「扶養親族」とは何?定義や加入条件などをわかりやすく解説!

扶養親族という言葉を聞くことがあります。特に税金の控除のときに出てくるのですが、そもそも扶養親族とはどういう人を指すのでしょうか。この記事では、扶養親族とは誰を指すのかを解説すると共に、扶養控除や税金なども説明していきます。

「扶養親族」とは何?定義や加入条件などをわかりやすく解説!のイメージ

目次

  1. 「扶養親族」とは?定義や加入条件などを分かりやすく徹底解説!
  2. 「扶養親族」とは?定義を解説!
  3. 「扶養親族」とは?加入条件を解説!
  4. 「扶養親族」がいると「扶養控除」の対象に!
  5. 「扶養親族」がいる場合の手続きとは?
  6. 「扶養親族」定義や加入条件まとめ!

「扶養親族」とは?定義や加入条件などを分かりやすく徹底解説!

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「扶養親族」という言葉を聞く機会があります。たとえば、税金関係で年末調整や確定申告のときです。でも、扶養親族とは誰なのかは、詳しくわからないかもしれません。親や子供、配偶者というイメージですが、実際のところ誰なのでしょうか。そこでこの記事で、扶養親族とは誰なのかをはじめ、加入の仕方や税金などについて解説していきます。

「扶養親族」とは?定義を解説!

税法上の加入条件に当てはまる人のこと

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一般的に扶養親族というと、税法上で扶養の対象になる人を指します。とはいえ、子供や親など親族ならば誰でもいいわけではなくて、加入のための条件も決められています。これをクリアしないと控除など税金面でのメリットを受けられなくなるので、注意しましょう。ここからは、加入の条件を詳しく解説していきます。
 

一緒に生活していても扶養親族にならないことも

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扶養親族に関するお得な情報を知る前に、そもそも「扶養親族とは誰なの?」という疑問を解決しましょう。扶養親族は法的にも定義されています。一緒に暮らしていればいいのでは?と思われがちですが、実は違います。いくら同じ家に住んでいても、条件を満たさないと、残念なことに扶養親族とは言えないのです。

社会保険でも扶養親族が定義されている

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また、余談ではありますが、扶養親族に関しては、税金面だけではなく健康保険状でも定義の仕方が変わってきます。もちろん条件があるので、扶養親族になるかどうかの確認は必要です。ここでは、税金について定めている税法上の扶養親族とは何を指すかを解説します。意味や範囲を理解することで、メリットを受けることも可能です。

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「扶養親族」とは?加入条件を解説!

配偶者以外の親族か養育・養護を委託された児童・老人

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扶養親族にするための1つ目の条件は、配偶者以外の親族ということです。親族なら誰でもいいわけではなく、6親等内の血族及び3親等以内の姻族を指します。血族というのは、血縁関係にある人のことです。姻族というのは、結婚したことによってできた親戚のことです。親等は関係が近い順に数えるので、自分の親や子供は1親等になります。

6親等とはどこまで?

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扶養親族とは6親等の血族までを指すわけですが、どこまでが6親等なのでしょうか。兄弟は2親等、姪や甥、叔父叔母は3親等、従兄は4親等です。従兄の子供は5親等で、従兄の孫は6親等になります。ここまでくると、会ったこともない親戚になってしまう可能性が高いです。

3親等の姻族に当てはまるのは?

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次は3親等内の姻族です。自分から見て配偶者は親等内には入りません。つまり0親等になります。配偶者の親や1親等、配偶者の兄弟姉妹や祖父母は2親等、配偶者の姪や甥、そして層祖父母、叔父や叔母は3親等ということになります。

里子は扶養親族になる

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次は児童や老人についてです。といっても、都道府県知事から養育を委託された児童なので、分かりやすく言うと里子です。また老人の報は、市町村長から擁護を委託された老人になります。里子は子供を育てることができない親に代わってその子供を育てるので、法的な親子関係はありません。その子供の親権は実の親が持っています。

里子と養子の違い

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ちなみに、里子と養子は法的に違うものです。養子縁組は法的な手続をして親子関係を成立させます。そのため子供の親権は養親が持っています。よく里子と養子を間違って考えてしまうことがありますが、法律上全く違うものということになるので注意しましょう。

「老人」は老人福祉法に基づき委託された人のこと

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老人に関しては、老人福祉法によって市長村長から擁護を委託されている老人になります。老人福祉法というのは、昭和38年にできた法律で、老人の福祉の原理を明らかにした法律といえます。心身の健康を保ち、社会的活動に参加できる機会があり、そして市長村は老人福祉のために施策をすることが掲げられています。

所得が多い老人は扶養親族になれない

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老人福祉法に基づいて擁護を依頼されている場合には、扶養親族として扱われるので、扶養控除の対象になったりします。ただし、老人の所得が多い場合には、扶養親族とは見なされません。

