積立NISAのデメリットを徹底解説!失敗しない資産運用のコツは?

2018年1月から積立NISAがスタートしました。積立NISAは、投資をする場合の税金が優遇される制度ですが、メリットだけではなくデメリットもあります。どうしたらこのデメリットを克服して、資産運用を成功させることができるのか考えてみましょう。

積立NISAのデメリットを徹底解説!失敗しない資産運用のコツは?のイメージ

目次

  1. 積立NISAのデメリットとメリットを理解して活用しよう
  2. 積立NISAとは?
  3. 積立NISAのメリットについて
  4. 積立NISAのデメリットとは?
  5. 積立NISAの資産運用は低リスクで!利益を出すコツ
  6. 積立NISAで売却するときはいつ?
  7. 積立NISAでおすすめの投資信託と証券会社とは?
  8. 積立NISAのデメリットと資産運用のコツまとめ

積立NISAのデメリットとメリットを理解して活用しよう

出典: https://money-growing.com

積立NISAは小額投資非課税制度であり、少額の投資をする場合は非課税になりお得です。非課税ですから、投資で儲けが出ても税金を納めずに済みます。それはお得だなと思う人も多いでしょうが、いいことばかりではなく、デメリットもあります。物事には両面があるのです。そこで、今回は、積立NISAのデメリットとメリットを余すところなく解説し、どうやって資産運用で利益を出したらいいのか、詳しく説明します。

積立NISAとは?

通常は資産運用で得た売却益には税金がかかるデメリットが

出典: https://allabout.co.jp

通常は、資産運用で得られた利益には税金が課せられます。売却益や運用益をそのまま手に入れることはできないのです。その税額ですが、20.315パーセントです。かなり高い数字です。内訳は、所得税、住民税、復興特別所得税です。仮に投資信託で20万円の利益があったとすると、20万×20.315パーセントで、4万630円の税金が課せられます。せっかく大きな利益が出ても、かなり税金が差し引かれるのです。

積立NISAを利用すれば税金がかからない

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投資をして利益が得られても、税金をたくさん取られればがっかりしてしまいますが、積立NISAを利用すれば、その税金が課せられません。もちろん、無制限ではなく一定の条件はあります。しかし、その条件さえ満たせば税金がタダになるのですから、これほどお得なことはありません。前段で説明した20万円の利益がすべて手元に入るのですから、これ以上言うことはありません。

積立NISAに対してNISAとは?

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積立NISAがあれば、普通のNISAもあります。ともに小額投資非課税制度です。それなら両方とも同じではないかという声も聞こえそうですが、非課税になる条件が違うのです。新規に投資できる期間、非課税になる期間、年間投資上限額、累計非課税投資上限額、投資対象商品、投資方法などが違います。一つ一つの項目ごとにそれぞれの特徴を見てみましょう。

積立NISAとNISAの違い1:新規に投資できる期間

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積立NISAとNISAでは、新規に投資ができる期間、つまり投資可能期間が違います。積立NISAの場合は20年間新規の投資ができますが、2018年からスタートした制度なので、その20年間というのは2018年から2037年までです。まだ時間にゆとりがあります。一方、一般のNISAの場合は、2014年に始まった制度です。その2014年から10年間が投資可能期間ですが、こちらは時間が少し迫っています。

積立NISAとNISAの違い2:非課税になる期間

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非課税期間が積立NISAとNISAでは違います。積立NISAのほうが長いです。どれくらい長いかというと、20年間です。一方、NISAの非課税期間は短いです。わずか5年です。これを見ると、積立NISAのほうを選びたくなります。ただし、一般のNISAには期間が短いのを補う制度があります。ロールオーバーです。これを利用すれば、非課税期間が終わった後でも、翌年の非課税投資枠に金融商品を移せます。なお、ロールオーバーは1回だけです。

積立NISAとNISAの違い3:年間投資上限額と累計非課税投資上限額

出典: https://www.insightnow.jp

NISAと積立NISAの年間投資上限額を比較すると、NISAのほうが上です。NISAの場合は、120万円まで投資ができます。一方、積立NISAの場合は、40万円までです。この点からいけば、NISAのほうが有利です。それから、累計非課税投資上限額は、年間上限額から導き出します。NISAの場合は、120万円に5年間を乗じて600万円です。積立NISAのほうは、40万円に20年間をかけて800万円です。さすがに20年は長いので、累計額も大きいです。

