自己破産した人のその後の生活を調査!仕事や結婚・住宅ローンは?

自己破産などごめん被るというのが正直なところでしょうが、そうせざるを得なくなって自己破産した人もいます。その場合、自己破産した人の生活が気になります。そこで、自己破産後もこれまでの生活を維持できるのか、自己破産前と後で変わる部分はあるのか、考えてみましょう。

自己破産した人のその後の生活を調査!仕事や結婚・住宅ローンは?のイメージ

目次

  1. 自己破産した人のその後の生活の実態は気になるもの
  2. 自己破産した人のその後の生活で仕事に影響は?
  3. 自己破産した人はその後クレジットカードは持てる?
  4. 自己破産した人はその後の生活で結婚は出来る?
  5. 自己破産した人はその後住宅ローンの借り入れは?
  6. 自己破産した人はその後生命保険の契約は?
  7. 自己破産した人はその後生活保護は受けられる?
  8. 自己破産した人のその後の生活まとめ

自己破産した人のその後の生活の実態は気になるもの

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人生においては何が起きるかわかりません。借金が返せなくなり、自己破産という憂き目にあう人もいます。その自己破産をする場合、手続き方法も気になりますが、一番関心があるのは自己破産後の生活ではないでしょうか.。自己破産によって、悲惨な末路をたどらなけれいけないのでしょうか。そこで、今回は、自己破産した人の生活を特集します。

自己破産した人のその後の生活で仕事に影響は?

ほとんどの場合変わらずに仕事を続けられる

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自己破産すると仕事に影響があるようにも思えますが、ほとんどの場合はその心配は無用です。そもそも自己破産した事実を会社の人は知りません。社員が借金をして、それを返せなくなり、自己破産手続きをしたこと自体明るみになりません。したがって、自己破産によるその後の生活で仕事への影響はないと見て大丈夫です。

自己破産した人は官報の載るが

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一般人が自己破産について知ることができる唯一の方法が官報を見ることです。官報には、自己破産した人の情報が掲載されています。しかし、官報は一般人には無縁ともいえる存在で、特別な職業についている人しか購読しません。自分が勤めている会社の上司などが官報を読んでいる可能性は限りなくゼロに近いので、心配は無用です。

自己破産した人であると宣言しなければ大丈夫

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自己破産したことは会社に知られる気遣いはありませんが、自ら宣言でもしない限り、だれにもわかりません。家族には事実を教える場合もあるでしょうが、部外者には芸能人でもない限り秘密にできます。したがって、これまで通り何の不安もなく仕事は続けられます。

自己破産した人だと知られても問題なし

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自己破産の事実が会社に知られないことは確かですが、万一ばれても、それで会社側は解雇することはできません。自分のほうから辞職する必要もありません。もし無理やりに解雇しようとする会社があれば、不当解雇として異議を唱えられます。ただ、自己破産の事実が知られると、会社にいづらくなることはあります。

自己破産した人に会社から借り入れがある場合

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自己破産した人が会社から借り入れをしている場合は、会社にも裁判所から通知が行きます。したがって、自己破産の事実は知られます。この場合、会社からの借り入れ金も帳消しになるので、借金自体の返済は終わりますが、何かとお世話になった会社に迷惑がかかるので、これまで通り仕事を続けられるかどうかは微妙なところです。

仕事の道具は差し押さえられない

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自己破産をすると、多くの財産が差し押さえられますが、仕事道具はその対象になっていません。自由財産として残しておけます。もし仕事の道具まで奪われてしまうと、業務の遂行に支障が生じ、その人は生活費を稼ぐことができなくなってしまいます。そのような事態を想定して自由財産になっているので、仕事は安心して続けられます。

自己破産した人!就職や転職はどうなる?

