定年後再雇用の条件や制度の概要を徹底解説!給与は激減する?

定年後も同じ企業で働きたいという高齢者はたくさんいます。そのような人たちのために、定年後再雇用制度という制度があります。定年退職後にもう一度雇用関係を結び、再雇用がされる制度です。この制度を適用できる条件を検証しています。

定年後再雇用の条件や制度の概要を徹底解説!給与は激減する?のイメージ

目次

  1. 定年後再雇用の条件や仕組みを紹介!
  2. 定年後再雇用制度の仕組みとは?
  3. 定年後再雇用までの流れを紹介!
  4. 定年後再雇用契約書で定める条件とは?
  5. 定年後再雇用の給与の決定方法
  6. 定年後再雇用時の給与減額に対して「高年齢雇用継続給付」がある!
  7. 定年後再雇用されると社会保険はどうなるのか?
  8. 定年後再雇用の条件や仕組みのまとめ

定年後再雇用の条件や仕組みを紹介!

出典: https://toyokeizai.net

定年退職を迎え、そのまま引退するという人は少ないでしょう。まだまだ頑張りたいという人のほうが多いはずです。そして、頑張るにしても別の会社ではなく、これまで勤めていた会社に再雇用されたいと思っている人のほうが多数を占めます。そこで、今回は、定年後再雇用の仕組みや条件などを詳しく解説します。

定年後再雇用制度の仕組みとは?

定年後再雇用とは?

出典: https://jobs.aged-free.jp

定年後再雇用とは、定年を迎えた従業員がいったん退職し、その後新たに雇用関係を結び、再び同じ会社に勤めることを言います。違う会社に勤める場合は、再雇用ではなく、再就職と呼びます。いずれにしろ、いったん退職するのですから、退職金の支給はあります。

勤務延長制度との違い

出典: http://www.chuokai-kagawa.or.jp

定年後再雇用と勤務延長制度の違いについて、明確な法律上の定義はないのですが、勤務延長制度では、労働者を定年退職させることなく、雇用関係を続けます。一方、定年後再雇用では、いったん退職させるので、ここに大きな違いがあります。

再雇用と勤務延長!雇用形態による違いも

出典: https://fumakilla.jp

一部には、勤務延長制度による契約の場合は正社員として扱い、定年後再雇用の場合は契約社員・派遣社員として扱うという分け方をする人もいますが、必ずしもそれが正しいとは限りません。逆の場合もあり得るのです。要は、会社側と従業員でどのような再契約を結ぶかによります。

退職金の支給時期が違う再雇用と勤務延長

出典: https://www.a-bout.jp

退職金の支給時期は、勤務延長と定年後再雇用とでは違います。退職金は、普通退職時に支給されるものなので、勤務延長では延長後退職した時点で退職金が支払われます。一方、定年後再雇用では、いったん退職してからの再雇用なので、その退職時に退職金が支給されます。どちらの制度が適用されるかによって、退職金がもらえる時期は違うのです。

改正高年齢者雇用安定法の内容

出典: https://www.chuokai-akita.or.jp

2006年4月、高年齢者雇用安定法が改正されました。それによると、企業は定年制をやめるか、定年の年齢を65歳以上まで上げるか、定年後再雇用制度を実施するかのいずれかのうち、どれかを選ばなければいけなくなったのです。つまり、高年齢の労働者にとって、より働きやすい環境と仕組みが出来上がったわけです。

2006年時点の改正の留意点

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2006年4月の高年齢者安定雇用法の改正では、定年後再雇用する場合、二つの選択肢がありました。まず、定年後再雇用を望む人全員に再雇用の機会を提供するというもの。次に、労使協定を会社と労働者で結び、その労使協定で一定の条件を定め、その条件に合致した人のみを再雇用するというものです。企業はこの二つから選ぶことができました。

2013年に高年齢者雇用安定法をさらに改正

出典: http://www.tokyo-np.co.jp

これまでは、企業は、希望者全員の再雇用か一定の条件を満たした一部の者だけ再雇用するかのいずれかを選べたのですが、2013年の4月の法改正により、定年後再雇用を希望する高年齢者を一律に再雇用することが義務付けられました。これによって、高年齢者にとっても明るい道が開かれたのです。