積立NISAとNISAの違い4:投資対象商品

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投資対象商品も、NISAのほうが積立NISAよりも多いです。NISAの場合は、株式、投資信託、ETF、REITなどです。株の説明は要らないでしょう。投資信託については後で解説します。ETFとは、株式投資と投資信託の両方のよさを兼ねる金融商品です。REITは、投資家から集めた資金で不動産を運用し、得た利益を投資家に分配する金融商品です。積立NISAの場合は、一定の条件がある投資信託とETFが投資対象です。

積立NISAとNISAの違い5:投資方法

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積立NISAは、積立で投資を行う場合しか非課税の対象になりません。したがって、毎日、毎週、毎月からお好きな期間を選んで、定期的に投資対象に積立を行う必要があります。また、2か月に1度やボーナス時に積立をすることも可能です。いずれにしろ、継続していくことが肝心です。それに対して、NISAの場合は、積立だけでなく一括買い付けも非課税対象になるので、こちらの方が利用しやすいことは確かです。

どちらも年間投資上限額の繰り越しはできない

出典: https://www.insightnow.jp

積立NISAの年間投資上限額は40万円で、NISAの上限額は120万円ですが、この上限額まで資産運用などの投資によって利益が上がらなくても、足りない部分を翌年まで持ち越すことはできません。年間投資上限額はその年だけに適用されるのです。したがって、同じ投資をするなら、上限額まで投資をしたほうがいいことは事実です。

積立NISAとNISAの共通点

出典: https://money-growing.com

積立NISAもNISAも、日本在住で20歳以上の人ならだれでも利用可能です。次に、ともに資産の引き出しはいつでもできます。引き出しに制限があると使いにくいですが、その心配はありません。また、投資額の上限はありますが、下限は特に決められていません。それから、金融機関の変更は年単位でどちらもできます。後、ともに資産運用や投資の利益が非課税なることは言うまでもありません。

積立NISAとNISAは併用できない

出典: https://money-growing.com

積立NISAにもメリットがあり、NISAにもいいところがあるとなれば、両方のいいとこどりを狙って併用したくなりますが、それは可能なのでしょうか。残念ながら、併用は認められていません。NISA口座は、一人につき一つしか所有できません。しかし、併用に変わる手段はあります。1年単位で、それぞれを切り替えることができるのです。少し手続きが面倒な場合もありますが、片方に満足できなければ、切り替えてもいいでしょう。

非課税期間が終了するとどうなる?

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非課税期間が過ぎた場合は、対象のNISA口座はもう利用できません。所有していた金融商品は一般口座や特定口座などの課税口座に払い出されます。したがって、税金を納めなければいけません。積立NISAの場合、NISAのようなロールオーバーは適用されません。そのために、20年間の非課税期間を過ぎたら、税金が課されるものとあきらめるしかありません。

金融機関の変更はできる

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積立NISAもNISAも金融機関の変更ができます。ただし、金融機関を変更したい年にNISA口座で金融商品を購入してしまうと、その年の変更は不可となります。翌年以降に手続きをしてください。そうでない場合は、その年の9月30日までに手続きをします。それを過ぎると、やはり翌年以降に変更が持ち越されます。

金融機関変更のやり方

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NISA口座の変更方法は次の通りです。必要な書類名が長いので注意してください。まず、これまで利用していた金融機関に「金融商品取引業者等変更届出書」を出します。次に、「非課税管理勘定廃止通知書」または「非課税口座廃止通知書」を交付してもらいます。そして、新しい金融機関に交付された書類とマイナンバーを提出します。そうすると、新しい金融機関が税務署に申請をし、それが認められれば、新たなNISA口座が作られます。

変更前に保持している金融商品はどうなる?

