単身赴任で住民票は移動が必要?メリットとデメリットまで詳しく解説!

単身赴任で住民票の移動は必要なのでしょうか。必要だとすると、住民票を移動するメリット・デメリットはどこにあるのでしょうか。逆に単身赴任では必要でないとすると、移動しないとどういう点がプラスになるのでしょうか。これらの疑問点について詳しく検証してみましょう。

単身赴任で住民票は移動が必要?メリットとデメリットまで詳しく解説!のイメージ

目次

  1. 単身赴任では住民票も移動の手続きをするべきか悩む人も多い
  2. 単身赴任では住民票を移動する必要がある?
  3. 単身赴任で住民票を移動するメリットとは?
  4. 単身赴任で住民票を移動するとデメリットも?
  5. 単身赴任で住民票を移動すると児童手当にも影響が?
  6. 単身赴任で住民票を移動すると住宅ローン控除が受けられない?
  7. 単身赴任で住民票を移動すると世帯主はどうなる?
  8. 単身赴任で住民票を移動するメリットとデメリットまとめ

単身赴任では住民票も移動の手続きをするべきか悩む人も多い

出典: http://suumo.jp

単身赴任では住民票を移動すべきかどうか悩む人は多いです。住民票移動によるメリット・デメリットの両方を考えると迷うのもわかります。果たしてどちらが正解なのでしょうか。そこで、今回は、そんな悩みを抱える人のために、単身赴任で住民票を移動するメリットとデメリットについて、具体的な例を挙げながら詳しく解説します。

単身赴任では住民票を移動する必要がある?

単身赴任による住民票の移動は義務ではない

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単身赴任をしても、以下のような条件に該当する場合は、住民票を移動しなくてもいいのです。まず、1年以内に単身赴任先から帰ってくる場合です。次に、生活の拠点が単身赴任前の家にある場合です。もしこれらの条件と自分の立場が合うと判断できれば、住民票はそのままで構いません。

1年以内に単身赴任先から帰ってくる場合

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国の定めた基準では、1年以上生活の拠点が変わる場合は、住民票の移動をすべきであるとしています。ということは、1年以上転勤すべしと会社から命令されている場合は、住民票を移動しておくほうがいいです。逆に特に期限が決まっていない場合は、わかった時点で判断するのがベストです。1年未満の場合は、無理に移動しなくても構いません。

生活の拠点が単身赴任前の家にある場合

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生活の拠点が単身赴任前の家にある場合と言っても、もう一つ具体的なイメージがわかないかもしれませんが、週末や季節ごとに前の家に戻り、家族と共に過ごすとか、大事なものを自宅に残し、今も時々家に戻るという場合が相当すると考えればいいでしょう。しかし、あいまいなケースがあり、判断が難しい場合もあります。

生活の拠点に基づいて判断すればよい

出典: https://ryokan1123.com

単身赴任による住民票の移動は、生活の拠点のある場所によってどうするかが決まりますが、その判断基準に細かい規定はありません。つまり、自己判断で移動しても移動しなくてもいいのです。しかし、実態というものがあるので、少しでも前の家に戻る機会がある人は、無理に移動をしなくても済みます。

会社の規定で異動が定められている場合も

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単身赴任に伴って諸手当を支給する会社があります。その諸手当を受け取るのに、住民票の移動が必要としている会社があります。そのような場合は、生活の拠点がどこであれ、住民票を移動せざるを得ません。会社の規定には従わなければいけません。わがままを言って、手当が受け取れなければ損をするだけなので、規定は守りましょう。

住民票移動のルールが会社で決まられていない場合

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会社の規定で単身赴任による住民票の移動に関するルールが定められていない場合は、生活の拠点場所で移動するかどうかを考えればいいでしょう。ただし、会社に住所変更の書類は提出する必要があります。それによって、健康保険の手続きをしたり、通勤手当の支給額が変わるからです。

住民基本台帳法の取り決め

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住民基本台帳法には、住民票に関する規定が盛り込まれています。それによると、引っ越しがあった場合は、2週間以内に住民票を移さなければいけないとなっています。もしこの2週間という期間を過ぎてしまうと、最悪の場合5万円の過料に処せられることがあるとしています。しかし、単身赴任の場合は、上記の条件を満たせば、過料には処せられません。

Thumb住民票の移動や変更手続き方法を知っておこう!必要書類は?

