精神障害年金の申請方法を徹底解説!受給要件や認定基準とは?

精神障害年金の申請方法に注目をして、徹底的に解説を行っている記事です。精神障害年金を受給するためには審査を通る必要もあります。受給要件や認定基準も含めて、精神障害年金に仕組みや申請方法について具体的にご紹介していきます。

精神障害年金の申請方法を徹底解説!受給要件や認定基準とは?のイメージ

目次

  1. 精神障害年金の申請方法や受給要件などを調査!
  2. 精神障害年金とは?
  3. 精神障害年金の受給要件は?
  4. 精神障害年金の認定基準は?
  5. 精神障害年金受給には医師の診断書が一番重要?
  6. 精神障害年金の申請方法は?必要書類を説明!
  7. 精神障害年金の金額はどれくらい?
  8. 精神障害年金の審査は厳しくなった?
  9. 精神障害年金受給のデメリットはある?
  10. 精神障害年金申請方法や受給要件まとめ

精神障害年金の申請方法や受給要件などを調査!

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精神障害年金の申請方法や受給要件などについて、調査したものを具体的にご紹介していきます。病気やケガの影響によって精神障害年金を受給する可能性もあり得ます。その中で一定の条件をクリアすることもポイントになっていきます。審査基準や診断書の作成についても取り上げていきます。これを機会に精神障害年金について理解を深めていきましょう。

精神障害年金とは?

日常生活や仕事に支障が出た方が対象

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精神障害年金とはどういったものなのかについて確認していきます。精神障害年金とは、病気やケガなどの影響によって日常生活に支障が出たり、仕事に制限が出たりする方が対象となる年金制度です。精神疾患で年金を申請することも可能であり、実際に年金を受給できます。申請すれば誰でも受給できるわけではなく、一定の基準を満たすことが求められます。

うつ病や気分障害など

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うつ病や気分障害、双極性障害や認知症、アルツハイマー病なども精神障害年金受給の対象として認めてもらうことができる可能性があります。てんかんや知的障害、発達障害を抱えている方でも、一定の審査基準をクリアすれば精神障害年金の受給対象となります。その審査基準については日本年金機構が定めているので、それを満たすことがポイントです。

1年6ヵ月後に受給開始

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精神障害年金を受給するためには、原則として病気やケガによって初めて病院を受診した初診日から1年6ヵ月後に年金が支給されることになります。そのため、精神障害年金の申請を行ったからと言ってすぐに年金が給付されるわけではありません。少なくとも1年6ヵ月後の間は、生活をやり繰りするための資金が必要であることを理解する必要があります。

障害基礎年金の対象者

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精神障害年金の支給対象ともなる障害基礎年金については、国民年金に加入している方が対象となります。病気やケガによって病院を受診した日の加入年金が国民年金であれば、障害基礎年金の支給対象です。主にアルバイトや学生、自営業者といった方たちが対象となる年金制度です。また、厚生年金加入者の配偶者も障害基礎年金の受給対象となります。

障害厚生年金の対象者

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一方で、精神障害年金の受給制度としては、障害厚生年金と呼ばれる年金もあります。支給対象としては、病気やケガによる初診日に厚生年金に加入していた方が対象です。20歳以前に初診日があった場合でも、その時点で厚生年金に加入していれば障害厚生年金の受給対象となります。精神障害年金の場合はいずれかの年金の受給対象として年金をもらえます。

精神障害年金の受給要件は?

受給要件の理解が重要

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精神障害年金とは何かについて理解することができたら、続いて精神障害年金の受給要件について確認していきます。精神障害年金は申請すれば誰でも審査に通るわけではなく、一定の受給要件を満たす必要があります。その受給要件について確認しておくことが大切です。具体的に理解しておくことで、いざという時にも慌てることなく対応することができます。

2つの要件を満たす必要がある

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精神障害年金の受給要件という意味では、2つの受給要件を満たすことが求められます。まずは初診日に国民年金や厚生年金保険といった年金制度に加入していることです。もう1つの受給要件としては、初診日の前日までに一定の保険料を納付していることが求められます。初診日が20歳未満であれば、保険料を納付していなくても対象としてもらえます。

