不動産の名義変更の費用や手続き方法を解説!必要書類や司法書士への依頼は?

不動産の名義変更をしなければいけなくなった場合、どのような手続きが必要で、必要書類は何かということをご存知の方は少ないでしょう。また、自分で不動産の名義変更をやらずに、司法書士に頼んだ時の費用も知らないでしょう。そこで、これらの問題に焦点を絞ってみます。

不動産の名義変更の費用や手続き方法を解説!必要書類や司法書士への依頼は?のイメージ

目次

  1. 不動産の名義変更費用や手続き方法を知ろう!
  2. 不動産の名義変更について
  3. 不動産の名義変更が発生するケースについて
  4. 不動産の名義変更にかかる費用は?
  5. 不動産の名義変更時の必要書類は?
  6. 不動産の名義変更に税金はかかる?
  7. 不動産の名義変更は自分で手続き可能?
  8. 不動産の名義変更での失敗例や注意点を紹介
  9. 不動産の名義変更費用や手続き方法まとめ

不動産の名義変更費用や手続き方法を知ろう!

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人生において不動産の名義変更が必要な場面があります。相続、贈与、離婚(財産分与)、売買などです。そう何度もあることではないので、不動産の名義変更手続きや費用については知識がないという人がほとんどでしょう。しかし、それではいざとなったときに困ります。そこで、今回は、不動産の名義変更の手続きや費用などについて詳しく解説します。

不動産の名義変更について

不動産の名義変更の意味

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不動産をだれが所有しているのかは重要な問題です。それによって、さまざまな権利が生じるし、納税などの義務も果たさなければいけないからです。それゆえに、日本では不動産の所有者を法務局に登録することになっています。そして、この不動産の所有者が変わるときは、名義変更をし、広く社会にその権利者を知らしめます。

不動産の名義変更手続きは自分でやるの?

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不動産の名義変更手続きは、自分でやることも可能です。ただし、時間と手間がかかります。そのほかにも、メリットやデメリットがあります。もし自分で不動産の名義変更手続きが面倒だというのなら司法書士に依頼できますが、その分費用が余計に必要です。

不動産の名義変更はいつまでに行う?

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相続、贈与、離婚(財産分与)の場合の不動産の名義変更については、期限は設けられていません。いつでもいいのですが、何かと不都合なことがあるので、なるべく早く名義変更をしたほうがいいでしょう。売買による不動産の名義変更の場合は、決済と同時に手続きを行うのが普通です。

不動産名義変更手続き!しないとどうなる?

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不動産の名義変更手続きをしないとどうなるかですが、答えは簡単です。新しい名義人の所有物とはならないのです。しかし、そう単純なことでは済みません。まず、名義変更がないと、その不動産を新しい名義人は売れません。また、担保にして借り入れもできません。相続の場合は特に問題で、故人名義のままでは手が付けられません。

不動産の名義変更が発生するケースについて

ケースごとで手続きや費用や税金が違う

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不動産の名義変更が必要なケースはいくつかありますが、注意したいのはそのケースごとに、手続き、費用、税金、必要書類などが違うことです。したがって、過去に不動産の名義変更をしたことがある人でも、ケースが変われば事情も変わるので、もう一度正しい手続きや費用、税金、必要書類などについて勉強しなおす必要があります。

遺産相続

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遺産相続で不動産を取得したら、故人の名義から相続人に名義変更をしなければいけません。これをしないと、だれに対しても不動産の所有者だと主張できないし、売却、担保設定ができません。遺産相続による名義変更には期限はありませんが、遅らせれば遅らせるほど自分が損をします。

遺産相続の名義変更の流れ

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相続による不動産の名義変更手続き(相続登記)は、以下のような流れで進みます。まず、不動産に関する情報を集めたのち、登記簿謄本、戸籍、住民票、固定資産税の評価証明書などを取得します。次に、登記申請書を作成しますが、登記申請書は法務局のホームページからダウンロードできます。続いて、必要書類と登記申請書を持って法務局で手続きします。