単身赴任で住民票を移動するメリットとは?

パスポートや運転免許の手続きを単身赴任先で出来る

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普通、パスポートや運転免許の手続きは、住民票のある都道府県で行います。たとえば、パスポートを発券してもらうためには、住民票のある地域の発券事務所を利用します。運転免許に関しても、更新のはがきは住民票のある家に届くし、更新場所も同じです。ということは、単身赴任先に住民票を移動しておけば、住んでいる場所で手続きができます。

各種行政サービスを単身赴任先で受けられる

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住民票を単身赴任先に移動すれば、その地域の地方自治体が提供する行政サービスを受けられます。行政サービスにはさまざまなものがありますが、住民票がないと、多くのサービスが受けにくくなるうえに、場合によったら住民票がある前の住所で手続きをしなければいけないこともあります。そういう意味で、住民票を単身赴任先へ移すメリットは大きいです。

住民票を移動しないと代理人が手続き

出典: http://www.city.kita.tokyo.jp

住民票が前に住んでいた家の住所になっている場合は、役所での手続きを家族が代理でするか、自分が戻ったときに手続きをしなければいけません。家族が代理で手続きをするには委任状も必要だし、面倒です。自分が戻ったときに手続きをするのも大変です。そういう意味では、単身赴任先に住民票を移動しておくほうが何かと便利です。

住民サービスも単身赴任先で受けられる

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行政サービスとも関連がありますが、さまざまな住民サービスも住民票を移動しておいたほうが利用しやすいです。スポーツ施設、図書館、無料の健康診断など住民票がない地域では利用を断られる場合があります。単身赴任をしたら、その地域のサービスを利用しなければいけない機会が多くなるので、住民票を移動するメリットは大きいです。

役所からの通知も住民票の住所に届く

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役所から通知が来る場合は、住民票の住所に送られてきます。つまり、住民票を移動しないと、家族のもとに通知が行きます。それを改めて単身赴任先に送ってもらうのですが、時間も手間も料金もかかります。それに対して、住民票を単身赴任先に移動しておけば、通知が直接来るので、何かと対処がしやすくなります。

役所からの通知!家族は開封できない

出典: https://keiji-pro.com

役所から通知の封筒は本人しか開封できません。したがって、単身赴任先に世帯主が移動している場合、その通知を送ってもらうか本人が取りに行くかしないと、中身がわかりません。急ぎの通知である場合は、困ることもあります。そのような事態も考えると、単身赴任先に住民票を移動しておくほうがよいということになります。

単身赴任先の選挙権が得られる

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単身赴任先の地方の政治の在り方に関心がある人もいるでしょうが、住民票を移動しておけば、単身赴任先でも選挙権を取得できます。この選挙権はわずか1票とはいえ、選挙結果を左右する大事な投票です。したがって、単身赴任先でも選挙権を行使して、少しでもいい政治を実現したいものです。なお、選挙権の行使は、住民票移動後3か月経ってからです。

確定申告が単身赴任先でできる

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確定申告は住民票のある地域で行います。もし住民票を単身赴任先に移動していれば、そこで手続きができます。普段、単身赴任先にいる期間が長い人は、そちらで手続きをしたほうが楽かもしれません。

介護保険料が安くなる場合がある

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介護保険料の額は、地域によって違います。年間にすると、5万円もの開きが生じる場合もあります。したがって、単身赴任によって保険料が安くなる場合もあります。ただし、逆のケースもあるので、こればかりはメリットになるかデメリットになるかは単身赴任の地域が決まるまでわかりません。

住民税の額は住民票の移動でもそれほど変わらない

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住民税の額は、地域によって多少の誤差はありますが、大したことはありません。したがって、単身赴任によって住民票を移動しようがしまいが、納税額はあまり変わりません。つまり、住民票移動によるメリットはないということになります。