保険料納付に関する受給要件

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精神障害年金を受給するための2番目の受給要件にもありますが、一定の保険料納付していることにはさらに細かい規定があります。それは、保険料の納付期間と免除期間を合わせて加入期間の3分の2以上である必要があるということです。厚生年金の場合は、基本的に給料から天引きとなるので心配ありません。就職した時から支払っている方が多いものです。

国民年金支払いの注意点

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一方で、国民年金の場合は自ら払い込みに行くこともあるので、未納期間があるケースも少なくありません。学生などで保険料の支払いを免除されている場合は別ですが、本来支払わなければならない方で国民年金を支払っていない期間が加入期間の3分の1以上あると、受給要件を満たさなくなります。その点に注意をして精神障害年金の申請を進めることです。

過去1年間の滞納がない場合

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また、特例措置として、保険料の納付期間が加入期間の3分の2を満たしていなくても受給要件として認められる可能性があります。それは過去1年間に国民健康保険料の滞納がないケースです。国民年金であれば加入期間の3分の2を満たすことが受給要件ですが、それを満たさなくても大丈夫ということです。過去1年間のきちんと支払っている方が対象です。

2つの受給要件は最低条件

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上記で取り上げた精神障害年金の受給要件に関しては、あくまでも最低条件として認識しておく必要があります。2つの受給要件を満たしたからと言ってすぐに精神障害年金を受け取れるわけではありません。さらに法律上や申請の権利といった点で、多くの受給要件をクリアしていく必要があります。まずは、2つの受給要件をクリアすることがポイントです。

カルテの保管期間に注意

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受給要件とも重なってくる初診日証明に関しては、医師法による兼ね合いにも注意する必要があります。医師法ではカルテの保管義務が5年までとなっているので、5年以上前の受診に関しては記録が残っていない可能性もあります。精神障害年金の制度について知らなかったという方で受給要件を満たしている場合は、速やかに行動することが求められます。

精神障害年金の認定基準は?

等級ごとの認定基準を確認

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精神障害年金の受給要件について理解を深めておき、きちんと年金の支払いを行っておくことが求められます。その上で、実際に精神障害年金を受給する際の認定基準についても確認していきます。精神障害年金にはランクがあり、そのランクによって受給金額も変わっていきます。精神障害年金について、それぞれの等級ごとの認定基準を確認していきます。

1級の認定基準

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まずは精神障害年金1級の認定基準について確認していきます。精神障害の中でも最も重いランクであり、多くの金額を受給することができる階級です。1級の認定基準としては、身体の機能障害によって、長期間にわたる安静や療養が必要となる状態であることが求められます。日常生活もままならない状況であり、介助者の助けがないと生活が難しい状態です。

ベッド周辺が生活範囲の中心

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わかりやすく言えば、病院内の生活おいてはベッド周辺が活動範囲となり、それ以上の範囲において自らの力で行動できない状況であることが1級の認定基準です。自宅で生活している場合も、生活範囲が寝室に限られている状況であることがポイントです。周囲に介助者がいないと生活すること自体が困難であり、身の回りのことをかろうじてできるレベルです。

2級の認定基準

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続いては、精神障害年金の2級の認定基準について確認していきます。2級の場合は1級よりもやや程度が軽い状態となります。身体の機能障害によって、長期の安静や療養が必要な状態であることが求められます。日常生活においては、著しい制限を受けるか著しい制限が必要な状況となります。仕事をして収入を得ることが難しいことも考慮されるレベルです。

家屋内や病棟内での生活

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家庭内において優しい活動であればできるレベルが精神障害年金2級の認定基準でもあります。例えば、軽食づくりや下着程度の洗濯などが含まれます。それ以上の活動についてはできないことがポイントです。病院内であれば、病棟内が生活範囲であり、それ以上行動範囲が広がることは少ないです。家庭でも家屋内を中心に生活していることが認定基準です。

3級の認定基準

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続いては、精神障害年金3級の認定基準について確認していきます。1級や2級に比べると条件も緩和されていくのが精神障害年金3級の認定基準です。3級の場合は労働に著しい制限を設けるか、そもそも労働できないといった条件をクリアすることがポイントです。仕事をするにしても何らかの制約がつくことが前提であり、フルタイム勤務などは難しいです。