不動産相続の3つのパターン

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不動産の相続には3つのパターンがあります。一つは、遺言によって相続する場合。第二は、遺産分割協議で不動産の相続方法を決める場合。第三は、法定相続分で分け合い、共有名義とするものです。それぞれ、メリット・デメリットがありますが、相続の仕方によって法務局への名義人変更手続きが違います。

遺言によって不動産の名義変更を行う場合

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故人が遺言を残していない場合は、基本的に故人の財産は法定相続分ずつを分け合って譲り受けますが、遺言がある場合はそちらが優先されます。したがって、遺言によって特定の人物に不動産を相続させるとなっていた場合は、その人物に不動産の名義変更手続きを行います。

遺産分割協議で不動産の名義変更を行う場合

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法定相続分で遺産を分け合うにしても、その遺産がお金だけではなく、不動産などのように分割が難しい場合があります。そのような場合は、遺産分割協議で、だれがどの財産を譲り受けるのか決めなければいけません。もし、妻のAという人が故人が残した不動産を引き継ぐというのなら、Aに名義変更手続きを行います。他の人が相続人でも手続きは同じです。

不動産を共有名義にする

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遺産分割協議で不動産の分け方が決まる前は、相続人全員の共有名義となります。この場合、そのまま法務局に共有名義として相続登録もできます。不動産の共有名義としたときは、それぞれの相続人が不動産を法定相続分だけ所有していることになります。

遺産分割協議での不動産の分配1:現物分割

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遺産が相続人で分割しやすい状態で存在しているのならば、現物分割という手法も取れます。現物分割なら、面倒な手続きも必要なく、簡単の遺産を分け合えます。たとえば、故人が2つの不動産を所有していて、それを二人の相続人が相続するのなら、一つずつもらえばいいのです。この場合は、不動産の名義変更手続きも容易です。

遺産分割協議での不動産の分配2:代償分割

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不動産は分割しにくい財産です。名義人変更と言っても、分割して名義人を分けるわけにもいかず、対処に困る場合があります。そのような場合、代償分割という手があります。代償分割とは、一人が不動産を取得し、別な相続人にそれに見合う財産を渡すことです。これなら公平な相続ができ、名義人変更手続きも不動産を相続した人に対して行えばいいです。

遺産分割協議での不動産の分配3:換価分割

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換価分割とは、同じ値のものに換えるという意味で、不動産などを現金に換えて分け合うことを言います。ほかの相続方法を選択できない場合は、この手法を選びます。ただし、換価分割なら不動産の名義変更手続きが必要ないと思う人もいるでしょうが、そんなことはありません。まず、相続人全員に名義変更し、そのあと再度買主に名義変更します。

おすすめできない不動産の共有名義

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遺産分割協議を経ない場合は、不動産は相続人全員の共有名義となりますが。あまりおすすめできる相続方法ではありません。というのは、その不動産に何をするにしても、他の相続人の同意が必要だからです。不動産というのは、ただ持っているだけでは意味がなく、住むか貸すかしなければいけませんが、それも個人が自由にできません。

共有の名義人に変更すると面倒なことが

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共有名義となった不動産は、利用しにくいものです。住むことも貸すこともままならず、放置される場合が多いです。しかし、放置されていても固定資産税にような税金が課せられます。税金のことを考えたら、遺産分割協議でだれを相続人にして名義変更するか決めておいたほうがいいでしょう。また、共有名義だと、次の代の相続が複雑になります。

相続による不動産の名義変更!書類の書き方

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相続による不動産の名義変更を行う場合は、登記申請書という必要書類に載っている項目を埋めていきます。まず、登記の目的は所有権の移転とします。登記の原因は、もちろん相続です。原因には日付も記入することを忘れないでください。次に、被相続人(亡くなった人)と登記申請人(相続する人)を書き込みます。申請人の住所と電話番号も必要です。

そのほかの記入項目

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登記の申請日を記入しましょう。次に、課税価格、登録免許税の金額を加えます。税金については、後程説明します。最後に、不動産情報を書いて完了です。

生前贈与による不動産の名義変更

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遺産相続ではなく、生前贈与によって不動産を子孫などに渡す場合があります。この場合は、贈与税と言う税金がかかり、相続よりも税金の額が高くなるのですが、それでも子孫に確実に不動産を渡したければこの方法を選択する人もいます。しかし、贈与をする以上、不動産の名義変更が必要となってきます。

贈与による不動産名義変更!いつまで?

