住民税をクレジットカードで支払えたらいいのにと思っている人はたくさんいます。大丈夫です。できます。と言っても、すべての自治体ではありませんが、対応する自治体は増えています。しかし、これには裏ワザがあります。その裏ワザを駆使しないといけません。そこで、今回は、住民税をクレジットカード払いにする裏ワザと注意点などを解説します。

住民税とは、住んでいる地域ごとに課税される税金で、道府県民税と市町村民税で成り立っています。東京都の場合は、名称が異なり、都民税と23区では特別区民税と呼ばれています。そして、この住民税は個人が対象の個人住民税と、法人に課せられる法人住民税がありますが、今回は個人住民税のクレジットカード払いについて解説します。

住民税には大きく分けて、2つの種類があります。所得割と均等割です。所得割とは、名称が示す通り、前年の所得に応じて課せられる住民税額です。一方、均等割とは、所得とは関係なく、すべての人に均等に課せられる税金です。所得が少なくても均等割は支払わなければいけません。所得が多い人は、所得割と均等割の両方を納めます。

住民税は、1月1日時点でどこに住んでいたかが課税されるかどうかの判断基準となります。Aという市に1月1日に住んでいたのなら、その前年の所得に対する住民税をＡ市に納めなければいけません。ということは、1月2日以降に別の市区町村に引っ越しをした場合でも、A市に対する住民税が発生することになります。

住民税を納める方法は2種類あります。「特別徴収」と「普通徴収」です。給与所得者は自分で住民税を納める必要がなく、事業主が給与から天引きして納税します。これを「特別徴収」と言います。一方、事業所得者、年金生活者、退職者などは、納付書を使って、自分で住民税を納めます。これを「普通徴収」と呼びます。

給与所得者の場合は「普通徴収」ではなく、自然に「特別徴収」となります。このケースでは毎月給与から住民税が天引きされます。期間は1年間ですが、4月から3月ではなく、6月から次の年の5月までです。6月から5月が住民税の年度となっているからです。それはともかく、天引きなので、自分では手続きをする必要がなく、楽です。

給与所得者以外の人は「普通徴収」となりますが、「普通徴収」を選択すると、毎年6月頃に税額通知書、または納付書が市区町村から送られてきます。この納付書を使えば、簡単に住民税を納められます。納める時期ですが、6月、8月、10月、1月というパターンが多いです。ただし、地域によって違う場合があるので、確認しておきましょう。

住民税は日本の中に住んでいる限り納める義務があります。もし滞納すると、督促状が送られてくる上に、期限を過ぎてしまうと、延滞金という重い罰則も待っています。そして、この督促状も無視し続けると、最悪の場合、財産の差し押さえになる恐れもあります。もし住民税を納められない事情があるのならば、早目に市区町村に相談に行きましょう。

住民税をクレジットカード払いにする裏ワザは存在しますが、注意したいのは、自治体によって住民税をクレジットカード払いにする手続きが違うことです。毎年同じ自治体でクレジットカード払いするのならば問題はありませんが、引っ越しをした場合、手続きが変わることもあれば、クレジットカード払いができなくなる場合もあります。

クレジットカードで住民税を納められる地方自治体の場合、その自治体のホームページから手続きできる可能性があります。手続きが可能かどうか、自治体のホームページをまず見てみましょう。税金や納付方法の項目をたどっていくと、納付専用のサイトが出てくる場合があります。その場合は、ホームページからの納付ができます。

自治体のホームページからクレジットカードで住民税を納付する場合、いくつか注意点があります。まず、手続きをするにあたって、クレジットカードと納付書を用意します。決済額に応じて、システム利用料がかかることがあります。また、クレジットカードによる納税額には上限が設けられていますが、これは地方自治体によって違います。

もう一つホームページを利用した住民税の支払方法には注意点があります。それは、納付期限を過ぎた場合は、クレジットカード払いができなくなることです。この場合は、自治体の指示に従って、別の納付方法を利用することになります。