正常に労働できない状態

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また、3級の認定基準において、傷病が治癒しないと考えられるものについては労働の制限を加える必要があるか、労働自体を制限することが求められます。いずれにしても、正常通り勤務することが難しいことが前提となって精神障害年金3級の認定基準をクリアすることになります。正常に労働できないことで、収入の不足が出てくることが前提と言えます。

障害手当金

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さらに、精神障害年金には1級から3級の他に、障害手当金と呼ばれる手当制度が用意されています。障害手当金に関しては、障害が治ったことが前提となって受給できるお金のことです。障害が治ったものの、その後の労働において制限を受けるか労働に制限を加えることが必要な状況で受給できます。精神障害年金3級に比べてやや軽い程度であると言えます。

3級と障害手当金は厚生年金加入者のみ

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精神障害年金3級と障害手当金の受給に関しては、初診日に厚生年金に加入していた方のみが対象となる制度です。精神障害年金3級と障害手当金の場合は、労働に関する制限や制限を加えることが条件となるので、国民年金加入者ではそもそもの受給資格がありません。国民年金加入者で日常生活に支障が生じている場合は、1級か2級を目指すことになります。

精神障害年金受給には医師の診断書が一番重要?

診断書の重要性を理解

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精神障害年金の審査をクリアして、実際に受給するためには受給要件や認定基準を理解しておくことがポイントです。その上で、精神障害年金受給に必要となる医師の診断書についても確認していきます。実際に精神障害年金の受給を申請するためには医師の診断書が必要です。診断書に書いてもらう事項も含めて、重要性について具体的にご紹介していきます。

医者の所見で等級が左右される

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精神障害年金の受給申請に当たってはさまざまな書類を提出することになりますが、その中でも特に重要なのが医師の診断書と言えます。それは医者の所見によって精神障害年金の等級が左右されることになるからです。基本的に精神障害年金の審査においては医師が発行する診断書がウェイトを占めています。認定結果にも大きな影響を与える書類なのです。

医学的な所見を記載

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医師が発行する診断書には、医学的な所見を記載することになります。生活面や就労面などの社会的な部分も含めて、診断書に具体的な内容が記載されていきます。日常生活の難しさや程度など、どのように過ごしているのかも診断書にまとめて記載されることになるのです。医師の診断書をもとにして、どの等級になるか決まると言っても過言ではありません。

8種類の診断書

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精神障害年金の受給申請を行う上で、医師から提出される診断書として8種類の書類を挙げることができます。目の障害用、聴覚・鼻腔機能などの障害用、肢体の障害用、精神の障害用、呼吸器疾患の障害用、心疾患の障害用、肝疾患・腎疾患の障害用、血液・造血起の障害用の8つです。それぞれ該当する項目の診断書を医師が記載して提出することになります。

診断書作成にかかる期間

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それぞれの診断書について、最も程度が重いと見られるものを選択して診断書を作成してもらうこともポイントです。実際に医師に診断書を作成してもらうためには料金と時間がかかります。医師の忙しさにもよりますが、診断書の作成を依頼してから完成するまでに2週間程度かかることが一般的です。長い場合は1ヶ月半近くかかることもあるので要注意です。

診断書作成の費用

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診断書作成の費用は5,000円から1万円が相場となっています。高い病院やクリニックとなると2万円近くかかることもあるので、事前に確認しておくこともポイントです。安ければ良いというわけでもなく、症状についてなるべく正確に記載してもらうことが重要です。精神障害年金の審査に影響を及ぼす書類なので、信頼できる医師に任せることが大切です。

診断書のつじつまを合わせる

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医師の精神障害年金申請の診断書を記載してもらうためには、一定の注意事項を把握しておくことも求められます。まずは、病歴と就労状況のつじつまが合うように書いてもらうことです。診断書では就労が難しいと書いてあっても、実際に仕事をしていたら意味がありません。診断書のつじつまが合わないと、精神障害年金の受給も難しくなってしまいます。

実際の程度より軽く書かれないようにする

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また、医師に診断書を記載してもらう上では、実際の程度よりも軽く書かれないようにすることがポイントです。医師によっては精神障害年金に対する知識が軽薄な場合もあります。医学的な知見においてはプロフェッショナルですが、それ以外のことにも精通しているとは限りません。本来は2級に該当するレベルでも3級になってしまうということがあります。