法改正には経過措置がある

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法改正が行われてからといって、希望者全員を定年後再雇用するというのは企業にとっても大変です。したがって、猶予措置が実施されています。2016年4月1日から2019年3月31日までは62歳まで。2019年4月1日から2022年3月31日までは63歳まで。2022年4月1日から2025年3月31日までは64歳までが全員再雇用の年齢です。以降は猶予はありません。

出典: https://2kyu.sukimaboki.com

最初の法改正時には、定年後再雇用の場合は厳密な適用が行われていました。つまり、定年後に同じ会社に再雇用することが企業に義務づけられていたのです。しかし、2度目の法改正では、同じ会社と言っても、子会社や関連会社でも再雇用先として認められるようになりました。これにより、企業側も定年後再雇用をしやすくなったのです。

定年後再雇用制度を導入する企業が増えている

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企業は、定年制をやめるか、定年の年齢を65歳まで上げるか、65歳まで再雇用制度を導入するかのいずれかを選択できますが、最近は定年後再雇用制度を導入する企業が増えています。これにより、65歳までの高年齢者の雇用が安定する方向に向かっています。

なぜ65歳まで再雇用が保証されるのか?

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会社勤めの人は普通厚生年金を受け取れますが、受給開始年齢は65歳です。つまり、65歳までは厚生年金はないということなので、65歳以下で仕事がなくなると、多くの人は生活に困ってしまいます。政府ではそのような人の置かれた状況に配慮し、高年齢者雇用安定法の改正に乗り出したのです。これで、厚生年金を受給するまでの時期も安心です。

受給年齢が上げられる見通し

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厚生年金の受給開始年齢を70歳まで引き上げる案が検討されています。年金の財政状況が厳しいための措置ですが、もしそうなると、これまでの定年後再雇用制度では十分ではなくなります。今後どのような法改正が行われるのかは未知数ですが、厚生年金の受給開始年齢が70歳まで引き上げられれば、それに応じた法改正も行われるでしょう。

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定年後再雇用までの流れを紹介!

再雇用に当たってコミュニケーションを取り合おう

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定年後再雇用制度の導入に当たっては、企業側と労働者側で十分にコミュニケーションを取り合って、制度の円滑な運用ができるように努力しましょう。企業側も労働者に確かな情報を提供し、労働者側も確実に再雇用が実現できるように準備が必要です。それで、初めて定年後再雇用制度が大きな実りを生みます。

制度導入の手続き

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高年齢者雇用安定法の改正を受けて、企業側も定年後再雇用に向けて準備が必要ですが、そのうちの一つが就業規則の変更です。就業規則を変更することによって、定年後再雇用がスムーズに行われるように図ります。また、変更した事実を労働者に知らせなければいけません。ただ、法改正後すでに時間が経っているので、すでに変更をした企業も多いでしょう。

参考に!就業規則の変更方法

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就業規則を変更する場合、労働者や労働組合の意見を聴取しなければいけません。企業側が勝手に就業規則を変更はできません、ただし、意見を聴取するというだけで、同意までは求めなくていいことになっています。つまり、異議や反論がある就業規則の変更でも、そのまま認められる場合があるのです。

労働基準監督署に届け出

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就業規則を変更した場合は、必ず労働基準監督署に届け出を行います。ここで注意したいのが就業規則が有効になる時期です。就業規則は労働基準監督署に届け出をした時ではなく、作成や変更を労働者側に知らせた時点で効力が出てきます。届け出時点に効力が発生すると思っていると、誤解のもとです。

就業規則の変更に必要な書類

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就業規則の変更の際に労働基準監督署に提出する書類は、以下のようなものです。就業規則と別規定(変更したもの)、就業規則変更届、労働者側の意見書、新旧対照表などです。就業規則と別規定については、写しでもよいことになっています。新旧対照表は決められた書式はなく、新旧の就業規則が並べられていればOKです。

就業規則の変更を周知

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就業規則が変更されたら、次は労働者に周知させる必要があります。周知の方法は、労働基準法で定められています。それによると、誰もが見やすいように掲示する、印刷物で知らせる、磁気テープや磁気ディスクに保管し、いつでも確かめられるようにするとなっています。これで、定年後再雇用に関する就業規則の変更を知ることができます。