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贈与による不動産の名義変更の期限は決まっていません。しかし、名義変更を早く行わないと、贈与自体が行われた意味がなくなってしまいます。名義変更がされていない不動産に対しては、贈与された人は何もできません。したがって、遅くとも贈与の事実があってから1か月後くらいまでには名義変更手続きをしたほうがいいでしょう。

贈与による不動産名義変更!手続きは?

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生前贈与による名義変更手続きのの流れを見てみましょう。まず、不動産に関する情報を集めます。次に、税金を確認し、住民票などの必要書類を取得します。続いて、贈与契約書を作成し、それに贈与する側と受ける側が押印します。最後に、法務局で名義変更手続きをします。

名義変更のため不動産に関する情報を集める

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相続の項目では触れませんでしたが、不動産の名義変更を行う場合は、不動産に関する詳細な情報取集が欠かせません。では、どのように情報収集するのかと言うと、登記事項証明書という書類を取得するのです。登記事項証明書は以前は登記がされているところの法務局でしか取得できませんでしたが、今はどこの法務局でも入手できます。

税金の確認

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不動産の名義変更では登録免許税という税金を納めますが、この税額を調べておく必要があります。登録免許税の税額については後で触れますが、注意したいのは、相続による名義変更と贈与による名義変更では、税額が異なることです。なお、贈与税や不動産取得税は、不動産の名義変更が行われてから納税します。

贈与契約書の作成

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贈与契約書の作成は重要です。贈与をした証拠となるからです。ただし、不動産の名義変更手続き自体は、贈与契約書がなくてもできますが、後後のトラブルを避ける意味でも贈与契約書を作成したほうがいいでしょう。贈与契約書については決まった書式はないのですが、贈与する側と受贈者、日付、贈与する財産の内容だけは明らかにします。

生前贈与による登記申請書の書き方

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生前贈与による不動産の名義変更で使用する登記申請書は、相続によるものと似ていますが、少し書き方が違います。まず、登記の目的は所有権移転と同じですが、原因は贈与となります。次に権利者には贈与を受ける側、義務者には贈与をする側の情報を書き入れます。後は、添付書類(相続の場合と違う)、申請日、不動産情報などを記入します。

後は法務局で名義変更手続きをするだけ

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登記申請書などの必要書類がそろったら、後は法務局で手続きをするだけです。ただし、法務局ならどこでもいいというわけではありません。名義変更の対象となる不動産がある場所を管轄する法務局でなければ手続きはできません。それがどこにあるのかは、法務局のホームページで検索ができます。

財産分与による不動産の名義変更

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離婚に際しては、夫婦の財産をうまく分ける必要があります。それが財産分与です。もし、夫が所有している不動産や夫婦で共有している不動産を妻に受け継がせるとなれば、それに伴って名義変更が必要となります。財産分与は離婚後にも取り決められますが、期限があります。離婚後2年以内です。

離婚で不動産の名義変更は必要?

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離婚をして財産分与が行われた場合、必ず不動産の名義変更手続きをしなければいけないと決まっているわけではありません。財産分与自体は、夫婦の合意と離婚で成り立ちます。しかし、不動産の名義変更をしなければ、売却もできないし、担保も設定できません。したがって、財産分与があったら、できるだけ早く名義変更をしましょう。

住宅ローン返済中でも名義変更は可能?

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住宅ローンを完済しているのなら、財産分与によって名義変更をするのに妨げはありません。当事者同士の問題です。しかし、住宅ローン返済中の場合は、簡単には行きません。基本的に住宅の名義人とローンの返済者は一致していなくてもいいのですが、銀行の承諾なしに名義変更はしにくいです。しかし、承諾はなかなか得られません。

銀行の承諾なしに名義変更した場合は?

