ドローンの飛行申請を国土交通省にする手順は?許可までの期間も!

最近注目されているドローンは、誰でも飛行が可能であると思っている人もいますが、実際は国土交通省に申請が必要です。この記事では、ドローン飛行許可が必要な空域や申請のしかた・オンライン申請がおすすめの理由・包括申請制度・代行サービスなどについて解説します。

ドローンの飛行申請を国土交通省にする手順は?許可までの期間も!のイメージ

目次

  1. ドローン申請を国土交通省に申請するための方法やルールがある!
  2. 国土交通省へドローン申請する際のルールや注意点
  3. 申請が必要な飛行とは?必要な書類も詳しく紹介
  4. 国土交通省にドローン申請ができる方の条件や方法について
  5. ドローンの申請代行サービスを活用しよう!
  6. ドローンの飛行申請を国土交通省で行う方法とルールをまとめ

ドローン申請を国土交通省に申請するための方法やルールがある!

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無人航空機として注目されているドローンは、航空写真撮影や宅配など、さまざまなシーンで活躍しています。しかし、ドローンを操縦したいと思ってもすぐにできるわけではなく、国土交通省に申請が必要です。ここでは、ドローンの申請が必要な人・オンラインでのやりかた・申請に必要な期間・申請代行サービスなどについて解説していきます。

国土交通省へドローン申請する際のルールや注意点

ドローンの操作を許可してもらうため、国土交通省に申請することになりますが、ルールを守っているかどうかで認定が左右されます。ドローンには一体どんなルールがあるのか、また注意点について説明します。

ドローンのほかにも規制される機体がある

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国土交通省に申請が必要なのは、ドローンだけと思ってしまいますが、実際はほかの機体でも規制がかかります。「航空法」では、本体+バッテリー=200g以上となるドローンが規制となり、申請が必要です。また、同じような条件で遠隔操作をするラジコン機・農薬をまくヘリコプターも当てはまるので注意が必要でしょう。

許可申請と承認申請がある

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ドローンを飛行させるときに申請が必要なのは、重さだけではありません。空域状況や飛行するときのルールが守れない場合もドローン申請が必要です。空域状況でいうと、例えば空港やその周辺地域では飛行機と衝突するリスクが高いこともあり、申請しなければいけません。

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また、低空飛行も障害物との衝突を考えると適しておらず、150m以上の高さが必要であると規定されています。もちろん、人口が集中する住宅地上空での飛行に関しても同様に申請しなければいけません。この3つの項目は、「許可申請」として規定されているのです。

ドローン申請には書類が必要

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ドローン申請するとき、飛ばす内容について関連した書類が必要です。必要事項を記入のうえ、決められた提出先に郵送・送信します。この内容をもとに、担当者が審査を行い、特に問題がなければ承認されるという形です。もしも、ここで承認されない場合は何が原因なのか確認しましょう。

最低基準を満たした場合のみ申請可能

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ドローン申請において特に免許は必要ありませんが、ドローンの知識や技術力・飛行空域など、申請するための最低条件が設けられています。これらをすべてパスした場合にのみ、ドローン申請をだすことが可能です。飛行期間も技術もまったくない状態では、申請することができないので、注意してください。

飛行空域や方法によって提出先が異なる

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ドローン申請の提出先は、一か所ではなく、飛行する場所や飛ばす方法によって異なります。例えば、飛行空域の場合、空港周辺や150m以上の上空では飛行場所を管轄する空港事務所・人口が密集する上空ではその地域の地方航空局にてドローン申請をだしてください。

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次は飛行方法について説明します。夜間・肉眼で見れない場所・人やものから30m以内など高いリスクの可能性があるドローン飛行は、地域を管轄する地方航空局あてに送るようにしましょう。

許可なく飛ばすと50万円以下の罰金の可能性が

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ドローンを許可なく勝手に飛行させる行為は、法で罰せられます。金額でいうと50万円以下の罰金となり、かなりの金額になるでしょう。そのため、個人的にドローン飛行したいと思ったときは、きちんと国土交通省に申請・認可を受けることをおすすめします。ドローンを使いたいときは、きちんとした認可を得たうえで飛ばしてください。

申請が必要な飛行とは?必要な書類も詳しく紹介

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ドローンは誰でも飛行できるわけではありません。飛行条件やルールが守られて、ようやく許可がおります。ここでは、ドローン申請に必要な飛行条件や申請のときに必要な書類について解説しましょう。

ドローン申請が必要な空域

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ドローンを飛行する場所によっては、リスクが高まる場合があります。例えば、空港の周辺であれば飛行機とドローンが接触する可能性が高く、場合によっては多大な事故につながるかもしれません。また、150m以上の上空飛行になると、もしもドローンが落下した場合、下にいた人への被害ははかりしれません。

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人口が集中している住宅街であればなおリスクは高まるでしょう。こういった危険視されている場所での飛行をするときは、必ずドローン申請をしてください。