配偶者は「配偶者控除」で

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働いている人が所得を得たとき、控除対象の扶養親族がいれば、一定の金額の所得控除が認められています。ごく普通に考えると、扶養親族として一番最初に挙るのは配偶者になりますが、実は配偶者には配偶者控除があるので、扶養親族としての税金の控除は受けられません。所得税法で見た場合の扶養親族とは以下の5つのケースになります。

内縁関係では配偶者控除は受けられない

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ここで配偶者控除について少し解説します。配偶者控除は、その名の通り納税者に配偶者がいたときに受けることができる控除です。民法上、配偶者となっている人で内縁関係にある人はこれに該当しません。年間の所得合計が38万円以下ですが、給与年収の上限は150万円です(2018年1月から)。他には、納税者と生計を一にしていることも条件です。

控除額は納税者の所得で決まる

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実際に配偶者控除がいくらになるのかは、納税者の所得によります。所得が900万円以下ならば配偶者控除額は38万円ですが、所得が900万円を超える場合はそこから所得額が50万円増えるごとに配偶者控除額が26万円、13万円と減額されます。そして、納税者の所得が1,000万円を超えると、配偶者控除は受けることができなくなるのです。

納税者と生計を一にする人

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生計を一にする人というのは、同じ家に住んでいることをイメージします。たとえば自分の子供や親です。でも、実際は、それだけではありません。法的には、日常生活を共に送っていなくても、勤務や修学、療養などの都合があれば、一緒に暮らしていなくても扶養親族の対象になりえます。

親元を離れた学生も「生活を一にする人」

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また、親族間で生活費や学費、療養費などが送金されている場合でも、生計を一にしていると扱うことができます。たとえば、大学進学で親元を離れた子供(学生)です。学生は基本的に収入がなく親からの仕送りをしてもらいます。当然、学費も親が支払っているでしょう。こういった学生の場合には、親と生計を一にしているといえます。

療養費を負担していれば扶養親族

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病院で療養をしていたり、施設に入っている高齢の父母も同じです。療養費や治療費を子供が負担しているのであれば、子供から見た親は生計を一にしている人になるのです。このように、同居しているから生計を一にしているとはいえず、学生や療養している人でも生計を一にしている人としてみなすことができます。

年間の合計所得が38万円以下の人

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所得税法では、扶養控除が認められていて、基本的には38万円の所得控除を受けられます。ここでいう所得は、年間の合計所得金額です。所得と収入は違うものとして考えられ、店舗で言うところの売上金になります。つまり、仕入れや光熱費、家賃など、売上金を出すためのコストを引いていない状態を指すのです。

所得と年収は別に考える

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一方所得は、売上金からすべてのコストを引いた金額です。一般的には給与所得があり、そこから給与所得控除があります。最低でも65万円です。よく扶養に入るかどうかのボーダーが103万円と言われてきましたが、103万円から65万円を引くと38万円となります。そのため、これが扶養控除を受けることができるかどうかの決め手になってくるのです。

年金受給者は年齢で決まる

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年金受給者の場合はどうかというと、65歳によって控除額が変わります。65歳以上は120万円、65歳未満は70万円です。そのため、65歳以上で年金が158万円ならば控除は120万円で所得は38万円となります。65歳未満は年金が108万円で控除が70万円で、所得が38万円になるのです。

年金受給者でも多額の収入があれば対象外

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ただし、いくら年金の額が小さいとはいえ、他にも収入があれば話しは別です。たとえば、不動産の収入があったり、何らかの仕事をしているという場合です。そうなると年間の所得は増えて、扶養親族の条件をクリアすることはできません。これについては、親族を含め必ず確認が必要になってきます。

事業専従者ではない人

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「事業専従者ではない」というのは、青色申告専従者・白色申告専従者ではないという意味です。つまり、個人事業主が行っている仕事を手伝っている従業員ではないということです。もし親族が事業を手伝っていて、そこから給料をもらっていたら、扶養親族としては扱われなくなります。

「扶養親族」がいると「扶養控除」の対象に!

「扶養控除」とは?

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「扶養控除」というのは、家族がいる人で、その家族を養っているのであれば、所得税や住民税が減額される制度です。実際にいくら減るのかは、扶養している人数に関係してきます。結婚をしている人や、親と同居している人などは、扶養控除を利用するケースが多くなっています。

学生はアルバイトのし過ぎに注意

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学生についても生計を一にする人として控除対象になると触れたのですが、学生はアルバイトでお小遣いを稼ぐことも多々あります。学生であってもアルバイトなどで所得があるのはいいのですが、問題は金額です。もし103万円を超えてくると控除対象ではなくなってしまうのです。

学生のボーダーラインは103万円

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配偶者が対象の控除は150万円まで上限が上がったのですが、学生はそうはいきません。従来通り103万円です。たとえば、学生がよく行う家庭教師などは時給もいいので、103万円を超えてしまうかもしれません。でも、これを超えると控除対象外になるので、注意が必要です。学生は学生らしく学業を優先するのがいいのかもしれません。

「扶養控除」の金額は?