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住宅ローンを組んでいる銀行では、対象の住宅の名義人がだれであるのかいちいちチェックしているわけではありません。したがって、銀行の承諾を得ずに勝手に名義変更することは理論上可能です。しかし、もし無断変更が銀行にバレた場合は、一括での返済を求められる場合もあり、リスクが大きいので、やめておきましょう。

夫が住宅ローン払って妻に名義変更

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銀行の承諾を得て、夫が住宅ローンを支払い、妻へ名義変更手続きをした場合でも、安心はできません。この場合は、夫の経済的な負担が非常に大きくなり、住宅ローンの延滞と言う事態も考えられます。そうなれば、いくら名義変更をした住宅であっても、抵当権が実行され、その家に住み続けることができなくなります。

名義も住宅ローンも妻のものにする

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住宅ローンも妻名義にし、住宅の所有者の名義変更も同時に行えば、住宅ローン契約者=住宅の名義人となり、銀行側から文句は出ません。しかし、現実にはそう簡単には行きません。このケースに該当するためには、妻にもそれ相応の収入がなければいけません。夫が返済していた住宅ローンを返せるだけの収入となると、妻にもハードルが高いです。

財産分与による不動産名義変更手続き

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離婚の財産分与による不動産の名義変更手続きも、相続時や生前贈与の名義変更と大きく変わるところはありません。まず、不動産情報を入手するために登記事項証明書を取得します。次に、税金の確認をし、必要書類を集めます。ただし、作成する書類は違います。財産分与契約書というものを作成し、夫婦で押印します。後は、法務局での申請手続きです。

財産分与契約書の作成

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財産分与契約書にも決まった書式はありませんが、離婚する夫婦の氏名と住所、財産分与の対象となる不動産の内容、財産分与の日付は最低限盛り込まなければいけません。なお、財産分与契約書には、財産分与をした暁には不動産の名義変更(所有権移転登記)をする旨を記入しましょう。また、押印する場合は、より効力のある実印を使用しましょう。

財産分与による名義変更の書類

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離婚による財産分与で不動産の名義変更をする場合の登記申請書の書き方も見ておきましょう。まず、登記の目的ですが、夫が不動産をすべて所有し、妻に名義変更手続きをする場合は所有権移転で構いませんが、夫のほかにも共有者がいる場合は、「××持分全部移転」とします。他の登記申請書の書き方は、相続や贈与の場合と変わりません。

不動産売買による不動産の名義変更

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不動産を売買すれば、不動産の持ち主が変わります。したがって、当然名義変更が必要です。この場合、不動産の買主が名義変更手続きをするのは当たり前ですが、売り主にも一定の役割があります。

不動産売買による名義変更は司法書士が行う

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不動産の売買による名義変更は、普通司法書士が行います。普通と言ったのは、住宅ローンが関係しない不動産売買の場合は自分で手続きができることがあるからです。ただ、不動産の仲介業者にそれを伝えた場合は、いい顔はされませんが、理論上は可能です。

売買による不動産名義変更!自分でやる場合

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住宅ローンを利用しないで現金で住宅を購入する場合は、自分で名義変更ができるケースもありますが、その場合の手続きは、相続や生前贈与、財産分与の場合とほとんど同じです。住宅に関する情報を集めて、税金の調査をし、必要書類を収集して、登記申請書を作成して、法務局で手続きをします。

司法書士に名義変更を依頼するメリット

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住宅ローンを組む場合は、司法書士に名義変更を依頼することによって、銀行から融資の承諾が得られます。次に、売主の身元に間違いがないか、偽造された書類が使われていないかなどのチェックを司法書士がしてくれるので、名義変更に伴うトラブルを回避できます。これらの点が、司法書士に名義変更を依頼するメリットです。

売買による場合の手続きの流れ

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不動産売買による名義変更は、手続き自体は他の場合と同じですが、それまでの流れは違います。ます、不動産の売買契約の成立が先決です。次に、必要書類を集めて、売り主と買主の間で金瀬のやり取りがあり、物件の引き渡しが行われます。その後、司法書士が法務局に行って、名義変更手続き(所有権移転登記)をします。

不動産の名義変更にかかる費用は?