対象社員の意思確認

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定年後再雇用の制度の導入が済み、実際に運用する場合は、労働者の意思確認が必要です。労働者が定年後に再雇用を希望するのかどうかわからなくては、制度の実施ができません。その方法はいくつかありますが、退職の2、3か月前に退職や退職金支給の通知とともに再雇用を望むかどうか文書で確認をするといいでしょう。

面談を実施する

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文書で再雇用の意思があるかどうかを確認した後は、直接面談を行って、再確認をします。定年後再雇用を望むといっても、会社側と条件面で一致しないと再雇用まで進みません。その条件の折り合いをつける意味でも面談が必要です。また、再雇用を望まない人でも、条件によっては気持ちが変わることもあるので、それも確かめます。

定年後再雇用が決まった場合

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労働者と面談が行われた結果、双方で定年後再雇用の契約を結ぶことになれば、雇用契約書を作成します。給与や社会保険などの条件面で合意を目指します。なお、定年後再雇用の場合は、いったん退職してからの再契約となるので、退職金が支払われることが多いです。退職金をもらったうえで給与も支給されれば、非常に助かります。

退職金はいつ支給される?

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定年後再雇用を希望する人の場合、退職金の支給時期は2種類あります。60歳の定年時か再雇用後の退職時です。どちらになるのかは、話し合いで決まりますが、60歳の定年時に退職金が支給される場合が多いです。なぜなのでしょうか。

60歳定年時に退職金が支給される理由

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多くの企業では60歳を定年と考え、労働者の退職金を準備しています。65歳の退職まで想定しての退職金は用意していないことが多いのです。定年後再雇用制度が導入されてしばらく経ちますが、企業側は退職金という点ではまだ準備が足りません。したがって、60歳定年時に退職金を支給する企業が多いのです。

再雇用後の退職金支給も違法ではない

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定年後再雇用が済んでから退職金を支給しても違法ではありません。ただし、退職金規定を変更しなければいけないし、退職金の計算方法も変わります。少し手間がかかるので、これも退職金の支給が60歳となることが多い理由の一つです。

定年後再雇用を希望しない人

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文章でも面談でも、定年後再雇用を希望しないことになったら、そのまま退職へと進みます。退職するのですから、当然退職金は支給されます。そのほか、退職にまつわるもろもろの準備をしなければいけません。

再雇用の条件に折り合いがつかない場合

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面談の結果、再雇用の条件について会社側と労働者側で折り合いがつかない場合があります。労働者が示した条件に会社側が納得しないか、会社側が提示した条件を労働者側が飲めない場合です。その場合、会社側は労働者の条件に合わせる必要はありません。つまり、条件面で折り合いがつかなければ、そのまま退職となる事態も考えられます。

定年後再雇用で雇用関係が変わることも

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定年前と定年後で、雇用関係が大きく変わる場合があります。それまで正社員としてバリバリ働いてきたのが、嘱託になったり、パート労働者になったりする場合があります。それが不満だとしても、労働者側から雇用条件面でわがままは言えません。無理なことばかり言っていると、退職扱いになってしまいます。

定年後再雇用契約書で定める条件とは?

そもそも雇用契約書とは?

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契約を結ぶ場合、口頭でもその契約は成立します。したがって、労働者が使用者のもとで働き、その対価を得るという契約は口約束でもいいのです。しかし、法律では、このような契約を文書で結ぶことを推奨しています。実際に、雇用契約を結ぶ場合は書面で契約書を作成し、その控えを保管するというパターンが多いです。

雇用契約書の作成は義務ではない

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会社側は雇用契約書を作成してもいいし、作成なくてもいいのです。つまり義務ではありません。したがって、無理に雇用契約書を作成しない場合もあります。実際に、雇用契約書がなくても、労働条件通知書があれば、雇用契約自体は結べます。しかし、それではあとで困ることもあるので、作成してもらいましょう。

署名・押印は必要?