軽自動車の購入に必要な住民票

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軽自動車の購入時に住民票が必要ですが、単身赴任先の住所と住民票の住所が異なっている場合、スムーズに手続きがいかない場合があります。したがって、単身赴任先に住民票を移しておいたほうが軽自動車の購入はしやすいです。そのほか、高額商品の購入時にも住民票を移動しておいたほうがいい場合があります。

単身赴任手当がもらえる場合も

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会社によっては、単身赴任手当を支給するところもあります。特に長期にわたる単身赴任の場合に支給されることが多いようです。ただし。支給には条件が付いていることがあります。よくある条件が住民票の移動です。つまり、住民票を移動しさえすれば、単身赴任手当がもらえるので、移動したほうがメリットがあります。

飼い犬を連れていくなら住民票の移動を

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住民票を単身赴任先に移動しておかないと、飼い犬の登録が前の住所で行われたままとなります。家族のもとに飼い犬を置いていくのなら問題はありませんが、単身赴任先に連れていく場合、住民票がないと集団予防接種を地元の保険所で受けられません。その場合は、動物病院で接種させることもできますが、保健所よりも料金が高いです。

健康保険と住民票は関係ない

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健康保険と住民票に繋がりはありません。手続きも別々です。国民健康保険の場合は、資格喪失届と加入手続き、または住所変更などの手続きが必要です。社会保険の場合は役所の手続きは不要です。いずれにしても、住民票の移動があってもなくても発行はしてもらえます。つまり、健康保険に関しては住民票移動のメリットは特にありません。

住民票を移動しても住宅ローン控除は受けられる

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単身赴任で住民票を移動したら、住宅ローン控除を受けられなくなるのではないかと心配する人もいますが、その心配は無用です。家族が住宅ローンの対象になっている住宅に住んでいれば、住宅ローン控除の適用条件に合致します。したがって、安心して住民票を移動できます。

交通違反の場合!住民票を移動すべき

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車を運転する人は頭に入れておいてほしいのですが、交通違反をして呼び出しをされる際は住民票がある住所が対象となります。つまり、住民票を単身赴任先に移動しておかないと、わざわざ前の住所まで戻らなければいけないのです。交通違反の呼び出しだけで、そんな手間をかけるのは大変です。したがって、住民票を移さないと、デメリットがあります。

単身赴任で住民票を移動するとデメリットも?

各種住所変更手続きが面倒

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単身赴任先に住民票を移動するときは役所で手続きを行う必要がありますが、単身赴任が終わって元の住所へ戻るときもまた手続きをしなければいけません。つまり、住所変更の手続きを再度行うことになるのです。住民票移動の手続きはそれほど難しくはありませんが、忙しい会社員にとってはやや面倒です。これも住民票移動のデメリットと言えます。

免許証の手続きは別に行う

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住民票を移動しても、運転免許証の住所変更が自動的に行われるわけではありません。それぞれ別々の手続きです。しかし、住民票を移動したら、必ず免許証の住所変更もしなければいけないと決められているわけではありません。ただ、免許証の住所変更を行わないと、更新のはがきは前の住所に送られるし、身分証明書として通用しなくなります。

印鑑証明などを手続きし直す手間がかかる

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住民票を移動すると、前の住所で発行された印鑑証明は役に立たなくなります。この場合は、新しい単身赴任先でもう一度印鑑証明を発行してもらわなければいけません。面倒と言えば面倒であり、住民票移動のデメリットでもあります。ただ、印鑑証明は社会人には必要な場面が多いので、面倒とはいえ早目に手続きをして、発行してもらいましょう。

住民税の二重払いというデメリットも

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単身赴任に伴って住民票を移動すると、単身赴任先と前の住所にそれぞれ別の世帯主が生まれることになります。それはそれで構わないという人もいるでしょうが、問題は住民税の均等割の負担です。単身赴任先と前の住所を管轄する市区町村が同時に請求する場合があるのです。そうなれば住民税の均等割の二重払いとなりますが、デメリットです。