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扶養控除の金額と扶養親族の条件には関係性があります。どんな場合でも一律ではなく、対象者によって異なってきます。年齢が16歳以上で一般的な扶養対象親族の場合の控除額は38万円、年齢が19際以上23歳未満の特定扶養親族は63万円となります。特定扶養親族は、子供が高校生や大学生など学生の年齢なので教育費の負担を考えての措置です。

扶養親族が70歳以上だと金額が変わる

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年齢が70歳以上の老人扶養親族で同居老身等意外の場合には48万円、同じく年齢が70歳以上で老人扶養親族、そして同居老身等は58万円です。同居老身等というのは、納税する人かその配偶者の父母で、同居している人のことです。施設にいる場合には、これに該当しません。

「扶養親族」がいる場合の手続きとは?

年末調整で手続きを

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扶養親族がいる場合には、扶養控除の対象となるので、手続を進めることになります。納税者の勤務先から年末調整のため「給与所得者の扶養控除等(異動)申告書」という書類が配布されます。これに記入して提出することになります。納税者には色々な控除があるので、年末調整のときにはこの書類を提出することが義務づけられています。

そもそも年末調整とは?

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ところで、「年末調整」という言葉はよく聞くのですが、実際のところ、何をするのかわからない人も多いのではないでしょうか。年末調整というのは、納めた税金の過不足を調整する手続のことです。会社に務めている会社員ならば、ほぼ全員がすることになります。控除手続などもあるので、会社員にとっては、とても重要な手続といえます。

生活環境の変化によって納税額の再計算をする

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実は会社員は、毎月受け取る給料には、所得税と住民税がかかっています。この2つの税金は、毎月概算で計算されて納めることになっています。でも、子供が生まれたりすると家族の人数も変わります。もちろん扶養する人の人数にも変化があるかもしれません。そういった環境の変化を踏まえて、納税額の再計算をするというわけです。

年収2,000万円以上は年末調整の対象外

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ごく普通に働く会社員は、年末調整の対象となります。でも、年収が2,000万円以上ある人は、対象外です。さらに、年度内で転職をした場合は、どちらの会社で年末調整するのか悩みどころでしょう。これに関しては、現在務めている会社、つまり転職先の会社で年末調整をします。

扶養親族が提出する書類はあるの?

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年末調整によって控除を受ける場合には、対象となる人のマイナンバーの記載をすることになります。すでに個人番号カードや通知カードのコピーといった確認書類を出していればいいのですが、未提出の場合にはこれらを出すことになります。

年末調整が出来なかった場合確定申告を

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もし年末調整を受けることができなかった場合には、確定申告によって控除を受けることになります。年末調整をしなかったということは、正しい所得税を計算していないことになります。そうすると、控除額が違い納税額も違ってしまうので、年末調整を受けないときには確定申告をしなければなりません。

そもそも確定申告とは?

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ここで確定申告について解説していきます。よく耳にする確定申告が何かというと、毎年1月1日から12月31日までの所得に対して、税金を支払うことになります。所得税や住民税、消費税などです。これらの金額を計算して納税するための手続を確定申告といいます。

確定申告の時期はいつ?

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確定申告は、毎年2月16日から3月15日まで行われます。ただし、これは所得税の申告です。個人事業主の消費税や地方消費税は4月2日までになりますし、贈与税は2月1日から3月15日です。日程が違うので、自分がどれに当てはまるのかを確認しておきましょう。

確定申告に必要な書類は?

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確定申告のときに提出する書類は、まずは確定申告書です。A様式とB様式があり、前者はサラリーマンや年金受給者が使います。後者は誰でも利用できるので、フリーランスや農業で収入がある人が使えます。他には源泉徴収票や社会保険料の控除証明、住宅ローン控除もあります。

どうやって提出するの?

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確定申告書は、管轄の税務署に提出することになります。直接持ち込む場合には、わからない点を税務署の職員に聞くことができます。直接行けないときには、税務署宛に郵送することも可能です。他には、e-Taxといってインターネットで提出するケースもあります。

確定申告の期限が過ぎたらどうなる?

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万が一、確定申告の期限中に申告書を提出できなかったらどうなるのでしょうか。書類自体は受け付けてくれるのですが、「期限後申告」の扱いになります。この場合、納めるべき税金の他に延滞税や無申告加算税がプラスされてしまいます。本来は払わなくてもいい税なので、確定申告は必ず期日を守りましょう。

控除が適応されてなければ訂正できる

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また、万が一申告したはずの控除がされていなかった場合には、訂正事項として勤務先の担当者に連絡をしましょう。そうすれば、年末調整の再調整をしてもらえます。さらに、年末調整のときには扶養親族がいなくても、その後で対象者が増えたときでも、再調整をしてもらえます。

「扶養親族」定義や加入条件まとめ!

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扶養親族がいると、所得税の控除対象になり、税金面でメリットがあります。一緒に生活をしてない学生でも対象になるので、改めて確認しておきたいところです。ただし、これまで解説してきた通り、加入には条件が複数あるので、それに該当するかどうかをしっかりチェックしておきましょう。

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