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雇用契約書に署名や押印を求めている法律は存在しません。つまり、署名も押印もしなくてもいいのです。しかし、労使間で何らかのトラブルが生じた場合、雇用契約書の内容が問題になる場合があります。その場合、もし署名や押印がされていないと、本当に確認が行われたのか判然としません。裁判沙汰になったときも、署名・押印の事実は重要です。

雇用形態

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定年後再雇用契約書では、まず雇用形態を決めます。正社員、嘱託社員、パートタイマーなど定年後の雇用形態にはいくつかの種類がありますが、最も多いのは嘱託社員としての契約です。嘱託社員と言っても、正社員同様の給与や労働条件が保証される場合も多いです。したがって、嘱託社員になるメリットは大きいです。

契約更新期間

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契約更新期間も定年後再雇用契約書の重要項目です。普通、定年後の高年齢者は健康などの面で不安なところがあるので、会社側も1年ごとの更新を求めてきます。1年経過したら本人の健康状態を確かめ、さらに仕事を続ける意思があれば、再更新します。複数年更新にすることもできますが、やや会社にとってはリスクもあります。

定年後再雇用で従事する業務

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定年前と定年後で仕事の内容が変わらない人もいます。技術職などで見られるケースですが、その場合も定年後再雇用契約書にその旨が記載されます。逆に、定年後に仕事内容が変わる人は、慣れるのに大変です。それでも、その業務を行っていかなければいけませんが、それについても定年後再雇用契約書に記されます。

再雇用の就業時間の条件

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定年後の再雇用で嘱託社員になった場合、労働時間が短くなることもあります。逆に、フルタイムで働く人もいます。また、パートタイマーになると、就業時間は短縮される場合が多いです。いずれにせよ、就業時間については、定年後再雇用契約書にもしっかりと記載されます。

再雇用における休日の指定

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定年後も休日がいつになるのかは大切な問題です。土日なのか平日なのかによって予定も変わってきます。当然、休日に関する規定も定年後再雇用契約書に盛り込まれます。休日と言えば、有給休暇のことも気になりますが、有給休暇はすべての労働者に認められた権利なので、定年後でももちろん取得できます。契約書にもその旨が書かれているでしょう。

再雇用後の就業場所について

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定年前と定年後で就業場所が変わることもあれば、変わらないこともあります。できれば同じ職場で仕事をしたいというのが本音でしょうが、こればかりはその時の条件次第です。この就業場所の規定についても、定年後再雇用契約書に記入があり、基本的にその場所での勤務となります。定年後に転勤はあまりないので、就業場所が変わることは少ないでしょう。

再雇用の給与の条件

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定年後再雇用契約書で一番気になるのは、給与の項目でしょう。定年前と定年後でどれだけ給与に差が出るのかは一番の関心事です。定年後の給与の決め方には、おおよそ二つの方法があります。まず、定年前の給与から一定の割合を差し引く、次に定年後の仕事内容に応じて決めていくの2種類です。どちらにせよ、給与が多いほうがいいことは確かです。

待遇について

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定年後も全く同じ条件で雇われるのなら、同じ役職を与えられる場合もありますが、普通嘱託社員のような契約社員になると、それまでの役職は解除されます。役職がなくなるのは物足りないかもしれませんが、定年後の立場を考えれば致し方ありません。地位が高い人の場合は相談役などの役職になる場合もありますが、そのことは契約書にも記されます。

社会保険についての記載

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定年後再雇用契約書には、社会保険についての記載もあります。一般に、ある程度所定労働時間や日数があれば、会社の健康保険や厚生年金の被保険者でいられます。ある程度とは、普通に働いている社員の4分の3以上の労働時間や日数です。そのほかの保険についても、社会保険に加入しているメリットは大きいです。

労災保険はどうなる?

出典: https://jsite.mhlw.go.jp

社会保険の一種に労災保険があります。労災保険に加入していれば、仕事中のけがも通勤中のけがも保証がされますが、定年後の再雇用でも引き続き労災保険に加入することができます。年齢などによる制限はないのです。また、労災保険料は会社側が支払ってくれるので、労働者の負担はありません。このことに関する記載も定年後再雇用契約書に出ています。

雇用保険の適用条件について

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雇用保険も社会保険に含まれますが、定年後だから雇用保険に加入できなくなるということはありません。週の所定労働時間が20時間以上で、31日以上雇われる見込みがあれば、雇用保険の加入条件に合致しています。したがって、定年後でも失業すれば、雇用保険の適用を受けられます。このことに関しては、定年後再雇用契約書に記載がある場合があります。