二重払いのデメリットは小さい

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住民税の所得割は、所得に対して課税されるものなので、妻に収入がなければ納める必要はありません。一方、均等割りは、単身赴任の場合、夫と妻で二重払いになる可能性があることは前段で説明した通りです。とはいえ、その額は数千円程度です。均等割の負担はそれほどでもないので、二重払いによるデメリットは小さいです。

税理士に依頼している場合

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税金に関するもろもろの手続きを税理士に依頼している人もいますが、税理士には得意分野や専門の地域があります。したがって、住民票を移動すると、同じ確定申告でも税理士の専門地域から外れる場合もあります。そうなれば、新たな税理士を雇わなければならず、探すのも大変です。

住民票移動で選挙権が3か月取得できない

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住民票を移動すると、新たな住所で選挙権が取得できることはすでに説明しましたが、すぐに選挙権を行使できるわけではありません。3か月待たなければいけないのです。その3か月の間に重要な選挙が行われても、何もできません。選挙などどうでもいいという人は別ですが、真剣に政治のことを考えている人にとっては大きなデメリットです。

単身赴任先の知らない候補者に不安も

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住民票を単身赴任先に移動すると、その地域の選挙権が取得できていいことはいいのですが、今まで住んでいた地域と違って候補者に関する知識がありません。まったく未知数の相手ばかりです。そうなれば、だれに投票したらいいのか判断できない場合もあります。選挙権の取得自体は歓迎すべきことでも、いざ投票となると不安にもなります。

国民健康保険の場合は保険料が変わる?

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会社の健康保険に加入できない場合は、国民健康保険に加入しますが、国民健康保険料は地域によって違います。ただ、住民票の移動と国民健康保険の住所変更は手続きが違うのですが、普通は同時に手続きをします。したがって、住民票移動に伴って、国民健康保険料が上がるというデメリットも考えられます(逆の可能性もあります)。

住民票の移動で前の住民サービスは受けられない?

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住民票を単身赴任先に移動した場合は新たな地域の住民サービスを受けられるメリットはありますが、同時に前の住所の住民サービスは受けられなくなる可能性もあります。単身赴任して住民票を移動したからと言って、前の住所には戻ります。家族がいます。したがって、できれば住民サービスを引き続き受けたいのですが、これはデメリットです。

単身赴任で住民票を移動すると児童手当にも影響が?

児童手当は生計中心者が請求

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児童手当の請求は生計中心者が行います。生計中心者とは、児童の父か母のうち所得が多いほうが該当します。もし父のほうが所得が多ければ、当然児童手当の請求をしなければいけませんが、仮に単身赴任をしても児童手当の請求を母が行うことはできません。すべて父の責任です。

住民票がどこにあっても金額は同じ

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児童手当の請求をする場合、住民票がどこにあっても支給額に変更はありません。つまり、地方自治体によって差はないのです。その支給額は、0~3歳未満の児童には1万5000円、3歳から小学校修了前の児童には1万円(第三子以降は1万5000円)、中学生には1万円となっています。これは月額ですが、この年代の児童がいる親にとっては大きな金額です。

所得制限世帯の児童手当

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児童手当は、すべての人に支給されるわけではありません。所得に関する制限があるのです。その所得制限を超えると児童手当の支給はありませんが、代わりに特例給付というものを受けられます。特例給付の金額は、全員5000円です。

児童手当の特例給付が廃止?