名義変更には登録免許税が必要

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不動産の名義変更(所有権移転登記)をする場合は、登録免許税という費用がかかります。登録免許税は、名義変更の原因によって、税率が違ってきます。したがって、相続か贈与か財産分与か売買かに応じて、登録免許税の額に差が出ます。登録免許税は現金納付が基本ですが、税額が3万円以下ならば収入印紙で納めることもできます。

土地と建物の登録免許税

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不動産の名義変更に必要な費用である登録免許税は、土地と建物で別々に設定されていますが、税率自体に違いはありません。ただし、売買による名義変更の場合は、土地と建物で税率が異なる場合があります。

相続の場合:1000分の4

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相続によって不動産の名義変更をする場合は、土地、建物ともに税率は固定資産税評価額の1000分の4、つまり0.4パーセントです。具体例を見てみましょう。固定資産税評価額が500万円ならば、相続による登録免許税の費用は2万円です。しかし、実際の固定資産税評価額はかなり細かい数字になるので、これほどぴったりした額にはなりません。

贈与の場合:1000分の20

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贈与で不動産の名義変更をする場合の登録免許税の税率は1000分の20、つまり2.0パーセントです。贈与のほうが相続時よりも登録免許税の費用が高くなっています。この場合の具体例も見てみましょう。やはり、固定資産税評価額が500万円の場合です。この数字に2.0パーセント乗じると、10万円です。贈与のほうが少し費用がかかります。

財産分与も贈与と同じ扱い

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財産分与における不動産名義変更でも、贈与と同じ扱いとなります。つまり、土地、建物ともに固定資産税評価額の2.0パーセントが登録免許税の額となります。

売買による不動産名義変更費用

出典: http://eastbank.jp

不動産売買で名義変更する場合の土地の登録免許税の税率は1000分の20、つまり2.0パーセントです。ただし軽減措置があります。平成31年3月31日までに名義変更をする場合は、1000分の15、1.5パーセントという税率が適用されます。

売買による建物の税率

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不動産を売買した場合、建物にも登録免許税がかかりますが、税率は土地と同じ2.0パーセントです。しかし、ここにも軽減措置があります。平成32年3月31日までの個人が居住用の住宅を売買した場合は、名義変更に伴う税率が0.3パーセントになります。この場合は、土地と建物で税率が異なる時期があるので、注意が必要です。

登録免許税の計算に必要な固定資産税評価額とは?

出典: https://baikyaku-tatsujin.com

固定資産税評価額とは、固定資産税の計算をするうえで利用する判断基準ですが、登録免許税の算出時にも役に立ちます。固定資産税評価額は、固定資産税の課税明細書か固定資産評価証明書か固定資産台帳の閲覧のいずれかの方法で確認できます。

不動産の名義変更!証明書取得費用

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不動産の名義変更をする時に提出する必要書類はたくさんありますが、その中には役所で手数料を支払って取得するものがあります。それらの必要書類1枚の手数料そのものはそれほど高い費用がかかるわけではないのですが、必要書類の枚数が多いので、最終的には少し高額になります。全部の費用を合わせると、1万円を超える場合もあります。

必要書類の取得費用を紹介

出典: https://ja.wikipedia.org

必要書類を取得するための手数料は、市区村の役所によって違う場合もありますが、一般的な費用を紹介しましょう。まず、戸籍謄本1通の取得費用は450円です。コンビニで取得すると、少し安くなる場合があります。除籍謄本1通の取得費用は750円です。改製原戸籍の取得費用は1通750円です。戸籍の附表や住民票は少し安く、1通300円で取得できます。

そのほかの必要書類取得費用

出典: https://okwave.jp

不動産の名義変更を行う場合、固定資産評価証明書という必要書類がありますが、この取得費用は1通300円です。また、不動産情報を確認するのに用いる登記簿謄本(全部事項証明書)は、1通600円で取得できます。