定年後再雇用の給与の決定方法

無期雇用労働者と有期雇用労働者

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労働者には、無期雇用労働者と有期雇用労働者の2種類あります。無期と言った場合、期限の定めがありません。有期の場合は、その逆です。嘱託社員の場合は、普通有期雇用労働者に該当します。実は、無期雇用労働者と有期雇用労働者で労働条件の差別をしてはいけないことになっています。給与についても差別は禁止されています。

定年後の給与は仕事内容による

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定年後の給与は、その仕事内容、稼働日、働き方などによって決まってきます。本来なら、同じ仕事内容で同じような条件で働いているのなら、定年前と同じ給与が支給されるはずなのですが、実際には給与の額は下がっています。これは、管理職から外れるなどの理由で、仕事内容が同一でも責任の重さが違うためでもあります。

定年後再雇用時の給与水準

出典: https://president.jp

定年後の給与水準がどうなっているか調査した結果はいくつもありますが、どれを見ても5割から6割、6割から7割という水準が最も多いです。年収についてはさらに下落率が大きく、定年前の5割以下としている人が少なくありません。これは毎月の給与だけでなく、ボーナス減による影響が大きいです。

定年前と給与が変わらない企業はわずか

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ほとんどの企業が、定年後の労働者の給与水準を下げています。労働者としては不満のあるところですが、企業側にも事情があります。そんな中で、わずかながらに定年前を定年後の給与を変えない企業がありました。数字にすると10パーセント台ですが、同じ就職をするのならこのような企業に勤めたいものです。

定年後に決められる給与の内容1:月給

出典: https://president.jp

正社員時代は月給で給与を受け取っていたでしょう。嘱託社員でも普通は月給制です。しかし、パートタイマーともなると、日給制や時給制に変わる場合もあります。月給制のほうが毎月決まった給与が手元に入り、都合がいいのですが、これも面談の時の交渉次第です。

定年後に決められる給与の内容2:手当

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正社員としてバリバリ働いていたころは、基本給のほかにさまざまな手当てがつきます。住宅手当、皆勤手当、残業手当、役職手当、資格手当、家族手当、通勤手当などです。定年後再雇用の場合は、この手当の種類もかなり減ります。通勤手当や残業手当は支給されるでしょうが、多くの手当ては受け取れなくなります。それも覚悟しておく必要があります。

定年後に決められる給与の内容3:割増賃金率

出典: http://www.sakamoto-jinji.com

時間外労働、休日労働、深夜労働をした場合は、賃金を割り増ししなければいけないことになっていて、その率も法律で定められています。その定められた率以上なら、いくら割り増ししてもいいのですが、定年後再雇用の場合も賃金割増率についての取り決めを結びます。定年後に残業をする機会は減るでしょうが、ないとは言えないので、重要項目です。

定年後に決められる給与の内容4:支給日

出典: https://www.amazon.co.jp

給与の支給日も決めてもらわなければいけませんが、定年前と定年後で変わることは少ないでしょう。締め日、支給日ともに定年後再雇用契約書に記載されるので、確認をしておきましょう。

定年後に決められる給与の内容5:給与改定

出典: https://www.noc-net.co.jp

給与改定の条件も重要です。どのくらいの期間ごとに給与を改定するのかしないのか、減給はあるのかなど、定年後再雇用をされた人にとっても大変気になる項目です。定年後だから同じ給与が続く場合もあるし、一定期間ごとに給与が変わる場合も考えられます。

定年後に決められる給与の内容6:ボーナス

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定年後だからボーナスはいらないだろうという会社もありますが、支給してくれる会社もあります。その場合は、当然のことながら、いつ支給されるのか決定されます。定年後のボーナスは定年前よりも大幅に減額されるでしょうが、支給されないよりも支給されるほうがいいに決まっています。

定年後に決められる給与の内容7:退職金

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定年後再雇用の場合は、いったん退職してからまた雇用されますが、その退職時に退職金が支給されます。では、再雇用の時期が済んで、また退職する場合は退職金は支払われるのでしょうか。このことについては、特に決まりはなく、会社側は支給しても支給しなくてもいのですが、雇用契約の段階で明確にしておく必要があります。

賃金か給与か?