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児童手当の特例給付を廃止するという案が現在検討されています。廃止して得られた財源を待機児童対策に充てようと計画しているのです。また、所得制限の基準を父母のどちらか一方の所得で計算するのではなく、両方の合計を基にするという案も提案されています。今後どうなるかはわかりませんが、親御さんにはデメリットとなるかもしれません。

児童手当の所得制限

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児童手当の所得制限を所得制限表で確認してみましょう。まず、扶養親族がいない場合の所得制限は630万円です。扶養親族が一人になると所得制限が668万円、扶養親族二人の場合は706万円です。扶養親族が三人まで増えると、744万に所得制限が上がります。四人では、782万円まで上昇します。五人以降は、一人につき38万円ずつ加増です。

住民票を移動したら児童手当も手続きが必要

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児童手当は、住民票のある市区町村で申請し、受給します。したがって、生計中心者が単身赴任をして、住民票を移動したら、それに伴って新たに児童手当受給手続きをし直さなければいけません。しかも、引っ越しをしてから15日以内に手続きをすることが決められています。生計中心者(多くの場合父親)は大変ですが、手続きを忘れてはいけません。

児童手当の手続きが遅れるとどうなる?

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児童手当の申請は、引っ越しをしてから15日以内にすると決められていますが、遅れても罰則はありません。支給される時期が遅くなるというデメリットがあるだけです。ということは、親御さんにとっては損をするだけなので、期限内に手続きをしたほうがお得です。

単身赴任で住民票移動!児童手当の手続きは?

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生計中心者が単身赴任で住民票を移動する場合、児童手当の手続きは二つあります。まず、前に住んでいた住所を管轄する市区町村の役所に行って、児童手当受給事由消滅届を提出します。これで前の市区町村からは児童手当を受け取れなくなります。次に、単身赴任先の役所で児童手当認定請求書を提出します。これで受給資格が得られます。

児童手当の手続きの期限

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児童手当受給事由消滅届の提出期限は、引っ越し日から15日以内です。引っ越し前でも提出できます。児童手当認定申請書の提出期限は、同じく引っ越し当日から15日以内です。両方の手続きがそろって、初めて児童手当を受給できるので、単身赴任で住民票を移動する場合は、面倒でも必ず手続きをしてください。

児童手当受給事由消滅届について

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児童手当受給事由消滅届を提出すると、所得課税証明書が発行されます。この書類は、単身赴任先で児童手当を受給するときに必要となるものなので、受け取るのを忘れないようにしましょう。もし受け取るのを忘れたり、なくしたりすると、また前の住所の役所まで戻って再発行手続きをしなければいけないので、大事に保管しておくことです。

児童手当認定請求書の提出時に必要な書類

出典: http://exploredoc.com

単身赴任で住民票を移動した場合は、新住所の役所へ行って、児童手当認定申請書を提出するのですが、その際に必要書類があります。印鑑、請求者のマイナンバーカード、請求者の普通預金通帳、請求者の健康保険証の写し、所得課税証明書、別居監護申立書、別居している児童の世帯住民全員の住民票などです。必要書類は自治体によっても違います。

児童手当の15日特例について

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児童手当は、申請日の翌月から支給されます。そうなると、月末近くに引っ越しして、申請日が翌月になると、実際の受給月が翌々月になる恐れもあります。しかし、役所ではそのようなデメリットを救済する措置として15日特例を設けています。これは、引っ越しから15日以内に申請すれば、翌月に申請してもその月に受給ができるという制度です。

児童手当の支給月と支給日

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児童手当は1か月ごとに支給されるわけではありません。数か月分まとめての支給です。たとえば、2月には前年10月からの4か月分、6月には2月からの4か月分、10月には6月からの4か月分ずつ支給されます。これはどの自治体でも変わりません。一方、支給日は自治体ごとに違うので、単身赴任で住民票を移動した際は役所で確認をしておきましょう。

単身赴任で住民票を移動すると住宅ローン控除が受けられない?

住宅ローン控除の適用条件

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住宅ローン控除の適用条件はいくつかありますが、単身赴任で住民票を移動した人にとって重要な条件についてのみ取り上げてみましょう。まず、住宅を取得した日から半年以内にその住宅に居住をする必要があります。次に住宅ローン控除を受ける年の12月31日時点で居住をしていないといけません。この12月31日という点が重要ポイントです。

現在は家族が住んでいれば控除が受けられる

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単身赴任をして、住民票を移動した場合、住宅ローン控除を受けられなくなるのではと不安になる人もいますが、現在は住民票を移動しようがしまいが、家族が対象の住宅に住んでいる限り住宅ローン控除は受けられます。また、単身赴任が終わってまたその住宅に戻って生活するという条件もありますが、これも問題はないでしょう。