医師に正確な情報を伝える

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例えば、医師からの問診で「ご飯を食べることはできていますか?」という質問に対して「はい」と回答したとします。この場合、どの程度まで食べられているのかについて詳しく回答することが重要です。1日3食食べている人と2日に1食の人とでは、程度に差があります。この辺についても、曖昧にならないように医師に正確な情報を伝えることが大切です。

事実と異なる場合は訂正を依頼

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また、医師が記載した診断書に明らかな間違いがある場合は、訂正をお願いすることが大切です。例えば、就労状況について障害者雇用であるのにも関わらず、就労者雇用と記載されてしまうこともあります。そうなると、受給要件にも関わってきてしまうので訂正が必要です。事実と異なることを書かれた場合は、きちんと対応してもらうこともポイントです。

あらかじめ要件を伝える

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できるだけ効率的に精神障害年金の診断書を作成してもらうためには、あらかじめ精神障害年金の申請をしたいという旨を伝えておくのも効果的です。以前よりも介助が必要になったことや等級を上げたいことなどを具体的に説明しておくことで、スムーズなやり取りにつながります。医師の主導ではなく申請者が主導していくことで、やり取りも円滑に進みます。

日常生活で不便を感じることなど

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さらに効率良く診断書を書いてもらうためのポイントとして、別紙に日常生活で不便を感じていることなどを記載して医師に渡すのも効果的です。医師はカルテを見ながら診断書を作成することになりますが、カルテに記載された内容だけでは十分ではないこともあります。そのため、受診歴や過去の病歴、現在の症状をまとめて提出するのもおすすめです。

適切な金額を受給する

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いずれにしても、精神障害年金の審査においては医師の診断書が重要になることは間違いありません。いかに正確な症状を診断書に記載してもらうかが大きなポイントとなっていきます。そのためにできることはあらかじめ手を打っておくことが重要です。きちんと症状に合った等級で適切な金額を受給するという意味でも、診断書の重要性を理解することです。

精神障害年金の申請方法は?必要書類を説明!

必要書類をスムーズに集める

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精神障害年金の申請にあたっては、医師の診断書が大きなウェイトを占めることを理解しておくことが求められます。その上で、精神障害年金の申請方法について確認していきます。必要書類も含めて、適切に準備を進めていくことが求められます。自分で用意するものや年金事務所から発行してもらうものも含めて、必要書類をスムーズに集めることも大切です。

6つの書類が必要

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精神障害年金の申請に当たっては、大きく分けて6つの書類提出が求められます。年金請求書と受診状況等証明書、診断書と病歴・就労状況申立書、さらには住民票もしくはマイナンバーカードなどの写し、銀行口座の通帳コピーの提出が求められます。こうした1つ1つの書類を不備なく用意することが、精神障害年金の申請における第一のポイントと言えます。

年金請求書

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まず、精神障害年金の申請に際しては年金請求書が必要となります。年金請求書には基礎年金請求用と厚生年金請求用の2種類のタイプがあります。初診日の時点で国民年金と厚生年金のどちらに加入していたのかによって、提出する請求書が変わってきます。初診日から5年以内であれば医師からカルテをもらうことができるので、その情報も参考にできます。

受診状況等証明書

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続いて精神障害年金の申請において必要な書類として、受診状況等証明書が挙げられます。受診状況等証明書は初診日の証明書としての役割があります。精神障害年金の受給要件を満たすという意味でも、受診状況等証明書の存在が価値を見出します。基本的に病気やケガのために初めて受診した病院で書いてもらうので、そこで受け取ることがポイントです。

診断書

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さらに精神障害年金の申請における必要書類として、診断書を挙げることができます。前段でもご紹介しましたが、診断書については8種類の中から医師に適切なものを記載してもらうことになります。診断書の内容をもとにして等級が決まっていくことになります。そのため、診断書には症状についてできるだけ詳しく正確に記載してもらうことが重要です。

病歴・就労状況等申立書

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病歴・就労状況等申立書も精神障害年金の申請にあたって必要とされる書類の1つです。発症から現在にいたるまでの就労状況や日常生活の状況について記載する書類となります。日常生活においてどういった支障が出ているのか、あるいはどのようなことに困っているのかを記載する書類でもあります。できるだけ具体的にポイントを絞って書くことが大切です。