出典: http://news.livedoor.com

この記事では、定年後に支給されるお金について主に給与と呼んでいます。しかし、定年後再雇用契約書に記載されている項目を見ると、賃金という名称が使われていることが多いです。実は、給与と賃金に大きな違いがあるわけではなく、意味としては似通っています。したがって、どちらの名称を使っても構わないのです。

定年後再雇用時の給与減額に対して「高年齢雇用継続給付」がある!

高年齢雇用継続給付とは?

出典: https://blog.goo.ne.jp

定年前と定年後では給与の額が大きく変わることがあります。その減額幅が大きい時に、高年齢雇用継続給付というお金を受け取れます。高年齢雇用継続給付には2種類あって、条件を満たせば、高年齢雇用継続基本給付金か高年齢再就職給付金のどちらかの給付金が受け取れます。

高年齢雇用継続給付の対象はどんな人?

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2種類ある高年齢雇用継続給付のうち、高年齢雇用継続基本給付金の対象者を見てみましょう。まず、雇用保険の基本手当を受けていてはだめです。次に、雇用保険の加入年数が5年以上必要です。また、60歳から65歳までの一般被保険者に該当しなければいけません。

どれくらいの減額になれば給付がある

出典: http://stiebukuro.jp

高年齢雇用継続基本給付金を受給したければ、60歳時の給与と60歳以降の給与を比較します。比較の結果、75パーセント未満になっていれば、受給資格が出てきます。もし60歳以降と60歳時と比べて、75パーセント以上の給与を受け取っていれば、高年齢雇用継続基本給付金は受給できません。給与明細をよく確認してから、手続きに入りましょう。

高年齢雇用継続基本給付金の支給額

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高年齢雇用継続基本給付金の支給額は、給与の低下率で決まります。低下率とは、60歳以降に支払われた給与を60歳到達前の半年間に支給された給与の平均額で割った数字です。低下率が75パーセント以上の場合は、支給なしです。低下率が75パーセントから61パーセント超の場合は給与の0~15パーセントの支給です。61パーセント以下は15パーセントです。

別の会社に再就職した場合は?

出典: https://www.knoki.net

別の会社に再就職した場合には2種類の対応があります、雇用保険の基本手当を受給していない人は、高年齢雇用継続基本給付金の受給手続きをします。一方、基本手当を受給した人は、条件を満たした場合、高年齢再就職給付金のほうの受給資格が生じるので、その手続きを進めます。

高年齢再就職給付金の受給条件

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高年齢再就職給付金を受給するためには、まず雇用保険の基本手当を受給し、再就職することが必要です。次に、離職前の職場で雇用保険に5年以上加入していないといけません。また、再就職時点で基本手当の支給の残りの日数が100日以上ある必要があります。それから、再就職手当を受け取った人には、高年齢再就職給付金は給付されません。

給与が何パーセント未満なら支給される

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高年齢再就職給付金も高年齢雇用継続基本給付金と同じく、前の給与よりも新しい職場での給与が75パーセント未満になった場合に支給されますが、正確な計算方法は以下の通りです。新しい職場での給与と雇用保険を計算するうえで必要な賃金日額に30倍を乗じた数字の比較が計算の基準です。

高年齢雇用継続給付の支給期間

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高年齢雇用継続基本給付金の支給は60歳から65歳まで行われます。それ以降は支給されません。一方、高年齢再就職給付金の場合は支給時期が違います。この場合は、基本手当の支給残日数で算出します。残りの支給日が100~200日未満の人は、最高1年丸ごと給付がされます。残りの支給日が200日以上の人は、最高で2年間の長さとなります。

高年齢雇用継続給付に必要な書類

出典: https://fukusuke.tokyo

高年齢雇用継続給付を受給する手続きを行う場合は、必要書類があります。以下の書類です。雇用保険被保険者六十歳到達時等賃金証明書、高年齢雇用継続給付受給資格確認票、高年齢雇用継続給付支給申請書、賃金台帳、労働者名簿、出勤簿かタイムカード、申請者の年齢がわかる身分証明書などです。これらを準備して、ハローワークに提出します。