住民票移動による住宅ローン控除手続き

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単身赴任で住民票を移動した場合、住宅ローン控除を受けるための何らかの手続きが必要なのではと思う人もいるかもしれませんが、特に手続きは必要ありません。家族が対象住宅に住み続けてさえいれば、新しい手続きはしなくてもいいのです。そもそも住宅ローン控除は、住民票がどこにあっても受けられるものなのです。

単身赴任で住宅ローン控除を受ける

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単身赴任をする場合、会社の辞令で行うのならば、引き続き住宅ローン控除を受けられます(家族が住んでいるという条件は満たした場合)。しかし、これが会社の辞令ではなく、転職などのような自己都合でやむなく単身赴任する場合は、住宅ローン控除の適用を受けられなくなります。このデメリットには注意しましょう。

単身赴任中に住宅を取得した場合

出典: http://www.lifeplan-fp.com

単身赴任中に新しい住宅を購入する場合があります。購入者自身はしばらく住めませんが、家族が新たな生活を送れます。このような場合の住宅ローン控除はどうなるでしょうか。この場合の適用条件も大きく変わりません。家族が住宅所得日から半年以内に住んでいることと控除を受ける年の12月31日時点でも住んでいることです。

海外へ単身赴任した場合!平成27年分以前

出典: https://ameblo.jp

海外へ単身赴任をした場合、平成27年分まで取得した住宅の居住者としては認めてもらえませんでした。つまり、住宅ローン控除の対象者にはなれなかったのです。仕事の都合でどうしても海外へ単身赴任せざるを得ない人には大きなデメリットがありました。

平成28年4月1日以降海外単身赴任もOKに

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平成28年4月1日以降、ルールが変わり、海外への単身赴任者でも住宅ローン控除を受けられるようになりました。もちろん、家族が対象の住宅に12月31日時点で住んでいて、単身赴任が終了すると一緒に住むという条件自体は変わりませんが、普通はその条件を満たせます。これで、海外への単身赴任者のデメリットは解消されました。

海外へ単身赴任中に住宅を取得した場合

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海外へ単身赴任中に住宅を取得した場合の住宅ローン適用条件も変わりません。平成27年度分までは適用がありませんでした。そして、平成28年4月1日から家族が12月31日時点で取得した住宅に住み、夫も単身赴任終了後の合流するということなら、住宅ローン控除受けられます。したがって、気兼ねなく住宅を購入できます。

家族全員が引越ししている期間は受けられない

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単身赴任ではなく、家族全員が転勤に伴って引っ越しをした場合は、住宅ローン控除の適用条件から外れます。住宅ローン控除を受けるには、住宅の購入者以外の家族は少なくとも対象住宅に住んでいなければいけないので、家族全員が引越しをしてしまえば条件に合わなくなります。これは、デメリットとも言えますが、仕方ありません。

再び居住した場合

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転勤に伴って家族全員が引越しをしている期間は住宅ローン控除の適用はありませんが、再びその住宅に住むようになれば、当然適用されるようになります。その場合は、住宅ローン控除を受けられる期間が延びるわけではありません。家族全員が引越しをしている期間は差し引いて、適用となります。したがって、実際の適用期間は短くなります。

家族だけ再入居でもOK

出典: http://samuraitax.com

家族全員が父親の転勤に伴って引っ越しをし、父親は残して、家族のみ元の住宅に再入居する場合があります。その場合は、父親は単身赴任状態となりますが、このケースでも住宅ローン控除の適用条件を満たします。家族が対象住宅に12月31日時点で住んでいればいいので、家族のみの再入居でも全く問題はありません。

住宅を取得した年に転勤!どうなる?