出典: https://www.toushin.or.jp

NISA口座の金融機関を変更した場合、前のNISA口座がある金融機関に所有していた金融商品がどうなるのか気になります。たとえば、T証券の投資信託に20万円投資していたとします。この場合、NISA口座の金融機関の変更に伴って、T証券の投資信託も移せるのかというと、そういうわけにはいきません。前のNISA口座に入ったままです。どうしても移したい場合は、NISA口座ではなく、変更した金融機関の課税口座に払い出すことになります。

金融機関変更のデメリット

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金融機関を変更した場合に一つ注意点があります。それは、前の金融機関のNISA口座では、新たな金融商品の購入はもうできないということです。金融商品を新たに購入したければ、変更した金融機関のNISA口座を利用することになります。前の口座は事実上使えません。ただし、非課税期間はそのまま適用されます。

NISA口座以外で運用している金融商品は移せないデメリットが

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特別口座や一般口座などの課税口座で運用している金融商品をNISA口座に移すことはできません。税金を払うのが嫌だから、課税口座の金融商品を非課税にしたいと思ってもそれは無理な相談です。NISA口座を利用して金融商品が非課税になるのは、新たな商品を購入した場合だけです。

特別口座と一般口座の違いは?

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投資信託などの金融商品を運用する場合は、金融機関に口座を開設しますが、その口座の一つに課税口座があります。そして、課税口座は特別口座と一般口座の2種類あります。それぞれの違いですが、まず特別口座には「源泉徴収あり」と「なし」があります。「あり」の場合は、金融機関が投資者に代わって、税金を納めます。一方、「なし」の場合は投資者が自分で納税します。一般口座では、投資者が計算から確定申告、納税まですべて行います。

投資初心者は積立NISAのほうがデメリットが少ない?

出典: https://crea-lp.com

積立NISAとNISAとどちらを選べばいいのか迷うこともあるでしょう。併用はできないので、どちらか一方だけしか利用できません。投資の経験が豊富な人は、非課税となる商品が多いNISAのほうがおすすめです。それに対して、投資初心者は積立NISAのほうがいいでしょう。同じ投資信託を運用するにしても、金融庁の基準をクリアした100余りの商品に限られているからです。さもないと、どの商品を選んだらいいのか探すだけでも大変です。

積立NISAには年齢の上限がない

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積立NISAとよく比較される金融商品にiDeCoがあります。iDeCoとは、個人型確定拠出年金のことですが、毎月一定のお金を出して、金融商品を運用することは積立NISA口座と似ています。しかし、iDeCoの場合は、60歳までしか投資や資産運用ができません。それに対して、積立NISAは年齢の上限がなく、何歳まででも投資や資産運用ができます。この辺は積立NISAの利用しやすいところです。

積立NISAの投資対象商品について

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積立NISAの投資対象商品は、投資信託とETFです。ETFについては簡単に説明しましたが、ETFとは上場投資信託のことで、株と同じように証券取引所で投資信託を売買できます。では、投資信託とは何なのかというと、文字通り、投資をする場合に専門家を信じて託すことです。もう少し詳しく説明すると、複数の投資家がお金を出して、それを専門家に預け、専門家がそのお金を運用して利益が出れば、投資家に還元する仕組みのことです。

投資信託のデメリット・元本が保証されない

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積立NISA口座を開設して、投資信託に投資をしても、必ずしも利益が出るとは限りません。いくら専門家に託すといっても、専門家が運用で絶対に成功すると決まっているわけではないのです。失敗して、損をする場合もあります。その場合もその損失分が投資家に回ってきます。したがって、積立NISA口座で利益を出して非課税にすることを狙っていても、思うようにいかないこともあります。

積立NISAの資産運用の対象の投資信託

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積立NISAで資産運用の対象となる投資信託は、インデックス型投資信託とアクティブ型投資信託です。インデックス型投資信託とは、TOPIX(東証株価指数)や日経平均株価を指標に、それらに合わせることを目指した投資信託です。どういうことかというと、TOPIXが5パーセント上がれば、投資信託も5パーセント値上がりするというわけです。一方、アクティブ型とは、指標を上回る運用を目指す投資信託です。

積立NISAが扱うのはインデックス型が中心

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積立NISAが運用で扱う商品の多くは、インデックス型投資信託です。なぜかというと、手数料が安く、資産運用を考えている人の利益に合うからです。アクティブ型は大きなリターンを得られる可能性はありますが、その分、手数料が高くなりがちです。特に長期間投資信託を保有する場合は、この手数料の差は大きく、積立NISAのように非課税期間が20年もあり、その途中で引き出しをしない人の場合は、インデックス型のほうが利用しやすいです。