名義変更を司法書士に依頼する場合の費用

出典: http://oonojimusho.jp

司法書士に不動産の名義変更を依頼する費用は、名義変更の原因、不動産の数、不動産の評価額などによって変わってきます。しかし、相場はあるのでそれをお教えすると、1件につき5万円から8万円で作業を行ってもらえます。ただし、相続登記の場合などでは、相続人がたくさんいるケースもあり、その場合は報酬が高くなります。

場合によったら費用が10万円を超えることも

出典: http://www.koiwajimusyo.com

不動産の名義変更手続きをした場合の司法書士の報酬に決まりはありません。各事務所で自由に設定できます。したがって、どの事務所を選ぶかによって、費用が変わってきます。しかし、不動産の数が増えたり、相続人が多くなれば、10万円を超える場合も多いです。また、名義変更以外の手続きを加えて、オプション料金としている事務所もあります。

不動産の名義変更時の必要書類は?

名義変更の原因によって違う必要書類

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不動産の名義変更(所有権移転登記)を行うのですから、登記申請書は必要書類です。そのほかの必要書類は、名義変更の原因によって変わってきます。つまり、相続か生前贈与か財産分与か売買かで必要書類が違うのです。すべてを紹介することはできないので、相続における名義変更の必要書類を解説します。

故人に関する必要書類

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相続で不動産の名義変更をするのですから、故人に関する必要書類があります。まず、故人が生まれてから死ぬまでの情報がわかる戸籍謄本と除籍謄本、故人が最後に住んでいた場所を示す住民票の除票か戸籍の附表などが必要書類です。故人の情報なくして、相続は完了しないので、できるだけ早く取得しましょう。

印鑑証明書

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相続によって不動産の名義変更を行う場合、相続人すべての印鑑証明書が要ります。ただし、印鑑証明書なら何でもいいというわけではありません。遺産分割協議書に押印した実印の印鑑証明書でなければ役に立ちません。

遺産分割協議書

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相続人同士の話し合いで遺産分割の方法を決めたのなら、遺産分割協議書が必要書類です。これによって、どの相続人が不動産を受け継ぐのか明確になり、名義変更の根拠となるからです。遺産分割協議書の作成を司法書士に依頼することもできます。

法定相続人全員の戸籍謄本

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法定相続人全員の戸籍謄本が相続における名義変更では必要です、ただし、本人が取得するので、手続きは簡単です。また、故人の戸籍謄本のように生まれてから死ぬまでの情報は必要なく、最新の戸籍がある場所の戸籍謄本だけでOKです。

不動産を取得する人の住民票

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不動産をもらいうける相続人の住民票も名義変更における必要書類なので、用意しなくてはいけません。ただし、相続人全員の住民票ではありません。相続を受ける人だけの分で用を足します。

登記簿謄本と固定資産評価証明書

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名義変更の対象となる不動産の情報が要るので、登記簿謄本(登記事項証明書)が必要書類となります。登記簿謄本は、以前は不動産がある場所を管轄している法務局でしか取得できませんでしたが、現在は便利になり、どこの法務局でも入手できます。それから、固定資産評価証明書を役所でもらいます。

不動産の名義変更に税金はかかる?

登録免許税という税金

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不動産の名義変更にかかる費用のコーナーで登録免許税については解説しましたが、簡単におさらいしておきましょう。相続、贈与、財産分与、売買、いずれの場合も登録免許税を支払って名義変更(所有権移転登記)を行いますが、それぞれの原因ごとに税率が違います。また、この税金は現金納付が基本ですが、3万円以下の場合は収入印紙で納められます。

相続税がかかることも

出典: https://www.takeuchi-souzoku.jp

遺産相続によって不動産の名義変更をする場合は、相続税という税金がかかる場合があります。ただし、相続税には基礎控除額があり、その額を超えなければ、税金を納める必要はありません。具体例をいくつか挙げてみましょう。法定相続人が一人の場合は、基礎控除額は3600万円です。二人の場合は4200万円です。以降人数が増えれば、控除額も上がります。

