除の対象に含まれません。また、外国生命保険会社等又は外国損害保険会社等と国外において締結したものや、信用保険契約、傷害保険契約、財形貯蓄契約なども同様です。

計算対象③:介護医療保険契約等

年末調整で対象となる介護医療保険契約等とは、平成24年1月1日以後に締結した生命保険会社、損害保険会社等と締結した疾病又は身体の傷害等により保険金が支払われる保険契約(医療費支払事由に基因して保険金等が支払われるもの)です。

このほか、平成24年1月1日以後に締結した、疾病又は身体の障害等により保険金等が支払われる旧簡易生命保険契約又は生命共済契約等のうち一定のもので、医療費等支払事由により保険金等が支払われるものも対象です。また、主契約だけでなく、他の保険契約に附帯して締結した契約(特約)も対象となるのは生命保険契約の場合と同様です。

控除の計算対象外の介護医療保険契約等

上記の契約であっても、保険期間が5年未満の契約で、いわゆる貯蓄保険、貯蓄共済が対象とならない点、外国生命保険会社等と国外において締結したものや信用保険契約、傷害保険契約、財形貯蓄契約などが対象とならない点は、上記生命保険料の場合と同様です。

計算対象④:新個人年金保険料

年末調整で新個人年金保険料として対象となる保険契約等は、平成24年1月1日以後に締結した新生命保険料に係る契約のうち年金(退職年金を除く)を給付する定めのあるもの(主契約)、及び他の保険契約等に附帯して締結した契約(特約)で、以下の3つの定めがあるものです。

3つの定めとは、「年金の受取人は、保険料・掛金の払込みをする者又はその配偶者である」「保険料等は、年金の支払を受けるまでに10年以上の期間にわたり定期に支払う」「年金の支払は、年金受取人の年齢が原則として満60歳になってから、10年以上の定期又は終身の支払である」ことです。

計算対象⑤:旧個人年金保険料

年末調整で旧個人年金保険料として対象となる保険契約等は、平成23年12月31日以前に締結した旧生命保険料に係る契約のうち年金(退職年金を除く)を給付する定めのあるもの(主契約)、及び他の保険契約等に附帯して締結した契約(特約)のうち、上記の3つの定めがあるものです。新個人年金保険料なのか旧個人年金保険料なのかは契約の締結日で判断します。

配偶者名義の生命保険料でも控除可能?

配偶者名義(例えば妻)の生命保険料を年末調整で夫の所得から控除可能なのでしょうか。これを考えるにあたって生命保険契約の仕組みを理解しておく必要があります。生命保険契約には、契約者・被保険者・保険金受取人の3者が登場しますが、契約者は、保険会社と保険契約を締結し、保険料を支払う義務のある人のことをいい、配偶者(妻)名義という場合、通常、この契約者が配偶者(妻)のことを意味します。

出典: http://direct-login.com

被保険者は、生命保険の対象として保険がかけられている人のことをいいます。通常は、契約者と被保険者は一致することが多いでしょう。保険金受取人は、死亡保険金を受け取ることができる人のことをいい、契約者が指定します(指定のない場合は、被保険者の法定相続人)

年末調整で生命保険料控除の対象となる生命保険契約等は、上記に紹介した生命保険契約等のことをいいますが、さらに要件があって、「その保険金等の受取人の全てをその保険料の払込みをする者又はその配偶者その他の親族とするもの」が対象になります。

夫が年末調整で自らの所得税の控除を受ける以上、夫が負担する(払込みをする)必要があるのは当然として、対象となるのは保険金等の受取人のすべてが夫自身かその配偶者(妻)又はその家族である必要があることになります。

すなわち、契約者が誰であるかは関係がありません。通常、契約者が保険料を負担することが多いと思われますが、生計が同一の家族の場合は、最も支払能力が高い(=稼ぎが多い)人が負担することも多いでしょう。上記要件を充たす限り、配偶者(妻)名義の(=妻が契約した)生命保険料を年末調整で夫の所得から控除することも可能です。

ただし、夫名義の契約だけで、控除の限度額いっぱいになっている場合、年末調整で配偶者(妻)名義の保険料を所得税から控除するのは意味がありません。配偶者(妻)が所得税を納付しているのであれば、所得税の生命保険料控除に関して言えば、配偶者(妻)自ら保険料を負担して、配偶者(妻)の所得から控除した方が得ということになります。

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年末調整の生命保険料控除は家族分も対象?

