株式公開・IPOとは?その仕組みからメリット・デメリットまで解説!

株式公開やIPOに焦点を当てて、その仕組みやメリット、デメリットについて具体的に解説を行っていきます。株式公開をすることで、市場にさまざまな影響を与えることになります。資金調達の方法も含めて、株式公開について理解しやすい記事となっています。

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目次

  1. 株式公開の仕組みからメリット・デメリットの理解は重要
  2. 株式公開・IPOとは?上場との違いは?
  3. 株式公開の価格決定の仕組みとは?
  4. 株式公開には条件が?一般的なスケジュールは?
  5. 株式公開のメリットとは?資金調達の手段として有効?
  6. 株式公開のデメリットとは?
  7. 株式公開せず未上場や非上場の企業も存在する?
  8. 株式公開の仕組みやメリット・デメリットまとめ

株式公開の仕組みからメリット・デメリットの理解は重要

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株式公開やIPOといった言葉に注目して、その意味や考え方、メリットやデメリットについて具体的に解説を行っていきます。株式公開することでさまざまなメリットやデメリットが生じることになります。資金調達の流れや株式公開の仕組みについて理解しておくことも大切です。あえて未上場でいる企業も含めて、株式公開の仕組みについて確認しましょう。

株式公開・IPOとは?上場との違いは?

株式公開とは?

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まずは、株式公開やIPO、上場といった言葉の定義や考え方、違いについて確認していきます。株式公開とは自社関係者が所有している株を自由に売買できるようにすることを指します。それまでは一部の関係者でしか取引することができなかった株式を、市場に広く流通させるという考え方もできます。誰でも株を売買できるようになることが株式公開です。

IPOとは?

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続いては、IPOの提議について確認していきます。IPOとはInitial Public Offeringの略称で「最初の公開売り出し」といったニュアンスが含まれています。それまで未上場だった会社が上場することによって、証券取引所経由で広く株式の売買ができる状態になることをIPOと呼びます。初めて上場することをIPOと言い、再上場の場合はIPOとは呼びません。

資金調達のルートが拡大する

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IPOについて、日本語では新規公開株や新規上場株式といった言われ方をすることもあります。IPOによって企業としては資金調達のルートを市場にも拡大できるというメリットがあります。また、上場会社という点でブランディングや知名度アップにもつながります。会社や組織としての社会的信用を高めるという意味で、IPOを目指す会社も多くなっています。

株式公開と上場の違いとは?

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IPOや上場、株式公開といった言葉の意味や考え方を理解しておくことがポイントです。その中で株式公開と上場の違いについても確認していきます。株式公開については、誰でも自由に株式を売買できる状態にすることを言います。一方で、上場とは自社関係者が保有している株式を、証券会社を通して誰でも自由に売買できる状態にすることを指しています。

現在はほぼ同じ意味

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つまり、上場と株式公開の違いとしては、証券取引所を通して株式の売買を行うか否かという点にあると言えます。かつては、証券取引所を通すことなく店頭市場と呼ばれる市場で株のやり取りをすることもありました。しかし、現在ではかつての店頭市場もジャスダックと名前を変えて証券取引所になっているため、株式公開も上場とほぼ同じ意味で使われます。

証券取引所の存在

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株式公開や上場された企業の株については、証券取引所を通じて売買されることになります。証券取引所とは、株式や債券などの売買を行うための施設であり、個人投資家の方も証券取引所を通じて株式の売買を行うことになります。日本国内には東証一部や東証二部、マザーズやジャスダック、名証一部や名証二部といった証券取引所が存在しています。

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株式公開の価格決定の仕組みとは?

価格決定の仕組みを理解

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まずは、株式公開やIPO、上場といった言葉の定義や違いについて理解しておくことがポイントです。その中で、株式公開の際の価格決定の仕組みについても解説していきます。価格決定については、一定の仕組みのもとで行われていきます。上場する企業や株式公開する企業の売上や利益といった基準を見ることで、具体的にな価格決定が成されていきます。

上場前の価格決定の仕組み

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まずは、上場前の価格決定の仕組みについて確認していきます。企業が上場するためには、売上や利益などを含めて一定の水準を満たしている必要があります。その中で、上場する企業は証券会社に株式の売り出しを委託することになります。株式の売り出しを委託された証券会社が、該当企業の財務状況や将来性を判断して公募価格を決めていくことになります。

具体的な価格決定手法

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具体的な上場前価格決定の仕組みとしては、類似会社比較法やディスカウント・キャッシュフロー法、倍率法といった手法を用いて決めることが多いです。類似会社比較法とは、同業他社や同業種の株価と比較して価格を決定する仕組みです。ディスカウント・キャッシュフロー法では将来の利益を足し合わせて、価格を決定していきます。