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自己破産によってこれまでの仕事は続けられることが多いのはおわかりになったでしょうが、新たに就職する場合や転職する場合はどうなるでしょうか。この場合も影響はほとんどないと言えます。自己破産した事実が就職先や転職先に知られる可能性は低いので、新しい職に就くにあたって大きな障害とはなりません。

履歴書に自己破産した人と申告するの?

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履歴書には賞罰欄があるものとないものがあります。賞罰欄があるものには、賞を受けた記録や刑罰を受けた履歴などを書くことになっています。では、自己破産の記録も書かなければいけないのでしょうか。その懸念は必要ありません。自己破産は賞ではないのは当たり前ですが、刑罰にも該当しません。したがって、自己破産記録の記入は無用です。

面接でも自己破産した人と告げる必要なし

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就職や転職にあたって行われる面接で、自己破産について聞かれることはありません。自分から申告する必要もありません。自己破産を経験したかどうかは個人的な問題であり、いちいち就職先や転職先に申し出なくてもいいのです。

身辺調査する企業もある

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自己破産後に就職や転職をする場合、採用試験に通れば、ほとんどの企業では問題なく入社出来ますが、一部に身辺調査を行う企業があります。金融系や公務員などで時々見られます。この場合、官報を調べることもあるので、自己破産した事実がばれ、就職や転職に不利になる場合もあります。金融系や公務員への就職を考えている人は要注意です。

自己破産した人!家族の仕事は心配なし

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自己破産は自己破産した人だけの問題です。家族には一切影響はありません。配偶者の仕事も子供の仕事もこれまで通り安心して継続できます。家族の財産についても差し押さえの心配はありません。

影響を受ける職業とは?

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自己破産の免責が決定すれば、以降はどんな仕事をしようが自由です。しかし、自己破産の申し立てをして、破産手続きが始まり、免責が決まるまでの間は就けない仕事があります。これを資格制限と呼びます。また、新たに資格制限の仕事に就けないだけでなく、すでに対象の仕事をしている場合は、いったんその職を失います。

資格制限の対象

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資格制限の対象となる仕事は、次のようなものです。貸金業者、弁護士、弁理士、税理士、社会保険労務士、不動産鑑定士、司法書士、鉄道事業、警備員、産業廃棄物処理業者、生命保険募集人などです。ほかにもたくさんあります。

2種類の資格制限

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資格制限の適用方法は2種類あります。まず、自己破産手続きに合わせて自動的に資格制限となる仕事。次に、手続きを踏んで資格制限となる仕事です。前者には、弁護士、司法書士、税理士、警備員などが含まれます。そして、後者に該当するのは生命保険外交員などです。保険会社が外交員の登録を抹消して初めて資格制限となります。

自己破産した人も資格そのものは取り消されない

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資格制限の対象となっている仕事の多くが、資格を得て行う仕事です。これらの仕事の資格そのものは、自己破産の手続きが始まっても奪われることはありません。したがって、免責などの地位の復権があれば、引き続きその資格を使って、仕事ができます。つまり、一定の期間は不自由しますが、それが過ぎれば安心です。

自己破産した人!資格制限中はどうすればいい?

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自己破産の資格制限中は、多くの資格のついた仕事ができなくなります。しかし、その間でも仕事をしないというわけにはいかないでしょう。どうすればいいかですが、自己破産によって資格制限を受ける旨を会社に伝えて、別の部署に移してもらうしかありません。さもなくば、その仕事をやめて、資格のない仕事を探すかのどちらかです。

自己破産の資格制限があっても解雇はされない

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自己破産で解雇されないのと同様に、資格制限があっても会社は従業員をクビにはできません。資格制限を理由とする解雇は認められていないのです。したがって、会社側としては、自己破産にあった従業員を休職扱いにするか部署替えで継続雇用するか選択しなければいけません。

自己破産した人はその後クレジットカードは持てる?