6つの飛行ルールが守れないとき申請が必要

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ドローン飛行では、空域のみならず、最低限のルールが存在します。例えば、目で直接確認しやすい日中飛行で、夜間や木・建物で隠れてしまうような場所ではドローン飛行してはいけません。また、人やものがある場所は、30m以上の距離が必要です。

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そして、爆発するようなものを乗せない・物を投下させないといった6つのルールがありますので、このルールが守れないときにドローン申請が必要になります。

ドローン申請に必要な書類

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国土交通省にドローン申請するとき、ドローン申請書が必要ですが、ほかにも用途に応じて、必要な書類があります。主に12種類の書類が必要であり、「申請書」「機能・性能に関する基準適合確認書」「飛行させる人に関する飛行経歴や知識確認書」「飛行経路」「製造者や名称などが記載したもの」が挙げられます。

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ほかにも、「性能面の確認書」「運用限界など」「追加基準への適合性」「飛行させる人の一覧」「操縦者の知識や実績確認書」「操縦者の追加基準適合性」「飛行マニュアル」といったドローン申請書類が必要になることもあるので、前もって準備しておきましょう。

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必要書類がすべて完成してから、一度国土交通省・航空局安全部にメールをしてください。内容に不備がないかチェックしてもらい、不足している部分を指摘してもらいます。ドローン申請の必要書類は数が多いため、一発で通ることはほとんどないため、まずはメールでやりとりをするようにしましょう。

ドローン申請書の書き方

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ドローン申請書の内容は、氏名・住所(印)飛行の目的・飛行の日時・飛行の経路・飛行の高度・飛行禁止空域で飛行させる理由・禁止されている飛行方法で行う理由を記入する項目です。これらの項目すべてを正確に記入したうえで提出するようにしてください。

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ドローン飛行の経路は、「○○県○○市○○町○丁目○番地の地表から○mまで垂直経路」といった形でくわしく書きます。ドローン申請書は国土交通省のHPからダウンロードすることができるので、取り寄せておきましょう。

国土交通省にドローン申請ができる方の条件や方法について

ドローン申請は国土交通省で行いますが、必ずしも誰でもできるわけではありません。ここでは、ドローン申請できる人の条件や方法について解説していきます。

GPS・センサーなし操縦可能

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ドローンの遠隔操作では、国土交通省に申請するときの書類に、無人航空機の操縦能力に関する記載があります。GPSの機能を使わずに飛行することができるといった項目であり、つまり、GPSを切った状態でドローン操縦ができることが条件なのです。切らずにしか操作できない人は対象外になります。

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八の字飛行のときもGPSを切った状態でできたほうがなおよいでしょう。この点をしっかりと理解しておいてください。

10時間以上の飛行訓練をしている

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ドローンのバッテリーはだいたい20分ほどです。申請条件として、10時間以上の飛行訓練が必要になるため、1日2つのバッテリー使用で、30分となり、20日間のドローン飛行実績が必要ということです。練習時間が少ない場合は、申請することができないルールなので、しっかり技量を磨いたうえで、改めて申請しましょう。

四角形・八の字飛行可能

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ドローン飛行には、あるていどの飛行技量が必要です。操縦スキルがまったくない人は、申請において条件おちしてしまいます。八の字飛行においては、ただ単に1回のみできるというわけではなく、連続して5回行って、すべてにおいて完璧にできる状態を指すのです。これによってドローン技量が安定していると認定されます。

航空法などの知識をもっている

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ドローン飛行は、単に趣味ていどで行うものではなく、ある一定の技量と知識が必要です。法律のうえでは「航空法」がありますが、この知識はもちろんのこと、肖像権・プライバシー権なども影響します。きちんと学んだうえでドローン飛行申請を行うようにしましょう。

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そして、ドローン申請が通っても、ルールに基づいて飛行すること、無人だからといって、だれでも操縦できるというわけではないことを頭にいれておいてください。

国土交通省に申請する方法

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ドローン飛行を行うためには、国土交通省に郵送で申請する方法があります。空港周辺や150mの上空で飛行を希望するときは、「空港事務所長」あてに提出してください。そのほかの場合は、「地方航空局長」に申請をしましょう。各空港事務所の連絡先については、国土交通省HPで確認しましょう。

オンラインがおすすめ

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オンライン申請がおすすめの理由は3つあります。まず、時間短縮ができる点で、仕事や学業で忙しい中、国土交通省に直接出向いたり、書類を郵送したりする手間はけっこう面倒なものです。しかし、オンライン申請では、すべての工程をネット一つで行うことができるのが便利といえるでしょう。

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2つ目は、手間がかからない点で、面倒くさがりの人におすすめなのが、オンライン申請のよい点です。国土交通省や郵便局に出向く必要がないため、空いた時間にパソコンでさっと行うことができます。時間がない人にとってはうれしい方法でしょう。あるていどのドローン技量・知識があると自信がもてたら、オンライン申請を検討してみてください。