積立NISAの対象となる投資信託の基準

出典: https://www.saitamaresona.co.jp

積立NISAの対象となる投資信託については、国が基準を定めています。それによると、信託期間が長いもの、毎月分配金が支給されないもの、商品設計がわかりやすいもの、手数料が安いものとなっています。さすがに投資初心者でも利用しやすいように厳しい基準を金融庁では設けています。

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積立NISAのメリットについて

必要な時に現金化できる

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積立NISA口座で運用した金融商品で得られた利益は、いつでも引き出しができます。つまり、現金に換えられるのです。これに対して、iDeCoの場合は60歳まで引き出しができません。また、日本在住の未成年者を対象にしたジュニアNISAの場合は、18歳まで資産運用の利益の引き出しができません。それらに比べると、いつでも引き出しができる積立NISAは、便利で使い勝手がいいです。

投資期間が長い積立NISAは時間の味方!

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積立NISAの投資期間は、2018年から2037年までの20年間です。このうちどの年に投資をしてもいいのですが、新たに投資をした時期から20年間が非課税期間となります。つまり、2020年に新たな投資信託で投資を開始したとすると、2039年まで非課税期間が続きます。これは投資者にとってとてもありがたいことです。時間の味方とも言え、一般のNISAよりもメリットが大きいです。

積立NISAを利用すれば時間分散できる

出典: https://beikoku-kabu.com

積立NISAの年間投資上限額は40万円です。これを12か月で割れば、月にして3万円余りです。さらに日にちで割れば、かなり小さな額になります。このように少しずつ積立をしていけば、時間分散ができ、投資や資産運用によるリスクを最小限にとどめることができます。もし一括で金融商品を買って大きな損失が出た場合、かなりの痛手になりますが、時間分散しておけば損失が少なくて済むのです。

積立NISAで投資できる商品のメリット

出典: https://www.tantonet.jp

積立NISAで投資ができる商品は投資信託です。専門家に任せて資金を運用してもらい、利益を狙うのですが。投資信託は少額からでも始められます。100円から始められる商品もあります。また、専門家が預かった資金を運用する場合、複数の投資方法が対象になるので、リスクを分散できます。仮に一つの方法で損をしても、ほかの方法で元を取ればいいのです。

積立NISAで投資できる商品は161本

出典: https://money-growing.com

一口に投資信託と言っても、その商品数は数千本にも上ります。その中からいい商品を選別するのは、並大抵のことではありません。投資の経験が豊富な人でも大変なのに、投資初心者では判断ができません。そんな時に役立つのが積立NISAです。積立NISAで扱っている投資信託は161本(2018年9月現在)です。これなら、初心者でも選びやすいでしょう。

これはデメリット?投資信託の手数料

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貴重な資産を使って投資をするのですから、少しでも利益を得たいと思うのは当然ですが、投資信託の場合、手数料の問題があります。購入手数料、信託報酬(投資信託を保有している間にかかる利用料)、信託財産留保額(投資信託を売却し引き出しをする場合にかかるコスト)などです。これらの手数料が高い投資信託もあります。しかし、積立NISAの運用対象となっている投資信託の場合は、手数料が安く抑えられています。

積立NISAのメリット・複利効果がある

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積立NISAを利用すれば、投資信託の売却益は非課税になりますが、その非課税分を新たな投資に向けることもできます。そうなれば、元本による利益だけでなく、上乗せ分のプラスアルファーもあるので、儲けが雪だるま式に増えていく可能性があります。いわゆる複利効果です。必ずそうなると決まっているわけではありませんが、その可能性がないとは言えません。

年間投資上限額が少ない・メリットでもありデメリットでもある

出典: https://hihin.net

積立NISAの年間投資上限額は40万円ですが、これはメリットでもありデメリットでもあります。というのは、多額の資産を運用して儲けを得ようと思っても、非課税になる上限が低いので、税金を支払うケースが多くなります。つまり、これはデメリットです。しかし、投資初心者にとっては、あまり多額の投資をするのは危険でもあります。上限が40万円なら、それほど背伸びして無理な投資をすることはなくなります。これはメリットです。

まとまったお金がない人にはメリットがある

出典: http://yuhinoboru.jp

まとまったお金がない人でも、自分の資産を運用して、現金を引き出し、儲けたいという人がいます。そのような人に積立NISAは向いています。年間投資上限額が40万円であり、月額にすれば3万円余りです。毎月でもいいので少しずつ積立をしていき、投資信託を売却し、現金の引き出し時に課税がされなければ、ある程度の利益は得られる可能性があります。資金が十分でない人でも、最低限の運用はできます。