贈与税が発生

出典: https://mastory.jp

生前贈与で不動産の名義変更をすれば、それで済むというわけではありません。多額の税金を納めなければいけません。その税金の一つが贈与税です。贈与税は、贈与額が年間110万円以下ならば納める必要はありませんが、不動産の場合は普通110万円を超える価値があるので、税金を納めなければいけないケースがほとんどです。

不動産取得税という税金も

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贈与や売買によって不動産を取得した場合は、不動産取得税という税金を納めなければいけません。税額は、土地・建物ともに、固定資産税評価額に4パーセント乗じた金額です。ただし、軽減措置があります。平成33年3月31日までは、土地・建物ともに税率が3パーセントになるので、税金の節約を考えるのなら、早めに不動産を取得しておくことです。

不動産を売った人が納める税金

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不動産を売れば普通利益が得られますが、その利益をそのまま懐に入れられるわけではありません。税金がかかります。譲渡所得税という税金です。ただし、軽減措置があるので、その条件に該当すれば、譲渡所得税は安くなります。

不動産の名義変更は自分で手続き可能?

自分でも可能だが時間がかかる

出典: https://www.souzoku-shien.net

住宅ローンを組んで不動産を入手した場合は、不動産の名義変更は司法書士に依頼しなければいけませんが、それ以外の場合は自分で名義変更手続きができます。司法書士に依頼する費用を考えたら、そのほうがいいでしょう。ただし、自分で名義変更するとなると、法務局へ行く手間、必要書類の準備、時間の問題などやや苦労します。

報酬が払えるのなら司法書士に頼むほうが楽

出典: https://antenna-re.com

不動産の名義変更を司法書士に頼む費用は安くはありませんが、もしその費用をねん出できるのなら、司法書士に頼ったほうが楽です。多くの場合、司法書士は名義変更手続きだけでなく、必要書類の準備、作成などさまざまなサービスを行っています。したがって、司法書士に依頼するメリットは大きいです。

不動産の名義変更での失敗例や注意点を紹介

高い贈与税に驚く

出典: http://www.akita-souzoku.com

相続税対策をするために生前贈与をという人がいます。確かに、生前贈与をしておけば、相続税は支払わなくていのですが、この考えは安易すぎます。相続税がかからなくても贈与税が待っているのです。しかも、贈与税のほうが高額です。よく考えずに生前贈与をした人は、贈与税の額を見てびっくりというケースも少なくありません。

典型的な失敗例!不動産の移転漏れ

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不動産の名義変更を行う場合は、対象不動産に関するすべての土地や建物を含めるのが普通です。ただし、ここで普通と言ったのは、すべてが含まれず、漏れてしまう場合があるからです。そうなると、後で売却するときに大きな問題となります。たとえば、土地と家を名義変更しても、私道部分が抜け落ちている場合です。それだけでも売却ができません。

1文字のミスも許さない法務局

出典: http://kikajp.net

法務局に提出する書類は、漢字一文字の間違いでも受理されません。たかが一文字くらいと思いたくもなりますが、法務局は重要な書類を扱うので厳格です。もし一文字でも誤れば、二重線を引いて訂正印を押す以外に訂正方法はありません。また、住所の記入でも、ハイフンを使った所番地では許可が下りません。

夫婦共有名義でも贈与税が発生する場合

出典: https://www.homes.co.jp

夫婦共有名義で不動産を所得した場合、その持分は夫婦の出資額に応じて決めるのが一般的です。しかし、夫婦の出資額と持分が一致しない場合があります。たとえば、4000万円の不動産を購入して、夫が3000万円出し、妻の出資額が1000万円の場合です。このケースで持分を半分ずつにすると、妻は1000万円の贈与を受けたとされ、贈与税が課せられます。

不動産の名義変更費用や手続き方法まとめ

出典: https://saitousisho.com

ここまで、不動産の名義変更の手続き、費用、税金、必要書類などについて解説しました。不動産の名義変更は、相続、贈与、財産分与、売買などにおいて必要となりますが、自分で手続きできる場合があります。その場合は、市役所などで必要書類を集めて、登記申請書を使って法務局で手続きをします。もし大変なようなら司法書士に依頼もできます。

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