住民票もしくはマイナンバーカードなどの写し

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以前は年金手帳の提出でも大丈夫でしたが、住民票もしくはマイナンバーカードなどの写しの提出が求められることになっています。いわゆるマイナンバーや基礎年金番号の確認のために提出が必要となる書類です。自宅で保管している方であれば、その写しを提出すれば問題ありません。住民票に関してはお住まいの役所に行って発行してもらう必要があります。

銀行口座の通帳コピー

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審査に通って実際に精神障害年金を受給することになったら、受け取り先の銀行口座を知らせておく必要があります。受給が決まれば、指定した銀行口座に精神障害年金が振り込まれることになります。銀行名や支店名、口座名義人のフリガナ、口座番号を知らせることがポイントです。そうした情報が記載されているページをコピーして提出することが大切です。

精神障害年金の金額はどれくらい?

等級によって受給金額が変わる

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精神障害年金の受給においては一定の書類を準備して提出することが求められます。改めて必要書類についての確認を進めて、申請手続きを進めていくことがポイントです。その上で、実際に精神障害年金として受給できる金額について確認していきます。等級によって受給金額に違いが出てきます。それぞれの金額について、具体的にご紹介していきます。

1級の精神障害年金の金額

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まずは、1級の精神障害年金の金額について確認していきます。1級の場合は年間で97万4,125円という金額を受給することができます。月ベースで換算すると、8万1,177円という金額になります。障害厚生年金であれば「報酬比例の年金額×1.25+障害基礎年金1級」という計算式が用いられます。国民年金の場合と受給金額に差が出ることはありません。

2級の精神障害年金の金額

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続いては、2級の精神障害年金の金額について確認します。精神障害年金2級の場合は、金額が年間77万9,300円となります。月ベースの金額に換算すると6万4,941円となります。障害厚生年金であれば、「報酬比例の年金額+障害基礎年金2級」という計算式によって算出された金額です。障害厚生年金の場合も、年金の受給金額は年間77万9,300円です。

3級の精神障害年金の金額

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精神障害年金3級の場合の受給金額についても確認していきます。3級の場合は年間受給金額が58万4,500円となります。月間ベースの金額に換算すると4万8,708円となります。1級や2級に比べるとやや低い金額になりますが、生活費のプラスとして利用することができます。障害厚生年金の場合に報酬比例の年金額として年間58万4,500円が支給されます。

障害手当金の金額

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精神障害年金の3級に該当しなかった場合でも、障害手当金の支給対象になることがあります。労働に対しての制限があるか制限を加えた状態でないと、就業できない方が対象となります。その場合は、障害手当金が一時金という形で支給されます。最低保障金額として116万9,000円が支給されます。これは1回だけ受け取れる金額であり、継続はされません。

精神障害年金の審査は厳しくなった?

審査基準が統一

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精神障害年金の受給に関しては、申請方法や受給できる金額も含めて理解を深めておくことがポイントです。その上で、精神障害年金の審査基準についても確認していきます。実際に精神障害年金を需給するためには一定の審査にクリアする必要があります。これまでと比べて審査の方法が変わったこともあり、統一された形式になったことも重要なポイントです。

東京での一括審査に変更となり厳しくなった

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精神障害年金の審査については、これまで各地域で設定されていました。そのため地域ごとに受給率に格差が出てくるといった事態も発生したのです。それを解消するべく、平成28年9月1日から東京での一括審査を行うことになりました。それによって審査基準も厳しくなったと言われています。全国一律で適用される審査基準として運用が進んでいます。

具体的な症状例

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新しく制定された審査基準においては、一般的に考慮される事項も公表されています。その一部事例をご紹介していきます。例えば、うつの症状に関して継続的に治療しているにも関わらず症状が改善しない場合や、頻繁に繰り返している場合は1級や2級の可能性が検討されると記されています。重篤な躁に関しても同様に1級や2級の対象症状となっています。

ひきこもりやアルコール依存

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また、審査基準における例として、ひきこもりに関する文言もあります。ひきこもりに関しては、精神障害の影響によって日常生活に継続的に支障が生じている場合に考慮されると記されています。また、薬物やアルコール依存については、急性中毒や身体依存があるかどうかが検討事項とされます。精神病性障害を示さないこともポイントとされています。

