住民税非課税世帯の基準や条件とは?年収や収入・メリットなどまとめ!

年収が一定以上の人など、基準以上の収入を得ている人にかかる住民税ですが、収入の金額によっては住民税の課税がされない住民税非課税世帯があります。公的補助などさまざまなメリットもある住民税非課税世帯について、詳しく解説します。

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目次

  1. 住民税非課税世帯の基準や条件を解説!年収や収入・メリットを紹介!
  2. 住民税とは?
  3. 住民税非課税世帯とは?
  4. 住民税非課税世帯の基準や条件とは?年収や収入は?
  5. 住民税非課税世帯のメリットは?
  6. 住民税非課税世帯であることを証明する方法
  7. 住民税非課税世帯の基準や条件まとめ!

住民税非課税世帯の基準や条件を解説!年収や収入・メリットを紹介!

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住民税は年収や収入の状況に応じて課税される税金でが、すべての人に課税されるわけではありません。住民税には非課税となる年収の基準や条件が決められており、その条件を満たした人は、住民税非課税世帯となります。住民税非課税世帯は、メリットがあり様々な公的補助を受けられます。では、非課税世帯について詳しく解説します。

住民税とは?

都道府県民税と市町村民税の総称

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住民税とは、自身が居住している都道府県および市区町村に対して、それらの自治体が行っている行政サービスのための原資として居住している人に課税される税金を指します。行政サービスとは、例えば小学校や中学校などの教育機関の運営や整備、乳幼児などへの医療費の補助や介護など福祉サービスといったものがあります。

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他にも防災関連やゴミ処理、図書館などの公共施設、道路行政などさまざまなものがあります。これらはその地域に住む人が生活する上で欠かせないサービスであり、住民全員で資金を負担することによってそのサービスを享受するという意義のもとに存在する制度が住民税と言えます。

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住民税には、自身が居住する地域に密着したサービスの原資となる「市町村民税」および、より大きな行政区としての自治体の行政サービスの原資となる「都道府県民税」の2つをあわせて表します。

「均等割」と「所得割」

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また、住民税の区分は市区町村民税および都道府県民税の二つだけではありません。その他に、住民税が課税される人が一律の金額で納める必要がある「均等割」と、所得に応じて納税額が変動する「所得割」があります。​​​​​均等割と所得割は、市町村民税と都道府県民税のそれぞれにあります。

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地域によって異なるところもありますが、市町村民税の均等割は約3,500円、都道府県民税の均等割は約1,500円となっています。また、所得割は給与や事業など、収入から経費を差し引いた所得によって変動するもので、所得の金額に10%を掛けた金額がおおよその所得割の金額になります。

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住民税非課税世帯とは?

世帯全員が住民税非課税

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住民税は、収入のある人は基本的に納税義務が発生します。しかし、収入が極端に少ない人などにたいしては、格差の是正などさまざまな観点から、住民税が非課税となります。世帯全員とはその家に住んでいる人全員を指すもので、全員が住民税の非課税の対象であるとき、その世帯を住民税非課税世帯といいます。

「均等割」と「所得割」ともに非課税の世帯

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また住民税非課税世帯とは、均等割と所得割ともに非課税の世帯のことを指します。所得の金額によっては、所得割は課税されないが均等割は課税されるということも起こり得ます。どちらかだけでも課税された場合、住民税非課税世帯ではなくなってしまいますので注意が必要です。

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住民税非課税世帯の基準や条件とは?年収や収入は?

個人の住民税非課税条件

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個人の住民税が非課税となるためには、下記のいずれかの条件を満たしている必要があります。この条件を満たしている人は所得割はもちろん、均等割も非課税となります。その条件とは、まず一つ目の基準は生活保護を受給しているということです。 生活保護を受給しているということは、所得が全くないかもしくは極端に低いため、住民税が非課税となります。
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二つ目の条件としては、未成年者か障害者、または寡夫(寡婦)に該当する人で、前年の所得合計金額が125万円以下の人が基準となります。収入が給与所得だけの人の場合は、給与の収入金額が204万4千円未満が条件となります。

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そして三つ目の条件としては、前年度の合計所得が各自治体の定める基準の金額以下の人です。扶養の範囲内で働いているパートの人などは、特にこの条件を意識することとなります。具体的には、多くの自治体で扶養者のいない人の前年度所得が35万円以下の基準であれば、住民税が非課税となります。