上述のとおり、年末調整で生命保険料控除の対象となる生命保険契約等とは、その保険金等の受取人の全てをその保険料の払込みをする者又はその配偶者その他の親族とするものであるので、家族が受取人となっている生命保険料についても控除対象です。親名義の契約で保険金の受取人をその子どもにする場合などが考えられます。この場合、家族と同居しているかどうかを問いません。

生命保険料控除で対象とならない家族

上記のとおり、年末調整の生命保険料控除は家族分も対象ですが、厳密には家族ではなく「親族」が対象とされています。「親族」とは、民法上、6親等内の血族と3親等以内の姻族(いんぞく)を指します。したがって、いとこ(4親等)はもちろん、はとこ(再従兄弟。6親等)までが対象になります。つまり、制度上はかなり広い範囲の家族(親族)が対象とされていることになります。

その一方で、法律上の「配偶者」「親族」には当たらない場合、例えば、受取人が内縁の妻や、ただの同居人の場合は、たとえ「家族」であっても、年末調整で生命保険料控除の対象にはならないことに注意が必要です。対象として認められているのは「親族」であって「家族」ではないからです。

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年末調整の生命保険料控除の計算方法は?

生命保険料控除は、新契約に係る保険料と旧契約に係る保険料では、計算の仕方が異なります。新契約では生命保険、介護医療保険、個人年金それぞれについて、支払った年間の支払保険料等の額に応じて控除額が定まります。支払保険料等が2万円以下の場合は全額、2万円超4万円以下の場合は支払保険料等×1/2+1万円、4万円超8万円以下の場合は支払保険料等×1/4+2万円、8万円超の場合は一律4万円が控除額となります。

つまり、新契約を生命保険、介護保険、個人年金の3種類とも締結していて、それぞれに8万円超(計24万円超)支払っているサラリーマンは、合計12万円の所得控除が受けられるというわけです。

一方、旧契約では、生命保険(医療保険、介護保険含む)、個人年金それぞれについて、支払った年間の支払保険料等の額に応じて控除額が定まります。支払保険料等が2万5千円以下の場合は全額、2万5千円超5万円以下の場合は支払保険料等×1/2+1万2,500円、5万円超10万円以下の場合は支払保険料等×1/4+2万5千円、10万円超の場合は一律5万円が控除額となります。

新契約と旧契約の双方に加入している場合の控除額は、新契約のみ生命保険料控除を適用(最高4万円)、旧契約のみ生命保険料控除を適用(最高5万円)のほか、双方について生命保険料控除を適用(新契約控除額と旧契約控除額の合計額で、最高4万円)することができます。こうして計算した各控除の合計額が生命保険料控除額となりますが、この合計額が12万円を超える場合には、生命保険料控除額は12万円となります。

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年末調整の生命保険料控除の書き方

年末調整の生命保険料控除を受けようとするサラリーマンは、給与所得者の保険料控除申告書を会社に提出します。この申告書は、生命保険料控除のほか、地震保険料や社会保険料控除を受ける場合に使用します。ここでは、生命保険料控除の書き方について説明します。

申告者欄の書き方

「所轄税務署長」「給与の支払者の名称(氏名)」「給与の支払者の法人番号」「給与の支払者の所在地(住所)」「あなたの氏名(フリガナ)」「あなたの住所又は居所」を記載します。「所轄税務署長」欄と「給与の支払者の法人番号」欄は、馴染みがない部分で、書き方がわからなければ無理に記載する必要はありません。

生命保険料控除欄の書き方

「一般の生命保険料」欄、「介護医療保険料」欄、「個人年金保険料」欄のそれぞれについて、「保険会社等の名称」「保険等の種類」「保険期間又は年金支払期間」「保険等の契約者の氏名」「保険金等の受取人の氏名・あなたとの続柄」「新・旧の区分」「あなたが本年中に支払った保険料等の金額(分配を受けた剰余金等の控除後の金額)」を記載します。

「一般の生命保険料」と「個人年金保険料」については、新保険料と旧保険料に分けて記載します。新なのか旧なのかは契約締結日で判断します。また、個人年金保険料については、年金の支払開始日を記載します。

年末調整における生命保険料控除の書き方については、生命保険会社等から毎年11月の終わりごろに送付される証明書に記載されているとおりに記載できるようになっています。特に、保険等の種類や保険期間、新旧の区別などは、契約した本人でも正確に記憶してない点も多いと思いますが、それらも含め、申告に必要な情報はすべてこの証明書にきちんと明記されていますので、何も心配はいりません。

なお、旧生命保険料で一契約の生命保険料(分配を受けた剰余金、割戻金を差し引いた金額)が 9,000 円以下であるものを除き、申告書には生命保険会社等が発行する生命保険料証明書を添付する必要があります。

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年末調整の生命保険料控除の書き方まとめ

年末調整の生命保険料控除の計算や書き方などについて紹介しました。生命保険料控除は家族分も配偶者分も一定の要件下で対象になりますので、しっかり申告書を記載して年末調整で減税が受けられるよう手続きしましょう。

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