手法を駆使する

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さらに、倍率法とは翌年度の企業の利益に対して一定倍率を乗じて価格決定に反映される仕組みです。いずれの手法をとるかは、証券会社によって変わりますが、いろいろな手法を組み合わせて公募価格を決定することもあります。株式の売り出しをする証券会社は、上場企業の売却株価×株式数から得られる利益があり、その利益を確保することがポイントです。

証券会社の利益を増やす

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株式公開時に全ての株式が売却できるようにすることで、証券会社の利益を増やすことができます。万一売れ残りがあると、証券会社に入ってくる利益も少なくなってしまいます。そのため、証券会社としては顧客が損をしない程度の金額に設定することで、全ての株を売ることに注力するのです。上場後の株価が高まるのもこうした仕組みがあるからと言えます。

上場後の価格決定の仕組み

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続いては、上場後の価格決定の仕組みについて確認していきます。上場後については、市場に株価が委ねられると言っても問題ありません。上場後の公募取引で最初に決まる株価のことを初値と言います。基本的に上場前の価格よりも初値の方が高くなることが多いです。株式公開の初動に関しては、買い注文が多くなるので自然に株価も値上がりしていきます。

市場間の取引で展開

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初値移行は、その他の企業の株式公開と同様に市場間の取引によって値動きが展開していくことになります。業績の良い企業であれば、株価は値上がり傾向にあり、業績が悪くなれば株価が値下がり傾向となっていきます。株式公開当初は値動きも大きくなりがちですが、次第に落ち着きを見せてきます。落ち着いた時点の株価がその企業の価値とも言えます。

株式公開には条件が?一般的なスケジュールは?

株式公開の条件を満たすことが大切

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株式公開やIPO、上場といった言葉の意味と共に、株価決定の仕組みについても理解しておくことが求められます。さらに、株式公開には一定の条件があります。その条件についても具体的に解説を進めていきます。株式公開のスケジュールも把握することで、事前に準備を進めておくことが大切です。まずは条件を理解することで、条件を満たすことが重要です。

株式公開の条件は取引所によって異なる?

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株式公開や上場については、どんな企業でも簡単に行えるわけではありません。株式公開をするためには一定の条件を満たす必要があります。しかし、上場の条件については証券取引所に異なるのが実際のところです。条件が厳しい取引所もあれば、やや緩やかな取引所もあるのです。自分たちがどの条件であれば満たせそうか判断するのも、大切なポイントです。

東証一部の位置づけ

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例えば、東証一部の上場条件について確認していきます。東証一部は証券取引所の中でもかなり厳しい条件をクリアする必要があります。そのため、最初は東証二部に申請を行い、そのうちに東証一部を目指すといった企業も少なくありません。多くの企業や経営者にとって東証一部に上場することはステータスでもあり、創設当初の目標とするケースも多いです。

東証一部の上場条件

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東証一部の上場条件について、具体的に見ていきます。株主数については2,200人以上が求められます。また、流通株式数が2万単位以上であることも条件です。流通株式の時価総額が10億円以上で、流通株式比率が35%以上あることも条件です。時価総額が250億円以上で事業継続年数が3年以上、純資産額が10億円以上といったところも条件となります。

東証二部の上場条件

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続いては、東証二部の上場条件について確認していきます。上場二部の場合は、上場一部よりもかなり条件が緩和されています。株主数は800人以上、流通株式数は4,000単位以上、流通株式時価総額が10億円以上、流通株式比率が30%以上、時価総額が20億円以上、事業継続年数が3年以上、純資産額が10億円以上であることなどが東証二部の上場条件です。

上場条件を確認しておく

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東証一部や東証二部以外にも、マザーズやジャスダック、名証一部や名証二部、福岡証券取引所など、さまざまな取引所が存在しています。それぞれに上場条件が定められており、その条件を満たした上で審査にクリアすることで晴れて上場企業となることができます。まずは、どの証券取引所に上場するかを決めて上場条件を確認しておくことがポイントです。

株式公開の一般的なスケジュールは?

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株式公開の条件に関しては、証券取引所ごとに異なるというのが実際のところです。さらに、株式公開の一般的なスケジュールについても確認していきます。株式公開には、最短でも3年程度かかることを想定しておくのが賢明です。上場に向けた準備を開始してから審査が行われて、必要な書類を提出して実際の上場となるには3年ほどかかるのが一般的です。

上場に向けて動き出す

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まず、上場の3期前から上場に向けた社内体制の整備と、証券会社の引き受けサポートを実施することになります。上場の2期前からは監査期間に入り、2期間分の監査証明を提出する必要があります。そして、上場の4ヶ月ほど前に上場申請を行い、最終的な審査が行われます。この一連のスケジュールを把握した中で、上場に向けて動き出すことが大切です。

上場に必要な書類は?