少なくとも5年は審査に通らない

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自己破産などの債務整理をすると、金融事故情報(異動情報ともいう)が個人信用情報機関に登録されます。この情報は5年以上10年以下登録され続けます。残念ながら、この期間は新規にクレジットカードを作成できません。審査に通らないのです。金融事故情報を起こした人は、信頼度が低いので、このような措置がされています。

信用情報機関に照合

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クレジットカードを発行している会社では、それぞれが日本に3つある信用情報機関のいずれかに加入し、金融事故情報などの照会を行っています。したがって、自己破産情報は筒抜けです。そういうと、加入していない信用情報機関に保管されている金融事故情報はわからないのではと思う人がいるかもしれませんが、それぞれの機関で情報共有をしています。

自己破産の対象となった債権者には申し込まない

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自己破産などの金融事故情報は、一定期間過ぎれば信用情報機関の登録から抹消されます。そうなれば、いつでもクレジットカードを作成できますが、問題は自己破産の対象となった会社が発行しているクレジットカードです。これらの会社では利用者の自己破産情報を破棄せずに保管しています。期間に制限はありません。したがって、審査には通りにくいです。

自己破産後でもクレジットカード発行?

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普通は、自己破産のすぐ後ではクレジットカードを作成できません。しかし、一部中小の金融機関では、自己破産経験者にもクレジットカードを発行しましょうとしているところがあります。数はあまり多くはありませんが、自己破産以外の条件がよければ、OKとしてくれる場合もあるのです。

金融事故情報抹消後も慌てない

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金融事故情報が抹消されからと言って、慌ててはいけません。すぐに複数のクレジットカードに申し込みたくもなりますが、ちょっと待ってください。短期間にいくつものクレジットカードに申し込むと、その情報が他社にも伝わり、審査に通りにくくなります。したがって、一つのクレジットカードを申し込んだら、半年間隔をあけて次の申し込みをします。

今まで使っていたクレジットカードはその後どうなる?

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自己破産をすると、クレジットカードをしばらく作成できないのなら、これまで使っていたクレジットカードはどうなるでしょうか。この場合は、いくつかケースが分かれます。まず、クレジットカードに債務が残っている場合は、それも自己破産の対象となり、そのクレジットカードは使えなくなります。

債務のないクレジットカードは?

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クレジットカード会社では、時々信用情報機関に利用者の情報を照合しています。債務のないクレジットカードであっても、自己破産をした経歴がある人はこの照合時にすぐにわかります。照合をするのは、与信のチェック時や更新時ですが、いずれの場合も自己破産の情報があった時点でクレジットカードを使えなくなります。

自己破産後に申し込み!審査に落ちたら

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自己破産をした人がクレジットカードを申し込んでも審査に落ちる可能性は高いのですが、それでも申し込む人はいるでしょう。その場合、審査に落ちた時の準備が大切です。まず、審査に落ちたら半年間は新たな申し込みをしないことです。この間に別のクレジットカードを申し込んでもまだ信用は回復していないので、また落ちる可能性大です。

別の種類のクレジットカードを申し込んでは?

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一度クレジットカードを申し込んだら半年は次の申し込みを待ったほうがいいのですが、その際、前のクレジットカードと別のクレジットカードを申し込むというのもありです。同じ会社では半年くらいで信用は回復しないことが多いです。それなら、審査の甘めの別会社のカードを申し込んだほうがいいかもしれません。

自己破産した人!キャッシング利用を考えるなら

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クレジットカードのキャッシング枠での借り入れを考えている人が審査に落ちた場合の注意点を挙げておきます。まず、クレジットカードの審査同様、カードローンも自己破産後はしばらく利用できません。期間は同じです。また、闇金には絶対手を出してはいけません。登録もしていない闇金からお金を借り入れれば、その代償が恐ろしいです。

自己破産した人はデビットカードを

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自己破産によって、クレジットカードの審査に落ちたのなら、デビットカードに申し込むという手があります。デビットカードなら、審査がないので、信用情報機関に金融事故情報が登録されている人でも何の心配もなく作成ができます。

デビットカードのメリット

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デビットカードにはいくつかのメリットがあります。まず、預金通帳の範囲内での利用となるので、使い過ぎの恐れがありません、計画的に利用できます。また、ネットショッピングでは、クレジットカードと同じように使えるケースが多いです。分割払いやリボ払いはありませんが、1回払いならクレジットカードと同じです。

自己破産した人はその後の生活で結婚は出来る?

