住民税の控除の種類とは?いつから対象なのかなど条件まとめ!

給与明細を見て思ったよりも住民税が引かれているなと思う方もいるかもしれませんが、実はこの住民税が控除できる制度がいくつかあります。今回はこの住民税の控除の種類や、いつから控除対象なのか、また人気のふるさと納税など住民税のお得な節税方法をご紹介します。

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目次

  1. 住民税の控除の種類を紹介!いつから対象かなど条件も解説!
  2. 住民税の仕組みとは?
  3. 住民税の控除とは
  4. 住民税の控除の種類や条件・限度額も紹介!
  5. 住民税の控除はいつから?
  6. 住民税の控除がふるさと納税でも受けられて節税に?
  7. 住民税の控除の種類や条件まとめ!

住民税の控除の種類を紹介!いつから対象かなど条件も解説!

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普段給料から差し引かれている住民税ですが、実はこの住民税が控除される節税方法があるのはご存知でしょうか。この控除の種類もいくつかの種類があるため、きちんと知っておくと思ったよりも控除されたという嬉しい結果になることもあります。今回はこの住民税の控除の種類や、いつから対象になるかなど詳しくご紹介していきます。

住民税の仕組みとは?

住民税とは都道府県税と市町村税を合わせた呼び名

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住民税とはその名の通り、住んでいる地域によって徴収される税金のことを指します。この住民税は、都道府県により徴収している都道府県民税、市町村が徴収する市町村税という2つの税金を、ひとまとめにした総称です。住民税には法人と個人のものがありますが、今回は個人を対象にした住民税を中心に説明していきましょう。

何故住民税を徴収するのか?

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では、この徴収された住民税はどのように使われるのでしょうか。簡単に言ってしまえば、住民税はみなさんの住んでいる地域で、より良くに暮らせるようにするために徴収するものです。住民税は地方自治体での行政サービス、例えば教育現場、福祉、防災などあらゆる場面で活用されています。

「所得割」と「均等割」からなる

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住民税は大きく種類分けすると所得割と均等割の2つからなります。まず所得割は所得に対して、税率を計算されます。この時、対象となる所得は前年度の所得です。所得税は一年の収入に対して税額が決まりますが、住民税の所得割は前年度の収入により税額が決まるというのが大きな違いです。

均等割とはどういう徴収方法?

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所得割に対して、均等割は住民に対して均等の税額を徴収することを言います。市町村税や都道府県税を、住民は一律に税金を支払うようになります。所得割のように所得の金額に関係なく徴収されますが、所得割よりも税金に負担は軽くなっています。前年度の所得によっては、住民税の課税対象とならない場合もあります。

均等割はいくらになるの?

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均等割は全国で同じ額となっています。標準税率は平成26年から平成35年までは、市町村税が3500円、道府県税が1500円と一律の税収となっています。一部の地域では、この標準税率に加え、森林環境の保護として道府県税にプラスの税金を徴収しているところもあります。

所得割の計算方法

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所得割の計算方法は前年度の所得に応じて市町村税は6%、道府県税が4%という計算方法により算出されます。こちらも一部の地域によってはこの%が増えたり、あるいは減ったりというケースもあります。こちらは所得に応じて計算されるので、所得が多ければ多いほど高くなり、あるいは所得に応じては非課税となります。

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住民税の控除とは

「控除」とは金額などを「引き去ること」

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そもそも控除とはどういう意味なのかというと、一定の金額を差し引くことを意味します。私たちの給料は額面通りのまま貰えるというわけではなく、いくつかの控除により差し引かれた金額が給与となります。この控除にはいくつかの種類があり、それぞれの条件に当てはまれば控除を受けられるという形になっています。

税額は収入から控除額を引いた金額から算出

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私たちが納めている所得税額は全ての給与ではなく控除された後の給与によって決まります。なので、控除される額が大きければ大きいほど、税金の負担は軽くなるというのが控除の仕組みです。控除の仕組みは納税額の負担を減らすだけでなく、納税者の状況に合わせて税金を公平に負担するために控除を取り入れています。

控除にはいくつかの種類がある

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この控除される条件は、それぞれの控除の種類によっても異なり、また金額も大きく違います。また、所得税での控除額と住民税での控除額が異なるという控除も存在します。一部を除いて、基本的には所得税の控除額の方が大きいことが多く、また場合によっては所得税は非課税になることもあります。

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住民税の控除の種類や条件・限度額も紹介!

給与所得控除

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では具体的に住民税がどのように控除されるのか、控除の種類を詳しく紹介していきましょう。まず、給与所得控除から説明していきます。この控除は1年間の給与に対して課税されるものです。所得というのは、先程も説明したように給与から控除を差し引いたものを所得と言います。

給与所得額の計算方法とは?

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所得額に対しての所得控除額は以下のような計算条件で控除額が決まります。まず、180万円以下であれば、収入金額×40%が条件です。しかし、計算結果が65万円以下であれば一律で65万という条件があります。収入が180万円以上360万円以下であれば、収入金額×30%+18万円が給与所得控除額になります。

360万円以上の場合の給与所得控除額は?