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株式の上場にあたっては提出する必要書類も膨大な数にのぼります。必要リストに関しては、日本取引所グループのホームページで確認することができます。新規上場申請書、新規上場申請者の登記事項証明書や新規上場申請のための有価証券報告書、反社会的勢力との関係がないことを示す確認書などを含めて、多数の書類を用意して提出する必要があります。

上場に必要な費用は?

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また、上場に際しては一定の費用もかかるので留意しておきたいところです。上場に際して必要となる費用として、マザーズに上場する場合の費用を確認します。マザーズの場合であれば上場審査料として200万円、新規上場料として100万円がかかります。さらに、公募と売り出しに係る費用や、年間上場料として48万円から408万円の費用がかかります。

上場には多くのお金がかかる

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公募については「公募株式数×公募価格×万分の9」の計算式、売り出し価格については「売出株式数×売出価格×万分の1」という計算式にもとづいて算出された金額を支払うことになります。マザーズの場合はこれだけの費用がかかりますが、東証一部や東証二部ではさらに多くの費用が必要となります。上場に向けてはそれだけの資金が必要になるのです。

監査法人に支払う費用

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また、上場をすると監査法人に費用を払う必要も出てきます。監査費用として年間1,000万円から2,000万円程度、株式事務代行手数料として年間300万円から400万円、主幹事証券会社の上場準備手数料として年間500万円程度、主幹事証券会社の成功報酬として500万円程度、IRコンサルティング料として年間400万円から800万円ほどが必要になります。

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株式公開のメリットとは?資金調達の手段として有効?

株式公開のメリットを確認

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株式公開やIPOによって上場をするためには、さまざまな提出書類や費用を準備した上で実行に移していくことが求められます。その点に留意した上で上場を判断することも大切です。ここからは、株式公開することのメリットについて確認していきます。資金調達の手段としても便利な株式公開ですが、その他のメリットも含めて具体的にご紹介していきます。

メリット①資金調達力と財務体質の向上

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株式公開をすることのメリットとしては、資金調達力と財務体質の向上を挙げることができます。株式公開することで、資金調達に関しては市場から行うことができます。市場での売買が活性化されることで、公募増資も行いやすくなり、エクイティファイナンスの利用も可能となります。その結果として自己資本比率も改善されて財務体質の向上につながります。

市場からの資金調達は大きなメリット

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資金調達に関しては、金融機関からの融資だけでは十分ではないことも少なくありません。その点で上場して株式公開をすることで市場から資金調達できるのは企業にとっても大きなメリットと言えます。資金調達のしやすさを確保することで、事業にも投資しやすくなります。会社の規模を拡大させるという意味でも、市場からの資金調達は大きなメリットです。

メリット②知名度と社会的信用の向上

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資金調達や財務体質の向上といったメリットもありますが、上場をして株式公開することで知名度と社会的信用の向上に期待することもできます。株式公開をすることで、一気に会社名が社会に知れ渡ることになります。株式公開企業の1つとして、毎日のように株価が公開され広く市民に触れることになります。そのため、知名度は加速度的に上がっていきます。

社会からの信頼感も高まる

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株式公開をして上場をするということは、それだけの審査水準をクリアして株式公開に至ったということでもあります。そのことが社会的信用の向上にもつながると考えることができます。未上場企業と比較した場合にも、一定の業績を保っている会社なのだと判断することができます。社会からの信頼感も高まった状態で事業を継続していくことにつながります。

メリット③経営管理体制の充実

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さらに、株式公開することのメリットとして経営管理体制の充実を挙げることができます。上場をするためには厳しい審査をクリアする必要があり、そのプロセスで内部管理体制を整えることも可能です。株主総会や、取締役会、監査役会等の機関決定なども含めて、着々と体制が整っていきます。そうした確固たる基盤を作れるところもメリットと言えます。

メリット④優秀な人材の確保

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株式公開をすることで優秀な人材の確保につなげることもできます。現在働いている従業員は、上場企業として誇りを胸に働き続けることができます。さらにストックオプションや持株会といった利益を享受することも可能となります。株式公開企業であることから知名度や社会的な信用も高くなり、新卒にしても中途にしても優秀な人材を確保しやすくなります。

株式公開のデメリットとは?