自己破産後も結婚はできる

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自己破産手続きと結婚手続きには何の関係もありません。自己破産は、借金をした人が返済ができなくなり、その借金を帳消しにする手続きです。つまり、借金をした人だけにかかわる問題です。結婚相手には一切影響はありません。したがって、結婚しようと思えば結婚は出来ます。ただし、自己破産による結婚へのデメリットはあります。

本人に制約があることに理解が得られれば出来る

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自己破産をすると、その当人にはかなりの制約が生じます。しばらく新たなローンを組めない、クレジットカードを作成できない、官報に載る、資格制限があるなどです。これらの制約についてあらかじめ結婚相手の理解を得ていれば、結婚後の生活もスムーズに行くし、結婚自体もしやすくなります。逆に理解を得ていないと、大変です。

ネガティブなイメージなため自分から話しておくのがおすすめ

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自己破産した人のイメージは決していいものではありません。実際に生活をするうえでも何らかの不便を感じることもあります。それだけに、自己破産したとは自分から結婚相手には言いにくいものです。しかし、その事実を隠して結婚するよりも、自分から話しておくほうが肩の荷も折り、すっきりします。どちらかと言えば、そのほうがおすすめです。

自己破産後でも警察官や銀行員と結婚できる?

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警察官、自衛隊員、銀行員などは、結婚に際して相手の身辺調査を行います。そうなれば、自己破産した人であることが相手の勤め先にばれ、結婚できなくなるのではと心配する人もいます。しかし、その心配は無用です。これらの職業の人の相手の身辺調査では、犯罪履歴などを調べるのであって、金融事故情報は対象ではないからです。

自己破産の事実を隠して結婚したい?

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自己破産した人であることは、結婚前に正直に告白したほうがいいのですが、できればその事実を隠して結婚したいという人がいるのも事実です。基本的に、自己破産の事実は結婚相手には知られません。自己破産はどこまでも個人的な手続きであり、裁判所から別の人物に通知が行くことはないからです。

同棲生活を送っている人は要注意

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結婚前に同棲生活を送っている人は、自己破産の事実に気づかれる場合もあります。というのは、裁判所や法律事務所から何度も封書が送られてくるからです。もちろん、封書の表面には自己破産の自の字も載っていませんが、何度もやり取りをしていると、自然におかしいなと気づかれてしまうでしょう。したがって、できれば隠し事はしないほうがいいです。

相手の両親が身辺調査をすることがある

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相手のご両親が興信所を使って、息子や娘の結婚相手の身辺調査をすることがあります。その身辺調査で自己破産した人であることが知られる場合もあります。なぜかというと、興信所では官報チェックもするからです。あらゆる方面からの調査も行っているので、自己破産の事実は漏れてしまいます、やはり、自分から言うことをおすすめします。

結婚後に自己破産した人であることがばれる?

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自己破産したことを相手に知らせずに結婚した場合でも自然とばれてしまう場合があります。どういう場合かというと、各種ローンを組む時です。一つのローンで審査落ちしても不審には思われませんが、何度も審査落ちが続くと、配偶者も何らかの異常に気付きます。そうなれば、自己破産した人であることを隠し通せないでしょう。

姓が変われば金融事故情報は消える?