漠然と未来が不安な人には積立NISAをおすすめ

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漠然と未来が不安で、お金を貯めたという人がいます。そのような人にも積立NISAのメリットがあります。どういうことかというと、積立NISAはコストがあまりかからないようになっています。その分、大きな利益は得にくいですが、リスクは少なめです。投資信託の売却益が非課税になるとともにある程度の利益が得られれば、未来の不安も解消しやすいでしょう。

Thumb積立NISAとは?仕組みやリスク・注意点までわかりやすく解説!

積立NISAのデメリットとは?

積立NISAは損益通算できない

出典: https://diamond.jp

課税口座で資産運用をしている場合、損益通算ができます。損益通算とは、ある口座の投資信託や株の売却で損をしても、もう一方の口座の投資信託や株の売却で利益が出れば、それを合わせて利益分を減らせるという仕組みです。そうなれば、税金の額が減ります。しかし、積立NISA口座では不可です。仮に、積立NISA口座の投資信託の売却で損失があったとしても、他の口座で利益があれば損益通算はなく、利益にそのまま税金が課せられます。

積立NISAのデメリット・ロールオーバーができない

出典: https://www.sbisec.co.jp

一般のNISAの場合、ロールオーバーという仕組みがあります。5年間の非課税期間が終了した時に、資産運用している金融商品を新たな非課税枠に移せるのです。しかし、積立NISAにはロールオーバーは適用されません。20年間の非課税期間が終われば、金融商品は課税口座に移されます。これは、積立NISAのデメリットと言えますが、非課税期間が20年と長いので、このデメリットはそれほど目立ちません。

これもデメリット・NISAから積立NISAへロールオーバーできない

出典: https://fpsdn.net

NISAと積立NISA口座の変更は1年ごとにできますが、NISAと積立NISAの間でロールオーバーはできません。つまり、金融商品を口座のように移せないのです。これができればさぞかしいいだろうという人もいるでしょうが、不可です。したがって、NISA口座の金融商品は、そのままにしておくか、非課税期間が終わるころ合いを見計って引き出しをするか、口座の変更時に引き出しをするか、課税口座に移すかいずれかを選ぶ必要があります。

課税口座に移すデメリット

出典: https://www.sawakami.co.jp

NISAで購入した投資信託を課税口座へ移管する時に値上がりしている場合、例えば最初は10万円で購入し、移管時に15万円になっている場合は、15万円を基準にしてその後の売却時との差で税金が課せられます。もし20万円で売れれば、5万円分に税金がかかりお得になります。逆に5万円まで値下がりしているとすると、売却時が15万円だとして15-5の10万円に税金がかかります。10-5の5万円ではなく、損です。

積立NISAにもNISAと同じでデメリットがある

出典: https://amane-lancaster.blogspot.com

積立NISAの場合も、購入時より投資信託が値下がりしている場合はNISAと同じようなデメリットがあります。たとえば、40万円で購入した投資信託が非課税期間終了時に30万円に値下がりしたとします。その後、45万円で売却できた場合には、45-30の15万円に税金が課せられます。45-40の5万円に課税されるわけではありません。そういう意味では、値下がりした場合はかなり損です。

投資経験者にはデメリット・個別株式に投資できない

出典: https://zuuonline.com

積立NISAは投資初心者向けの制度となっています。投資経験が豊富な人なら、個別株式投資をして大きな利益を得ようと考えますが、積立NISAでは株式投資はできません。投資信託やETFを運用して、儲けを狙うだけです。したがって、株で儲けて非課税枠を利用しようという人には向きません。そのような人はNISAを利用するといいでしょう。

売却時に損失が出ても最大3年間繰り越しができないデメリットが

出典: https://allabout.co.jp

通常、株式や投資信託を売却して損失が出た場合。その損失分を3年間繰り越して、各年度の所得から差し引くことができます。したがって、3年間税金の支払いが少なくできるメリットがあります。しかし、積立NISAにはこの「損失の3年間繰り越し控除」は適用されません。いくら投資信託を売却して損失が出ても、その損失分はその年だけのものとして計算します。