均等割の所得非課税限度額計算方法

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まずは、住民税の均等割について非課税の要件を見ていきます。均等割が非課税になるためには、上記の住民税が非課税になるための三つの要件のうちいずれかを満たす必要があります。一つ目か二つ目の基準についてははっきりとしていますが、三つ目についてはちょっとした計算が必要になります。

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まず、扶養者のいない人の場合は、本人の所得が35万円以下の場合です。給与収入だけの人の場合は、その収入額が100万円以下であることが基準となります。また、扶養者がいた場合は所得の計算が35万円×扶養人数+21万円となります。例えば配偶者と子供一人を扶養している場合、所得の金額は35万円×3+21=126万円が基準となります。

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上記の場合、給与収入だけの人の場合では205万円までであれば住民税が非課税となります。このように、所得の金額が基準以内の場合均等割が非課税となります。なおこの基準は自治体によって異なる場合があるため、詳しくは居住地の役所などに確認する必要があります。

所得割の所得非課税限度額計算方法

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それでは今度は、実際に住民税の均等割が非課税となる場合の所得の限度額を計算してみます。この計算式により、いくらまで所得があっても住民税が非課税となるのかが分かります。まずは自身の前年度合計の収入額を把握することですが、こちらの例では、独身で給与所得のみの人をモデルケースとします。

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また住民税の所得割非課税限度額を計算する前に、知っておかなければならない基礎知識があります。それが収入と所得の違いです。収入とは、税金等を差し引く前の純粋な売上や給与の金額で、給与であれば年収を表し、額面金額とも言われるものです。一方、所得とは収入から必要経費を差し引いたものを指します。

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必要経費とは、その収入を得るためにかかった支出を指します。収入から差し引く経費にはさまざまなものがあります。個人事業主であれば、売上のために必要な仕入や人件費、各種諸経費などが該当します。一方、給与所得を得ているサラリーマンについては、特段給与を得るために支出をすることが無いため、個人事業主よりも不利になってしまいます。

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そこで、サラリーマンには給与所得控除という控除が存在します。これは、サラリーマンであれば等しく全員が経費として控除を行うことができる金額のことで、給与の収入の金額に応じてその金額は変動します。例えば、給与の収入額が年収180万円以下であれば、収入金額の40%を差し引くことができます。

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ただし収入の40%が65万円に満たない場合は、65万円を給与所得控除とすることができます。年収180万円を超えて年収360万円以下の給与収入の場合は、収入額の30%に18万円を加算した金額が、給与所得控除の金額となります。住民税の所得割が非課税となる収入額では、大抵の場合給与所得控除は65万円が基準となります。

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例えば給与収入の金額が年収80万円であれば所得の金額は15万円となり、給与収入が年収120万円であれば、所得の金額は55万円となります。さらに、所得の計算にあたっては人的控除という控除があります。これは人に対する控除で、例えば所得者であれば全員が使える基礎控除というものがあります。

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基礎控除の金額は33万円となります。上記の例で、給与収入の金額が年収150万円の人は所得が85万円で、さらに基礎控除の33万円を適用し、所得の金額は52万円となります。給与収入が年収80万円の場合は所得がマイナス18万円と計算されますが、所得は0円以下は無いため、所得の金額は0円となります。

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また上記の例では触れていませんでしたが、人的控除には扶養控除という控除項目もあります。これは、自身の収入によって生活を支えている人がいる場合その人を扶養していると言い、扶養者一人ごとに一定の基準の金額を所得から控除できるという制度です。具体的には、専業主婦の配偶者や大学生の子供などを表します。

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扶養控除については、基礎控除と同じく一人あたり33万円が基準となります。つまり、配偶者を一人扶養している場合は33万円、さらに子供一人がいれば33万円×2=66万円となり、​​​​人的控除額としてこれを給与所得控除後の金額からさらに差し引くことができます。

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また、サラリーマンの経費としては、基礎控除や人的控除の他にもさまざまな控除項目があります。例えば社会保険料です。社会保険料は、健康保険や厚生年金などの公的な保険サービスを利用するために、毎月給与からの天引きにて納めている保険料のことです。具体的には、健康保険料、介護保険料、厚生年金保険料、雇用保険料の4つを指すことが一般的です。

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この社会保険料は、全額所得控除が認められています。他にも、話題のiDeCoや生命保険料控除など、さまざまな所得控除の制度があり、これらも所得の金額を減らすことができます。こうして計算した結果、所得の金額が0円を下回る場合、住民税の所得割は非課税となります。