療養状況に関する審査基準

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具体的な審査基準として、療養状況に関する具体例も公表されています。例えば、病棟内で本人の安全確保を目的として、常時の援助が必要な場合は1級の可能性があると言及されています。同様に、在宅の場合でも家族や訪問介護者によって常時援助を受けている場合は、1級や2級の可能性があります。継続的な介助が必要というところも大きなポイントです。

生活環境に関する審査基準

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生活環境については、一人暮らしか家族と住んでいるのかといった点も審査基準として考慮されます。一人暮らしの場合であっても、継続的に家族からの援助や福祉サービスを利用している場合は2級の可能性があるとされています。入所施設やグループホームなどに加入している場合、単身で生活した時に必要となる支援状況が審査に向けて考慮されます。

就労状況に関する審査基準

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さらに、就労状況に関する審査基準も公表されています。就労系障害福祉サービスや障害者雇用制度によって就労している場合は、1級や2級の可能性があります。障害者雇用制度以外で一般企業に就労している場合、具体的な就労の実態を見て審査されることになります。出勤状況や仕事場での対応、意思疎通なども含めて、複数の状況が審査に考慮されます。

精神障害年金受給のデメリットはある?

デメリットを踏まえておく

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精神障害年金の受給においては、統一された審査基準も考慮しながら手続きを進めていくことが求められます。その中で、実際に精神障害年金を受給することになった場合のデメリットについても確認していきます。精神障害年金受給にはメリットもありますが、デメリットもあります。そのデメリットを踏まえた中で、年金受給を検討することがポイントです。

家族の扶養から外れる可能性

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まず、精神障害年金を受給することによるデメリットとして、家族の扶養から外れる可能性を挙げることができます。精神障害年金を受給して年収が180万円を超えると家族の扶養から外れてしまいます。そうすると、国民健康保険料や国民年金保険料を自ら支払う必要が出てきます。1つのデメリットとして認識して、行動につなげていくことが求められます。

扶養から外れるデメリットは小さい

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精神障害年金の受給額を合わせて年収180万円を超えると扶養から外れるというデメリットを被ることになります。しかし、そのデメリットを考慮しても、精神障害年金を受給できることのメリットもあります。国民健康保険料や国民年金保険料よりも、精神障害年金の金額の方が大きくなります。そのため、金額的なデメリットは小さいと考えることができます。

寡婦年金の支給が無くなる

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精神障害年金を受給することのデメリットとしては、配偶者が寡婦年金を受給できなくなるというデメリットを挙げることもできます。自営業者で国民年金に加入している場合のデメリットです。自営業者で国民年金に加入していると、本人が亡くなった後に寡婦年金という形で配偶者にお金が支給されます。これの支給が無くなってしまうことがデメリットです。

死亡一時金をもらえなくなる

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さらなるデメリットとして、自営業者が亡くなった場合の家族が死亡一時金をもらえなくなるというデメリットが発生します。精神障害年金の受給者が自営業者である場合のデメリットです。自営業者で国民年金に加入している場合は、本人が亡くなった場合に家族に一時金が支給されます。しかし、精神障害年金を受給すると、この対象から外されます。

メリットがデメリットを上回る

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死亡一時金がもらえなくなるデメリットに関しては、精神障害年金を受給する期間によって違いが出てきます。精神障害年金は最低でも月額5万円です。死亡一時金は1回で32万円がもらえるのみです。そのため、精神障害年金を受給してから7ヶ月以内に亡くならなければデメリットではありません。精神障害年金のメリットがデメリットを上回ります。

Thumb個人年金保険の仕組みを解説!デメリットも理解して老後資金を蓄えよう!

精神障害年金申請方法や受給要件まとめ

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精神障害年金の申請方法や受給要件、金額やデメリットなども含めて具体的にご紹介してきました。まずは、精神障害年金がどういった仕組みの制度なのかを理解することが大切です。その上で精神障害年金の等級を理解して、どれくらいのレベルに該当するか見当をつけることです。医師の診断書も含めて、正確な情報を持って申請するようにしましょう。

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