株式公開のデメリットを確認

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株式公開をすることで資金調達のしやすさや社会的信用の獲得など、さまざまなメリットがあることは間違いありません。しかし、株式公開にはメリットだけでなくデメリットもあるのが事実です。メリットとデメリットの双方を把握してから株式公開に踏み切ることが大切です。実際に株式公開にはどういったデメリットがあるのか、具体的に確認していきます。

デメリット①株式公開準備の大変さ

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まず、株式公開のデメリットとして挙げられるのが株式公開準備の大変さです。例えば、一言で内部管理体制を充実させると言っても、そんなに簡単にできるわけではありません。人件費のコストも増大しますし、審査に必要な書類を準備することすら一苦労です。株式公開関連の事務負担が増すことで、他の仕事が手につかなくなることも少なくありません。

デメリット②株式公開準備や維持のコスト

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さらに、株式公開のデメリットとして株式公開準備や維持のコストを挙げることができます。資金調達には便利な株式公開ですが、反対に支出も多くなるということを理解しておく必要があります。株式公開後も、株主数の増加に伴う株主総会関係事務などの雑務が増えていきます。上場後に監査法人に支払う費用も含めて、維持コストも莫大なものになります。

デメリット③法令順守の必要性

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法令順守の必要性が高まることも、株式公開のデメリットとして挙げることができます。未上場でも法令を順守することは大切ですが、株式公開企業となるとさらにその必要性に駆られることになります。上場企業としての社会性や知名度がより一層の責任感をもたらします。良い緊張感に変えられれば良いですが、過度なプレッシャーになることもあります。

本業以外のところで気を遣う

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ファイナンスやディスクロージャーにおいては、会社法や金融商品取引法、取引所規則などにも十分に配慮した中で行動していくことが求められます。インサイダー取引に抵触しないことも大切であり、定期的に自社社員に対して注意喚起をすることも必要です。本業以外のところで気を遣うことも多くなるのが、株式公開企業の宿命と言うことができます。

デメリット④買収されるリスク

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さらに株式公開のデメリットとして、買収されるリスクがあることも挙げられます。未上場企業であれば買収といった言葉とは縁遠いですが、上場することによって株式の保有比率も気にしなければならなくなります。敵対的買収やインサイダー取引といった可能性にも注意を払う必要があります。会社として周囲の動きに敏感にならざるを得ないのが事実です。

株式公開せず未上場や非上場の企業も存在する?

未上場にもメリットはある

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株式公開をすることには資金調達面でのメリット、その他デメリットなども含めてさまざまな状況の変化を受け入れることになります。一方で、あえて株式公開をせずに未上場のままでいるという企業も存在するのが実際のところです。上場することで多くのメリットを享受できますが、未上場でいることにもメリットがあります。その点について解説します。

あえて未上場を選択

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多くの企業にとって、株式公開をして上場することを目標にして頑張るといったケースは珍しいものではありません。しかし一方で、未上場を選択して未上場の良さを享受しながら発展を遂げていく企業があるのも事実です。上場をすることで受けるデメリットに焦点を当てることで未上場を選択しているのです。その未上場企業についてご紹介していきます。

上場をしない企業の例

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上場をしない未上場企業の例としては、5大新聞社を挙げることができます。朝日や読売、日経や毎日、産経といった新聞社です。これは経営の自由度に制限を受けることを懸念して未上場であると考えることができます。上場をすることで株主に不利益となるような内容の記事が書けなくなると、新聞社としての危機に陥ります。そのため未上場でいるのです。

サントリーホールディングス

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未上場企業の例として、サントリーホールディングス株式会社を挙げることができます。サントリーホールディングスは子会社が上場しているという珍しいケースでもありますが、自由闊達な社風を標榜するサントリーだけあって上場しないという選択をしていると考えられます。条件的には上場をクリアできる企業ですが、あえて未上場で事業展開しています。

帝国データバンク

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帝国データバンクも上場をしない未上場企業として挙げることができます。帝国データバンクは企業信用調査を行う企業でもあります。そのため、公平性を第一に考えて業務に当たる必要があります。上場することによって、企業信用調査の信頼性が担保されなくなってしまっては本末転倒です。企業活動を維持するために未上場を選択していると言えます。

メリットとデメリットを天秤にかける

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株式公開をしない企業の存在について理解することで、株式公開の意味や意義をより深く理解することにつながります。株式公開にはさまざまなメリットもある一方で、企業としての十分な活動に支障が出てしまう懸念もあるということです。上場によってどんなメリットを得たいのか検討することが大切です。それをデメリットと天秤にかけて判断するのです。

株式公開の仕組みやメリット・デメリットまとめ

出典: http://matsumoto-ca.jp

株式公開をすることの意味や仕組み、上場やIPOとの違いやメリット、デメリットなども含めて具体的にご紹介してきました。中にはあえて株式公開をしない企業もあります。株式公開をすることのメリットやデメリットを理解することで、企業の方針を決めることも大切です。上場前価格の決定方法を理解することで、効果的な投資につなげるのもおすすめです。

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