複数の金融機関に申し込むデメリット

出典: https://crypto-theta.com

効率的に資産運用したいという思いから、複数の金融機関に積立NISAの口座の開設を申し込む場合があるかもしれません。しかし、NISA口座は一つしか作れません。もし複数の金融機関に申し込むと、金融庁は最初に申し込んだ金融機関の口座を非課税対象とする可能性が高いです。そうなると、一番希望していた金融機関でNISA口座が開設できなくなる恐れがあるので、複数申し込みはやめにして、これはと思う金融機関を選んでおきましょう。

スイッチングができないデメリット

出典: https://fpsdn.net

同じ種類(違う種類の場合も)の投資信託を買い替えることをスイッチングと言います。例を挙げます。Aという運用会社が販売したインデックス型投資信託を売却して、Bという運用社が扱っているインデックス型投資信託を購入する場合が当てはまります。特に手数料が安くなる場合は、スイッチングをすることがよくあります。ただし、残念ながら積立NISAではスイッチングは不可です。新たに枠内で買い付けるしかありません。

これもデメリット?20年後に売却して利益が出るとは限らない

出典: http://tumitatenisa.com

積立NISAで資産運用して、20年後投資信託を売却し、現金の引き出しをしても、その時点で利益が出ているとは限りません。資産運用でも投資でも、必ず成功するとは限らないのです。積立NISAで非課税になるのはありがたいですが、大事な資産が増えているか減っているか、20年後になってみないとわかりません。資産運用や投資を行う場合は、非課税かどうかだけではなく、現金の引き出し時に損をしている場合も考えておく必要があります。

こんなデメリットも!商品を売却しても非課税枠は戻らない

出典: https://www.aeonbank.co.jp

積立NISAで購入した投資信託を売却し、現金の引き出しをすれば利益が得られる場合もありますが、売却したからと言って非課税枠は復活しません。つまり、年間投資上限額が40万円の積立NISAで20万円の投資信託を購入し、売却して現金の引き出しを行っても、その分の非課税枠は元の通りには戻らないのです。売却分の枠を差し引いた非課税枠が適用されます。

積立NISAの資産運用は低リスクで!利益を出すコツ

少額から始めて利益を得よう

出典: https://www.rakuten-sec.co.jp

積立NISAの投資対象商品は投資信託ですが、投資信託の場合、100円から始められるものもあります。100円とはずいぶん少ない額だなと思うかもしれませんが、NISAには下限はありません。少ない額を定期的に投資していってもいいのです。そのためリスクを最小限に抑えられます。

タイミングに頭を煩わす必要がない

出典: https://ohlc.jp

投資初心者にとって、いつ金融商品を購入したらいいのか、タイミングを計るのは難しいです。しかし、積立NISAの場合は、毎月、毎週、毎日のように定期的に積立を行っていきます。どれを選ぶかという問題はありますが、一度決めたらあれこれ気にする必要がなくなります。時間分散もできるし、少額でもいいし、リスクという点では大いにおすすめできるのがNISAです。

積立NISAで売却するときはいつ?

資金が必要になったとき

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積立NISAで購入した投資信託をいつ売却して、現金の引き出しをしたらいいのかタイミングが難しいですが、一つの目安として資金が必要になったときとも言えます。たとえば、事業を起こすとか、子供の教育資金が必要になったとか、人生においては資金が要る時期が時々あります。そんなとき、投資信託を売却して、現金の引き出しを行えばいいのです。もちろん、当初の買値より下がっている場合もありますが、資金が必要なら仕方ありません。

目標金額に達したとき

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積立NISAで投資した投資信託の目標金額をあらかじめ設定し、その目標金額に達したとき、売却して、現金の引き出しを行ってもいいでしょう。ただ、目標金額をいくらに設定するかは迷うところです。老後の資金のためというなら、かなり高い目標額にしなければいけません。そこまでいかなくても、子供の教育資金に必要な額に達したら、売却し、現金の引き出しを行うという手もあります。目標額で現金の引き出しができれば、満足でしょう。

目標利率を上回ったとき

出典: https://www.mizuhobank.co.jp

積立NISAの投資対象商品は主に投資信託ですが、投資信託という商品の特質上、どうしても利益が出るときと損失が出るときがあります。しかし、長い目で見れば、運用利率で3パーセントを超えることもあります。この3パーセントを目標利率とした場合に、それを超えた時点で投資信託を売却し、現金の引き出しを行うこともできます。目標利率に達してから売却して、現金の引き出しができれば損はしません。