住民税を誤って、重複納付してしまう場合があります。たとえば、コンビニ納付とホームページからのクレジットカード納付をする場合などです。この場合、余計に支払った税金は戻ってきますが、システム使用料は払い戻しされません。つまり、損をしてしまうのです。この注意点も一応頭に入れておきましょう。

自治体のホームページからクレジットカードを使って住民税を支払う場合、分割払いやリボ払いを利用できます。ただし、分割払いもリボ払いも手数料が必要なので、必ずしもいい納税方法とは言えません。それでも、1回で支払うのが難しい場合は、これらの方法を利用してもいいでしょう。

自治体によっては、Yahoo!公金支払いで住民税のクレジットカード払いができるところがあります。Yahoo!公金支払いは便利なシステムで、住民税以外の地方税も納められるし、国民健康保険税も支払えます。ただ、残念なのは、Yahoo!公金支払いに対応している自治体の数がまだ多くないことです。

Yahoo!公金支払いは、Yahoo IDを取得していなくても利用できます。普段からYahooのサービスを使っている人はもちろん、使っていない人にも利用機会を与えているのです。しかし、Yahoo IDを持っていたほうが、支払い済みのお知らせメールが来るので、不安にならないで済みます。Yahoo IDは簡単に取得できるので、この際作っておきましょう。

Yahoo!公金支払いを利用して、クレジットカードで住民税の支払いができますが、これには裏ワザもあります。Tポイントが使えるのです。普段からTポイントをためている人は、税金の支払いに利用して、納税額を節約できます。

Yahoo!公金支払いがいくら便利なシステムだといっても、実際に利用できるかどうか調べてみないと始まりません。では、どう確認するのかというと、自治体から送られてくる納付通知書に出ています。また、Yahoo!公金支払いのホームページの検索窓から自治体名を入力することで、利用可能かどうかがわかります。

Yahoo!公金支払いを利用するにあたって用意するものは、クレジットカードと納付通知書です。これだけあれば、簡単に住民税のクレジットカード払いができます。

Yahoo!公金支払いを利用するには、まずYahoo!公金支払いのホームページにアクセスします。次に、「税目・料金名から探す」の中から「住民税」を選びます。すると、地方自治体名が表示されるので、自分が住んでいる自治体を選びます。その際、道府県税を納められるのか、市町村税を納められるのかも画面に出てきます。

地方自治体を選び終わると、Yahoo!公金支払いを利用すうえでの注意点がいくつも表示されます。大事なことなので、これらの注意点はよく読むようにしましょう。それから、手数料の確認もできるようになっています。シミュレーターに税額を入力すると、手数料が自動算出されます。

注意点や手数料の確認が終わったら、「同意する」にチェックを入れ、「お手続きはこちら」へ進みます。次に、納付番号や確認番号などを入力します。「次へ」をクリックします。すると、入力情報をもとに、年度と納税額が表示されます。特に問題がなければ、いよいよクレジットカード情報の入力です。

クレジットカード情報を入力したら、最後に「支払う」をクリックして、Yahoo!公金支払いの手続きは完了です。

クレジットカードで支払いをするとポイントがたまりますが、住民税を納めた時も同様にポイントがたまります。ということで、住民税はクレジットカードで納めたほうがお得です。住民税の額が大きくなればなるほど、ポイントもそれだけ多くたまるので、クレジットカード払いにはメリットがあります。

住民税は1回払えば終わりということはありません。生きている限り支払う機会はあります。そうなると、クレジットカードで住民税を納めるほうがいいのですが、どうせならポイント還元率の高いクレジットカードを使いましょう。年会費が無料で、ポイント還元率が高いクレジットカードはいくつもあるので、それを選んだほうがお得です。

コンビニで住民税を納めるといっても、コンビニでクレジットカード払いに対応しているわけではありません。日本のどこのコンビニでも住民税のクレジットカード払いは受け付けていません。では、コンビニでどう住民税を支払うのかというと、電子マネーを使うという裏ワザがあるのです。この裏ワザを上手に利用すれば、ポイントもザクザクたまります。

コンビニで住民税を納める場合は、現金のほか、電子マネーが使えますが、セブンイレブンの場合はnanacoで住民税の支払いができます。nanacoにたくさんの金額をチャージしておけば、簡単に住民税の支払いができて便利です。ただ、nanacoで住民税を支払った場合は、ポイントが付与されません。