出典: https://sumai-u.com

住宅を取得した年に単身赴任ではなく、家族全員で転勤となった場合のことを考えてみましょう。この場合はすでに説明した通り、家族全員が対象住宅にいない間は、住宅ローン控除をあきらめなければいけません。少なくとも家族が居住という最低条件があるのです。ただし、再入居した場合は別です。再入居ということなら、税務署も認めてくれます。

購入した住宅の完成前に転勤

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購入した住宅が建築途中で、その完成を見る前に家族で転勤をした場合は、再入居しても住宅ローン控除の適用は受けられません。住宅ローン控除の条件は、あくまでも取得日から半年以内に対象住宅に住むことです。完成前に転勤で引越しをすれば、その条件を満たすことはできないので、再入居しても控除の適用はありません。

単身赴任で住民票を移動すると世帯主はどうなる?

世帯主が転出して配偶者などが世帯主になる届を

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単身赴任をする者が世帯主で住民票を移動する場合は、残された家族の中から世帯主を選ばなければいけません。普通は配偶者が世帯主になることが多いですが、別の者でも構いません。この場合、夫は転出届を提出し、残された家族は世帯主変更届を提出します。ただ、同じ紙に両方を記してもいい場合が多いです。

世帯主変更届が必要ない場合

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世帯主変更届の提出が必要ない場合もあります。まず、世帯主であった単身赴任者以外に家族が一人しかいない場合です。この場合は、残された家族が自動的に世帯主になるので、手続きは不要です。次に、15歳未満の子供と親権者が残された場合です。15歳未満では世帯主の資格は得られないので、親権者が世帯主となり、このケースも手続き不要です。

単身赴任終了後にもう一度手続きを

出典: https://ameblo.jp

単身赴任が終われば、夫は元の家に戻ってきます。ただし、この場合は、世帯主の夫と世帯主の配偶者が同居することになり、おかしな状況が生まれます。したがって、早急に役所で手続きをする必要があります。まず夫の転入届を提出し、次に夫に世帯主へ変える世帯主変更届を提出します。ただ、この場合も同じ紙で済む場合があります。

世帯主変更届はだれが提出する?

出典: https://machida-sagamiono-kurashi.com

世帯主変更届を提出できるのは、次のような人です。新しく世帯主になる人、世帯主と同じ世帯に住む世帯員、代理人です。なお、代理人が提出する場合は、委任状を用意しなければいけません。また、委任状だけでなく、委任者の身分を証明する本人確認書類の写しも必要です。偽りの代理人を防ぐためです。

住民異動届で手続き

出典: http://www.city.chigasaki.kanagawa.jp

世帯主変更届と言っても、普通は世帯主の変更用に特別な書類が準備されているわけではありません。住民異動届を利用して、手続きを行うのです。とはいっても、特に難しいことはありません。住民異動届の世帯主変更という個所にしるしをつけ、新しく世帯主となった人、元の世帯主、世帯員を記入するだけです。

世帯主変更届に必要なもの

出典: https://www.pref.oita.jp

世帯主変更届に提出にあたっては、住民異動届のほかに本人確認書類(運転免許証かパスポート、マイナンバーカード、障害者手帳など)、印鑑(認印で大丈夫)、世帯全員の国民健康保険被保険者証(国民健康保険の場合)などが必要です。また、提出期限は世帯主の変更があってからら14日以内です。忘れないように手続きしましょう。

世帯主が二人いると住民税は二重払い

出典: https://internet.watch.impress.co.jp

単身赴任先では夫が世帯主、前の住所では妻が世帯主という状況だと、世帯主が同一家族に二人いることになります。この場合、厄介なのは住民税の納税方法です。前の住所に夫が住んでいない場合でも、家がある以上住民税(家屋敷課税)が課せられることがあるのです。つまり、住民税の二重払いとなり、大きなデメリットとなります。

単身赴任で住民票を移動するメリットとデメリットまとめ

出典: http://child-rearingtips.com

ここまで、単身赴任で住民票を移動するメリットやデメリットについてまとめました。単身赴任にあたって、住民票を移動すべきかすべきでないか迷う人は少なくありません。移動をしたほうがいいこともあるし、移動によってマイナスとなることもあります。その両方をこの記事で紹介したので、ぜひ参考にして、どうするか決めてください。

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