2回目以降の申請に必要な書類

出典: http://lab.jmatch.jp

高齢者雇用継続給付を2回目以降も申請する場合の必要書類は、1回目よりも少ないです。何を用意するのかというと、高年齢雇用継続給付支給申請書、賃金台帳、出勤簿またはタイムカードです。1回目よりは手間が楽です。

課税の対象にはならない

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高年齢雇用継続給付で受給した金額は課税対象ではありません。高年齢雇用継続基本給付金も高年齢再就職給付金も税金の心配をせずに受け取れます。したがって、かなりお得感があります。

定年後再雇用されると社会保険はどうなるのか?

社会保険料の決まり方

出典: http://inqup.com

社会保険料(厚生年金、健康保険、介護保険料)の金額は、標準報酬月額で決まります。標準報酬月額とは、4月と5月と6月の総給与額を足して、3で割った金額です。この標準月額に各々の保険料率を乗じて、半分にしたものが毎月の社会保険料です。この計算式で出された社会保険料は、その年の9月から1年間適用されます。

給与が下がったら社会保険料の負担も減る!

出典: https://entame-lab.com

4月~6月に給与が下がった場合は、そのまま標準報酬月額も下がるので社会保険料も安くなります。それ以外の月に給与が下がった場合はどうでしょうか。例を挙げてみましょう。7月に給与が下がったとします。この場合は、7月、8月、9月の給与から標準報酬月額を計算します。その結果、2等級以上下がれば、社会保険料も安くなります。

いつから社会保険料が安くなる?

出典: http://jongjong2323.com

7月に給与が下がった場合は、7月~9月の標準報酬月額で社会保険料を計算しますが、その結果が適用されるのは10月からです。つまり、7月から3か月間は給料が下がっても、前の社会保険料を納めなければいけないのです。

給与が上がった場合の計算方法も同じ

出典: https://forbesjapan.com

給与が上がった場合の社会保険料の計算方法も同じです。給与が上がった月から3か月間の給与を合計して、3で割り、標準報酬月額を出し、2等級以上変わっていれば、標準報酬月額の対象月の翌月から社会保険料も値上がりします。しかし、定年後に給与が上がることはあまりないので、この問題は考える必要がないでしょう。

定年後再雇用の場合

出典: http://tenshoku-mind.com

通常は、給与が下がると、社会保険料額がそれに応じて安くなるのに3か月かかります。しかし、定年後再雇用の場合は、3か月待たなくてもいいのです。つまり、給与が下がったら、即社会保険料も安くなるのです。これは大きな意味があります。3か月間、以前の社会保険料を支払わなくていいのですから、負担は楽です。

定年後再雇用の社会保険の手続き

出典: https://www.freee.co.jp

定年後再雇用される場合は、定年退職日の翌日にいったん社会保険の資格を失わせます。その後、間を置かずに社会保険の資格を再び取得すれば、資格そのものを喪失したことにはなりません。具体的には、被保険者資格喪失届と資格取得届を一緒に提出すればいいのです。

労災保険と雇用保険の場合

出典: https://tenshoku.mynavi.jp

労災保険と雇用保険の場合は、定年後再雇用の場合でも依然と変わりなく適用が受けられます。したがって、定年退職したからと言って、特にすることはありません。引き続き保険を利用できます。

社会保険料の負担は何歳までなのか?

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社会保険料を何歳まで負担するのかを見てみましょう。健康保険の負担は75歳までです。以降は後期高齢者に属します。介護保険料は65歳まで支払います。その後は年金から引かれます。厚生年金保険料は70歳までの支払いです。雇用保険の負担は64歳の4月までですが、2020年4月1日から64歳以上でも徴収されます。労災保険は本人負担なしです。

定年後再雇用の条件や仕組みのまとめ

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ここまで、定年後再雇用の条件や仕組み、流れ、給与、社会保険などを解説しました。定年後に再雇用を求める高年齢者は多いです。そのための制度も整いつつあります。ただし、定年後は給与も大きく下がる場合がありますが、その場合の対処法はあります。いずれにぜよ、さまざまな制度を利用して、充実した定年後を過ごしましょう。

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