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ただし注意点として、所得割が非課税の場合でも、均等割のみ課税されるパターンがあります。例えば給与収入が年収105万円で扶養者なし、保険料控除が10万円あるとします。この場合、所得割の金額の根拠となる所得は、収入の105万円から給与所得控除の65万円および基礎控除の33万円、保険料控除を計算すると0円となり、所得割は非課税です。

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しかし、均等割はあくまでも各種控除とは別に、非課税となる基準のみで判断されます。扶養者なしの場合均等割の非課税基準は給与収入が100万円ですので、上記の例ではこれを超えているため、均等割は課税されます。均等割が課税されるということは、住民税非課税世帯ではなくなりますので、注意が必要です。

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住民税非課税世帯のメリットは?

国民健康保険料の減免

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住民税非課税世帯となると、さまざまなメリットがあります。一つ目のメリットとしては、国民健康保険料の減免を受けることができるという点です。国民健康保険は、サラリーマンなどの社会保険に加入している人を除き国民全員に加入義務がありますが、その保険料は意外と高いものです。

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住民税非課税世帯であれば、世帯の総所得金額が33万円以下てあれば、国民健康保険料は7割軽減されます。また、所得に応じて5割軽減、2割軽減の場合もあります。いずれにしても、軽減幅が大きくかなりのメリットとなります。

奨学金を受けられる

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また住民税非課税世では、2018年以降奨学金を受けることができるメリットがあります。ここで言う奨学金とは給付型の奨学金のことで、従来の返済が必要な借入型の奨学金とは別に支給を受けるための権利が発生します。教育を受ける権利は国民に等しく認められているため、このような制度があります。

保育料の減免

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その他にも、住民税非課税世帯では保育料の減免を受けることができるというメリットもあります。私立幼稚園に子供を通わせている家庭では奨励補助金という制度もありますが、住民税非課税世帯に対してはその補助金額が上がるというメリットもあります。

高額療養費の自己負担限度額の軽減

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社会保険や国民健康保険には、医療費の自己負担額が高額になりすぎないように、高額療養費という制度があります。これは、一ヶ月の医療費の合計額が一定の基準の上限額を上回った場合、上限額を超えた分については自己負担をしなくて良いという制度です。

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一般的なサラリーマンであれば、その上限額はおよそ8万円から9万円となります。一方、所得の低い人は上限額が57,600円となります。住民税非課税世帯であればその上限額がさらに軽減され、35,400円で済むようになることも、住民税非課税世帯のメリットの一つです。

NHKの受信料の減免

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住民税非課税世帯では、NHKの受信料が軽減される可能性があります。これは、住民税非課税世帯でかつ世帯の誰かが障害者手帳を持っているとき、NHKの受信料が全額免除されるというものです。これも一つのメリットになります。

その他のメリット

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その他にも、自治体によっては健康診断やがん検査の費用の減免を受けることができたり、さまざまな給付金があったりと、多くの優遇措置が設けられています。こういった優遇措置は大抵の場合自己申告となり、申請しなければ受けることができませんので、申請は必須です。

自治体によって異なるため確認を

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こよのうなメリットは、全ての自治体で必ず受けることができるわけではありません。自治体によっては給付などに差があることがありますので、住民税非課税世帯の人でこれらのメリットを享受したいという人は、必ず自治体に確認するようにしましょう。

住民税非課税世帯であることを証明する方法

役所で証明書を発行してもらう

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例えば保育園に子供を入園させる場合など、住民税非課税世帯によるメリットを受けるためには申請が必要ですが、そのためには住民税非課税世帯であるという証明が必要になります。そのためには役所で証明書を発行してもらうことが必要です。この書類は、「住民税非課税証明書」と言い、住民課や課税課などの部署で発行してもらうことができます。

自治体によって名称は違う

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住民税非課税証明書は、自治体によって名称が異なることがあります。例えば「住民税証明書」や、「住民税所得証明書」「市・県民税非課税証明書」などがあります。名称は違ってもその効力は同じですので、住民税非課税世帯の人は安心して役所で発行してもらいましょう。

住民税非課税世帯の基準や条件まとめ!

出典: https://www.fincy.jp

このように住民税非課税世帯には、多くのメリットがあります。しかし、特に所得割が非課税であっても均等割が課税されていて、住民税非課税世帯と勘違いしてしまうケースも多くあります。まずは住民税通知書などで自身が住民税非課税世帯であるかどうかをしっかりと確認してから、そのメリットを受けるための手続きを忘れずに行うようにしましょう。
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