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結婚すると、一方の姓が変わります。姓が変われば、信用情報機関に登録されている金融事故情報も消えるのかというと、そうは問屋が卸しません。姓が変わっても、金融機関ではさまざま別情報から本人を特定します。姓が変わったくらいで、あきらめるわけではありません。したがって、結婚すれば、自己破産の事実は消えると考えるべきではありません。

自己破産後事実を隠すこともできるが告白を

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自己破産した人であることを隠して結婚することはできます。しかし、いつばれるかいつばれるかと不安な日々を送らなければらないし、ばれた場合の夫婦関係にも傷がつく場合があります。それを考えると、最初から自分で自己破産の事実を告白したほうが後後のためにもいいです。躊躇はするでしょうが、思い切って伝えましょう。

結婚後よりも結婚前に借金の片をつけよう

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結婚後に借金があることがばれて家族の生活が乱されるよりも、結婚前に自己破産などの債務整理手続きをして、早目に楽になっておきましょう。そのうえで、正直に相手に伝えればいいのです。そのほうが、将来の結婚生活にトラブルが生じにくくなります。

自己破産した人はその後住宅ローンの借り入れは?

最長で10年程度は審査に通らない

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住宅ローンに限りませんが、自己破産をするとすべてのローンが5年から10年間は利用できません。信用情報機関に金融事故情報が登録されている間は、どんなローンに申し込んでも断られます。普通のローンですら断られるのですから、借り入れ額が大きい住宅ローンは利用できません。

自己破産後の住宅ローン1:時間を待つ

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自己破産後に住宅ローンを組んで借り入れをしようと思ったら、金融事故情報の登録が終わるまで待つのが一番です。5年から10年経てば信用情報機関から抹消されるので、その時点で住宅ローンを申し込みましょう。この5年から10年というのは長い年月のように思えますが、自己破産をした人である以上やむを得ません。

自己破産後の住宅ローン2:クレヒス

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住宅ローンで借り入れをする場合、クレジットヒストリー(クレヒス)が影響を与えるのかについては意見が分かれるところですが、クレヒスがないよりあったほうがいいことは確かです。特に、自己破産をした人はクレヒスが0の状態なので、金融機関側もなにかあったのかと疑っています。したがって、時期が来たら、クレジットカードを使っておきましょう。

自己破産後の住宅ローン3:金融機関の選択

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三井住友銀行のカードローンに対して自己破産をすると、三井住友銀行ではその情報をずっと保管しています。ということは、三井住友銀行では、住宅ローンの借り入れがしにくいのです。これは、他の金融機関の場合でも同じです。したがって、このような場合、別の金融機関を選択して、住宅ローンの借り入れをするほうがいいでしょう。

自己破産後の住宅ローン4:ローンを組む人を変える

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自己破産は個人的な問題です。配偶者や子供、親の生活には影響はありません。これは住宅ローンを組んで借り入れをする場合も変わりません。つまり、妻や親名義で住宅ローンを組めば、夫が自己破産をした人であっても何ら問題は生じません。もちろん、妻や親に一定以上の収入があることなどの条件はありますが、可能ならいい借り入れ方法と言えます。

自己破産後の住宅ローン5:頭金を増やす

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住宅ローンで借り入れをする場合、頭金の額は審査で非常に重視されます。同じ借り入れをするにしても、頭金が多い人のほうが金融機関も好意的な目で見てくれます。逆に頭金が少ないと、審査で不利になります。自己破産をした人は、5年から10年待たないと住宅ローンに申し込めないのですから、この期間を利用して頭金をたくさんためておきましょう。

自己破産後の住宅ローンの注意点

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住宅ローンでの借り入れを検討している場合、複数の金融機関に同時申し込みしてはいけないという意見があります。その根拠は、複数申し込みの事実が信用情報機関に登録されてしまい、他社の審査で落ちた情報が悪影響を及ぼすというものです。確かにその恐れはあります。したがって、できれば複数申し込みは避けたほうがいいです。

住宅ローンの一括審査もある

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一括審査というシステムを採用している住宅ローンのサイトがあります。申し込みをすると、同時に複数の仮審査が受けられるというものです。この場合でも、複数申し込みによる信用情報機関への登録というデメリットはありますが、個人的に1件1件の金融機関にあたって複数申し込みするよりは、デメリットは多少軽減されます。