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3つ目は、郵送代がかからない点で、直接出向いたり郵送するドローン申請では、時間・交通費・郵便代などがかかります。手間だけでなくお金もかかってくるのです。特に国土交通省が遠い場合は、それだけ交通費も多くなります。できるだけコストを抑えてドローン申請したいときは、オンラインがおすすめです。

オンラインでの3つのステップ

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オンラインでドローン申請する方法は、3つのステップの分かれます。1つ目は国土交通省にドローン飛行申請を行う条件として、10時間以上の飛行履歴というルールがあり、ドローンの知識を得るために航空法について学ばなければいけません。正しいルールのもとに安全なドローン飛行実現をはかれるのです。

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2つ目のステップとして、アカウントが必要になります。「DIPS」というサイトにて、アカウントを作ってください。ドローン飛行申請は、「個人」と「企業・団体」に分かれています。個人で利用する場合は「個人」から、団体で行う場合は「企業・団体」からアカウント開設をしましょう。

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3つ目のステップとして、操縦者と機体情報を登録します。トップ画面から、発行されたIDとパスワードを使ってログインし、必要事項について入力しましょう。申請に必要な情報は、飛行しようと思っているドローン機体についての情報とそのドローンを操縦する人の情報です。この2つの情報について偽りなく、もれなく入力するようにしてください。

飛行開始日より10開庁日前までに提出

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ドローン飛行するための申請をしても、すぐにOKがでて飛行できるわけではありません。ある一定期間が必要になります。基準としては、ドローン飛行したいと思っている日よりも10開庁日までに申請をしておきましょう。ただし、これはあくまでも基準なので、審査にもっと時間がかかることもあるため、余裕をもって申請してください。

包括申請制度を利用する

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一か所だけでなくいくつかの場所でドローンを飛行させる場合、一つ一つの申請はやっかいなものです。そこで、包括してドローン申請する方法がおすすめでしょう。操縦者・機体の情報内容を一つに決めておくことで、毎回ドローンを飛行させるたびに申請する必要がありません。

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ただし、一度のドローン申請で広い範囲や回数飛行を行うことができますが、その分、日本全域ともなるとそれだけ審査が厳しくなるということを頭にいれておく必要があります。許可がおりたときの期間は、原則3か月以内となりますが、明らかにドローン飛行を継続したい旨を伝え、1年まで延長できます。

もしも申請で困った時は?

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ドローン飛行の申請書は、国土交通省HPにて取り寄せることができます。ドローン申請書の書き方が分からないときは、無人航空機ヘルプデスク(電話0570-783-072・平日午前9時30分から午後6時まで)まで問い合わせをしましょう。

ドローンの申請代行サービスを活用しよう!

仕事などで忙しく、なかなかドローン申請ができない人も多いでしょう。そういったときに便利なのが、ドローン申請代行サービスです。どんな内容になっているのか、学んでいきましょう。

主なドローン申請代行サービスの内容

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ドローン飛行の申請は、基本自己で行うことになりますが、面倒くさいなどの理由からドローン申請代行サービスを利用することも可能です。ドローン申請代行サービスでは、書類作成・送付といったことを本人に代わって行います。自分でやると記入もれなど何度も提出する場合もあるので、正確性においては安全でしょう。

ドローン申請代行サービスは行政書士がおすすめ

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基本、ドローン飛行申請代行サービスは、行政書士のみです。そのほかの企業が代理で行うのは違法となりますので、注意が必要でしょう。行政書士にドローン飛行申請してもらうメリットは、問題なくドローン申請書作成してもらえること・手間や時間がかからない・特に知識がなくてもいいといった点です。

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逆にデメリットとして、コストがかかる・知識が身につかないなどといった点が挙げられます。これから何度も飛行することを考えると、自分で調べながら申請したほうがドローン知識が身につくのでおすすめです。

ドローン飛行申請代行サービスの費用

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ドローン申請代行サービスを利用すると、当然費用が発生します。行政書士で申請代行サービスを利用する場合、1通あたり、5万~8万円ほど費用がかかります。ほか企業でのドローン申請代行サービスでは3万円で行っているところもあるので、安いほうがいいと思ってしまいますが、違法になるので、行政書士のドローン申請代行サービスを利用しましょう。

ドローンの飛行申請を国土交通省で行う方法とルールをまとめ

ドローンを飛行させる場合、国土交通省に申請しなければいけません。ドローン申請には、飛行技量や知識といった条件があり、必ずしも認可されるわけではないということを十分知ったうえで、ドローン技術を学び、安全な飛行を目指しましょう。また、多忙でなかなか手続きができないときは、ドローン申請代行サービスを利用してみてください。

Thumbドローンの飛行には許可が必須?申請方法・手順や航空法・条例について

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