売却時のデメリットを防ぐには

出典: https://krichnews.com

積立NISAで購入した投資信託をいつ売却し、現金の引き出し行えばいいのかいくつか例を示しましたが、大事なのはあまりに早く売却しないことです。積立NISAの非課税期間は20年間なので、そのメリットはできるだけ生かしたいものです。また、売却した場合、その非課税枠は復活しません。だからと言って、売却のタイミングを逸すると、投資信託が大きく値下がりしてしまう場合もあるので、目標を決めたらそこで売却するのがいいです。

積立NISAでおすすめの投資信託と証券会社とは?

ネット証券会社のSBI証券

出典: https://www.green-japan.com

SBI証券はネット証券会社ですが、ネット証券の中では口座開設数がナンバーワンで、非常に人気があります。NISA口座数もナンバーワンだとしています。積立NISAの対象商品も多数ラインアップし、顧客のニーズに応えようとしています。そんなSBI証券の積立NISA口座にはどんなメリットがあるのでしょうか。

口座から自動で引き落とし!手数料無料!

出典: https://zuuonline.com

SBI証券に積立NISA口座を開設すると、その口座から積み立てに必要なお金が毎月、毎週、毎日のいずれかの期間で自動引き落としが行われます。余計な手続きをする必要はありません。また、積立NISAの投資信託は手数料が安いものが多いですが、SBI証券の場合は手数料無料です。これは一番のメリットと言えるでしょう。そのほか、SBI証券では、「つみたてNISAセミナー」も行い、積立NISAや商品の情報を提供しています。

楽天証券もおすすめ

出典: https://www.rakuten-sec.co.jp

楽天証券の積立NISAもおすすめです。やはり、購入時や売却時の手数料は無料です。また、楽天スーパーポイントで積立代金を支払えます。楽天のサービスをよく利用する人にとっては便利な仕組みです。逆に、積立でポイントもたまります。それから、楽天証券の投資信託は100円から積立ができます。100円ならお金を払っているという感じはしないでしょう。

カブドットコム証券の積立NISA

出典: https://kabu.com

カブドットコム証券の積立NISAの投資信託も手数料が無料です。カブドットコム証券の場合、500円から積立ができます。楽天証券ほどではありませんが、無理のない投資が可能です。また、カブドットコム証券で積立NISA口座を開設すると、株式取引の手数料が割引になります。これは、他には見られない特典です。カブドットコム証券が扱う投資信託では、ニッセイTOPIXインデックスファンドなどが信託報酬が低くなっています。

マネックス証券の積立NISA・デメリットはある?

出典: https://diamond.jp

マネックス証券では、金融庁が認めている積立NISAの投資対象商品の大部分である131本(2018年11月7日現在)を扱っています。商品ラインアップの多さは大きなメリットです。次に、楽天証券と同じく100円から積立ができます。また、手数料は無料です。マネックス証券にも大きなデメリットは見つかりません。マネックス証券が扱う投資信託でおすすめなのは、信託報酬が低いeMAXIS Slim 全世界株式(オール・カントリー)などです。

銀行と証券会社の積立NISA・どちらを選ぶ?

出典: https://nomad-saving.com

積立NISA口座を開設する場合、銀行か証券会社かどちらを選べばいいのか選択に迷う場合があります。どちらで開設しても構わないのですが、証券会社のほうがおすすめです。その第一の理由は、取扱商品数の多さです。多くの証券会社が100本以上の商品を扱っています。次に、ネット証券の場合、ネット上で取引ができます。店頭まで行く必要がないので、便利です。それから、証券会社の場合は株取引もできます。銀行ではできません。

積立NISAのデメリットと資産運用のコツまとめ

出典: https://www.tantonet.jp

ここまで、積立NISAのデメリットとメリット、失敗しない資産運用のコツなどについてまとめました。積立NISAの登場により、投資初心者がお得に資産運用できるようになりました。非課税枠を上手に使えば、通常は20パーセント程度かかる税金を支払わなくていいのです。しかし、積立NISAにはデメリットもあります。そのデメリットもよく見て、効率的に資産運用をしたいものです。

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