金融事故情報が消えたか確認を

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金融事故情報が抹消されれば、住宅ローンで借り入れができるようになりますが、何らかの手違いで自己破産後10年経っても情報が残っている場合があります。特に債権者が多い場合にある出来事です。そのようなことがあってはいけないので、まず信用情報の開示請求をし、もし金融事故情報が抹消されていなければ、抹消のための手続きが必要です。

金融事故情報が抹消されていない場合

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金融事故情報が抹消されるはずの時期が来たのに抹消されていない場合は、金融機関や貸金業社へ抹消をお願いしなければいけません。仮に6社の債務を自己破産の対象とした場合で、3社分の金融事故情報が残っていたとします。その場合は、その3社に抹消請求をします。信用情報機関相手にに請求するのではない点を注意しましょう。

自己破産後ではなく前の住宅ローンはどうなる?

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自己破産は借金を帳消しにする合法的な手段なので、住宅ローンの借り入れ額が残っていてもその支払いは免除されます。なんだ返さなくていいのかと安心する人もいますが、それだけでは済みません。住宅を処分されてしまうのです。せっかく途中まで支払った住宅ローンの借り入れ額もすべて無駄になってしまうのです。

連帯保証人がいる場合

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連帯保証人の責任は極めて重いものがあります。住宅ローンの場合でも変わりません。もし住宅ローンで借り入れをしている人が自己破産になると、連帯保証人が残りの債務を返済しなければいけません。それも一括でという場合も少なくありません。分割にできるかどうかはその時の条件にもよりますが、いずれにしろ重い負担となります。

連帯債務者の責任は?

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配偶者が連帯債務者となって住宅ローンの借り入れを行う人もいますが、この場合も連帯保証人と同様に責任が重いです。夫婦の一方が自己破産ともなれば、連帯債務者が残りの借り入れ額を返済しなければいけません。やはり一括でという場合が多いです。一括が無理なら、金融機関に相談するしかありません。

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自己破産した人はその後生命保険の契約は?

返戻金が20万円以上なら原則解約となる

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生命保険にはいくつかの種類がありますが、積立式で、解約返戻金が20万円以上となる場合は生命保険を解約しなければいけません。自己破産では20万円以上の財産は没収されて、債権者に分配されるので、返戻金が20万円以上になればそれも分配の対象となります。厳しいようですが、致し方ありません。

解約返戻金の調べ方

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生命保険の解約返戻金が20万円以上で生命保険を解約しなければいけないなら、その解約返戻金を調べる方法が必要です。解約返戻金は生命保険の加入期間によって決まりますが、調べ方は以下のようなものです。保険証券を見る、生命保険会社の窓口で確認、電話で確かめる、ホームページで調べるなどです。

自己破産後生命保険を解約しなくていい場合

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自己破産後、生命保険を解約しなくていい場合もあります。まず掛け捨てタイプの場合。この場合は、解約しても一銭の財産にもならないので、そのまま加入を続けられます。次に、積立型でも解約返戻金が20万円未満なら、生命保険を解約しなくてもOKです。ただ、積立型の場合は、返戻金が20万円以上になる場合が多いので、解約する場合がほとんどです。

自己破産前に生命保険を解約したら

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生命保険の解約返戻金が20万円以上で解約の必要が出てくるのなら、自己破産に先立って解約しておいたらどうだろうかという考えも成り立ちます。現金の場合には自己破産があっても99万円まで所有できるというルールがあるからです。しかし、多くの場合、自己破産前の生命保険の解約では、現金ではなく生命保険として扱われます。

生命保険を解約しない方法1:自由財産拡張制度

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自己破産手続きをしても没収されない財産がありますが、それを自由財産と呼びます。自由財産には一定の限度があるのですが、拡張できる場合があります。ただ、解約返戻金が20万円以上の生命保険を自由財産拡張制度を利用して、没収ができないようにできるかというとかなり難しいです。