コンビニのミニストップでは電子マネーWAONが使えますが、この電子マネーで住民税の支払いが可能です。電子マネーWAONのいいところ、カードで住民税を支払ったときにもポイントがたまることです。これは、同じコンビニ払いでもnanacoにはないサービスです。

コンビニで電子マネーを使えば住民税の支払いが可能な場合がありますが、この支払方法のメリットは、クレジットカードでチャージした場合に現れます。電子マネーの中には、クレジットカードでチャージをするとポイントがたまるものがあるのです。したがって、電子マネーで住民税を支払ってもお得な場合があります。

nanacoにはクレジットカードからチャージができるようになっていますが、クレジットカードなら何でもいいというわけではありません。かなり種類に制限があるのです。どんなクレジットカードがnanacoにチャージできるかは、nanacoのホームページで確認できますが、該当しない場合は現金でチャージするしかありません。

nanacoへチャージができるクレジットカードは数が限られていますが、チャージでポイントがたまるカードとなるとさらに少なくなります。主なものを挙げてみると、セブンカード・プラス、リクルートカード、ヤフーカード、ファミマTカードなどです。これらのカードからnanacoにチャージして、セブンイレブンで住民税を支払えばお得です。

nanacoにクレジットカードでチャージをする場合、カードによってポイント還元率が違います。一例を挙げると、リクルートカードからnanacoへチャージすると、1.2パーセントのポイントがもらえます。一方、セブンカード・プラスはnanacoと一体になっていて使いやすいのですが、ポイント還元率は低く0.5パーセントです。

コンビニで住民税を支払う場合、クレジットカードからnanacoにチャージして支払えば、ポイントがたまり、お得になるのですが、どうせなら住民税以外の支払もnanacoに統一するといいでしょう。所得税、固定資産税、自動車税、国民健康保険料、国民年金保険料もすべて、クレジットカードチャージでnanacoで納めれば、ずいぶん差が出ます。

コンビニのミニストップでは、JMB WAONカードで住民税の支払ができますが、このJMB WAONカードにJALカードからチャージをすると、JALマイルが付与されます。JALマイルが付与されるのはJALカードからのチャージだけですが、JALを利用する機会が多い人は、ぜひJMB WAONカードで住民税を支払ってみましょう。

イオンカードセレクトにはWAONが一体となっています。このイオンカードセレクトからWAONにオートチャージしてもポイントが与えられます。200円につき1ポイントです。ということは、イオンカードセレクトのWAONを使ってミニストップで住民税を支払えばよさそうですが、オートチャージの金額は2万9000円までです。足りない場合があります。

住民税をYahoo!公金支払いを使ってクレジットカード払いにすると、手数料がかかる場合があります。手数料は、自治体によっても違い、納付額が大きくなれば高くなります。また、自治体のホームページからクレジットカード払いをすると、システム使用料という手数料がかかります。いずれにして、損であることには違いありません。

納税証明書を発行してほしい場合は、市区町村の役所に行って、申請手続きをしなければいけません。しかし、クレジットカードで住民税を納めた時は、実際に納付金額が自治体へ送られるまでに少し時間がかかります。そのため、すぐに納税証明書の申請もできず、発行も遅れます。クレジットカード払いでは、いつまでに発行されるのか確認をしましょう。

金融機関の窓口、市区町村の役所の窓口、コンビニのカウンターではクレジットカード払いは利用できません。これまでの説明でこの注意点についてはおわかりになったでしょうが、クレジットカード払いができるのは自治体のホームページからかYahoo!公金支払いを利用した場合だけです。それ以外に方法はないものと考えてください。

ここまで、住民税をクレジットカード払いする裏ワザについて解説しました。住民税の納付方法はいくつかありますが、クレジットカード払いは便利な方法です。この裏ワザを利用すれば、クレジットカードのポイントもたまるし、自宅にいながらにして手続きができます。非常に便利な方法ですが、注意点もあるので、頭に入れておきましょう。