生命保険を解約しない方法2:契約者貸付制度

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解約返戻金が20万円以上の生命保険を自己破産で解約しなくてすむ方法に契約者貸付制度があります。これは、解約返戻金の額をもとに借り入れができる制度です。たとえば、解約返戻金が60万円なら、その満額まで借り入れができます。ということは、このケースでは45万円借りれば、返戻金は15万円となり、生命保険解約の必要はなくなります。

生命保険を解約しない方法3:介入権制度

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2010年から保険の介入権制度というものが実施されています。これは、保険の解除権者(自己破産の場合は債権者)に保険の受取人などが解約返戻金にあたる金額を支払えば、保険を解約しなくていいとする制度です。期限は、解約通知が行われてから1か月以内です。この制度を利用すれば、生命保険に引き続き加入できます。便利な制度です。

新たに契約するのに問題はない

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自己破産した人にはさまざまな制約があります。一定期間はクレジットカードを作れないとか、ローンを組めないなどの制約です。では、生命保険契約は結べないのでしょうか。その心配は無用です。生命保険に加入するからと言って、ローンを組む時のように借り入れをするわけではありません。つまり、自己破産後の生命保険の加入は自由です。

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自己破産した人はその後生活保護は受けられる?

自己破産に関わらず条件を満たせば受けられる

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自己破産した人は少し後ろめたい気持ちになっている場合もありますが、生活ができなければ生活保護の申請はできます。そもそも、自己破産と生活保護には何の関係もありません。借金をして返せなくなり自己破産をしたからと言って、生活保護を受けられないということはないのです。条件さえ満たせば、いつでも生活保護を受けられます。

自己破産した人!どのような条件がある?

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自己破産した人でもしていない人でも、生活保護の受給条件は変わりません。まず、家族や親族に生活を応援してくれる人がいないこと。次に、車や有価証券、不動産などの価値のある財産を持っていないこと。そして、収入が一定の基準以下であることです。これらの条件を満たせば、働いていても、生活保護の受給資格は得られます。

自己破産した人!許可が下りやすい?

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自己破産した人は、よほど困っているのではないかと思う人もいますが、生活保護の審査で自己破産したかどうかは問われません。したがって、自己破産があろうがなかろうが審査自体に影響はありません。ただ、自己破産手続きと生活保護申請手続きを同時に行えば、やや認定がされやすくなる傾向にはあります。

借金を返済している間は生活保護は受けられない

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借金返済中は生活保護を受けられないというルールがあります。つまり、いくら生活に困っていても、その借金を完全に整理するまでは生活保護の恩恵を被れないのです。借金を抱えている人には厳しいようですが、まずは借金に片をつけることです。

生活保護を受けたいのなら自己破産がおすすめ

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債務整理には、自己破産のほか、任意整理、個人再生、特定調停などの方法がありますが、いずれも借金を帳消しにする手段ではなく、減額する方法です。つまり、借金自体はなくならないのです。ということは、生活保護の受給は出来ないということです。どうしても生活保護の受給を願うのなら、自己破産しか選択肢がありません。

生活保護受給者も自己破産した人になれる

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自己破産をした人が生活保護を受給できるのに対して逆の立場の人がいますが、それもOKです。つまり、生活保護受給者が自己破産をすることもできます。むしろ、できるというよりも、生活保護費で借金を返済してはいけないので、借金をした生活保護受給者は早急に自己破産すべきです。

自己破産した人のその後の生活まとめ

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ここまで、自己破産した人のその後の生活について紹介しました。自己破産した人でも普通に暮らせないことはないのですが、実際にはさまざまな制約があります。仕事、結婚、クレジットカード、ローン、生命保険などの中にはその制約が大きいものもあります。しかし、借金が返せないのなら、たとえ制約があっても、自己破産したほうがいい場合があります。

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