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年収が360万円以上660万円以内であれば、給与所得控除は収入金額×20%+54万円で計算されます。収入が660万円以上1000万円であれば、収入金額×10%+120万円という計算で控除額が決まります。収入が1000万円以上だと、220万円が控除額です。このような条件で給与所得控除が決まります。

基礎控除

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二つの目の住民税の控除の種類を見ていきましょう。基礎控除は全ての納税者を対象にした控除の種類です。基礎控除は給与所得控除とは違い、収入額に応じて税金を計算するのではなく、一律の控除を差し引く条件となっています。住民税の基礎控除は、どの地域でも33万円です。

雑損控除

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雑損控除というのは、みなさんに災害やトラブルがあったときの控除です。控除の対象となるのは、自然災害、火災、生物による災害、盗難、横領などにより、自身の資産に損害を受けた人です。これは、こういった災害などを受けた人が最低限の生活を守るためや、税負担を軽くするのが目的です。

雑損控除の計算方法

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雑損控除で控除される金額は2つの計算方法があり、計算結果が高いほうの金額が雑損控除として差し引かれます。1つ目が(損害金額−保険補填金)-(所得金額×10分の1)です。2つ目が個人支出から5万円を引く計算方法です。この2つの計算条件から雑損控除が求められます。

生命保険料控除

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生命保険や個人年金保険などの支払いをしている方は、控除対象の条件になるので説税のためにも申告をするのがおすすめです。控除額の計算条件は、支払った保険料がの金額が1万5千円なら全額控除、1万5千円から4万円以内なら、保険料×2分の1+7500円が控除額となります。

社会料保険料控除もあり

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支払った保険料が4万円以上7万円以下なら、保険料×4分の1+1万7500円が控除額となり、保険料が7万円を超えると、控除額は3万5千円です。また、生命保険料控除だけでなく国民健康保険、国民年金、介護保険料などの社会保険料を支払いが全額控除される社会保険料控除もあります。節税にも有効的なので是非控除しておきましょう。

配偶者控除

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また、配偶者を扶養に入れることで配偶者控除を受けられます。配偶者の所得金額が38万円以下であれば、配偶者控除は33万円、控除対象配偶者が70歳以上であれば38万円の条件となっています。配偶者が38万円以上の所得がある場合は、配偶者特別控除として住民税が控除されるようになります。

配偶者特別控除

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配偶者特別控除の控除額が所得の条件により細かく設定されています。所得額が38万円円以上45万円未満だと控除額は33万円、45万円以上50万円未満なら控除額は31万円、所得金額が50万円以上で55万円未満であれば控除額は26万円、55万円以上60万円未満になると控除額は21万円、さらに所得が60万円から65万円未満だと控除額は16万円です。

配偶者特別控除の金額

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所得の金額が65万円以上で70万円未満だと配偶者特別控除は110万円、所得が70万円以上で75万円未満だと控除額は6万円、所得の金額が76万円未満なら、配偶者特別控除は3万円です。配偶者の所得金額が76万円以上になると、住民税の配偶者特別控除は0円となります。夫の扶養内に入っている方にとっては節税にぴったりな控除です。

扶養控除

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所得金額が38万円以下で16歳以上の扶養親族がいる場合は住民税の扶養控除が受けられます。こちらもの種類の控除も扶養控除の対象となる条件や控除金額が細かく決められています。控除の対象となる扶養親族が16歳以上19歳未満、23歳以上70歳未満であれば、控除額は33万円です。 

扶養控除の金額

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19歳以上23歳未満の特定扶養親族がいる場合は、控除の金額は45万円です。 70歳以上の老人扶養親族がいる方であれば、扶養控除として38万円の控除が受けられるようになります。また、同居している老人扶養親族がいる場合だと、控除として45万の控除が受けられます。

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住民税の控除はいつから?

今年の収入分の徴収は来年

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住民税の控除について説明しましたが、住民税がいつから課税対象とあるのかは少し特殊です。では、住民税というのはいつから徴収されるのでしょうか。住民税がいつから徴収されるかというと、今年分の収入ではなく、去年の収入に対して徴収されます。例えば、2017年度の住民税はいつから徴収するかというと2018年から始まるということになります。

新卒の社員はいつから住民税が徴収される?

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住民税がいつから徴収されるかについて注意していただきたいのが、新卒の場合の住民税についてです。住民税は昨年度分の収入に対して課税額が決まるため、新卒社員つまり社会人1年目の給料からは差し引かれません。新卒社員の場合、社会人2年目から住民税が引かれるので、1年目よりも手取りが減るという可能性もあります。

仕事を辞めた人はいつから徴収される?

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新卒社員だけでなく、去年よりも著しく収入が下がるという場合も注意です。例えば、去年までは正社員で働いていたけど、今年は扶養内でパートで働くという場合も、住民税の金額は変わりません。なので、給料は減っているけども税負担が大きいという事態にもなります。年収が減る場合は注意しましょう。

控除も来年の住民税から

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では、住民税の控除がいつから始めるのかというと、来年度の住民税から控除が適用されます。何度も説明しているように、住民税の課税対象となるのは今年分の所得です。なので、例えば年の途中で上記で挙げた控除に条件が当てはまったとしても、控除の対象となるのは翌年からということになります。

住民税の控除がふるさと納税でも受けられて節税に?

ふるさと納税で住民税と所得税が控除される

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数年前から話題になっている「ふるさと納税」ですが、この仕組みを理解しきれていない人も多いのではないでしょうか。実は、ふるさと納税はとてもお得な形で節税ができる仕組みとなっています。ふるさと納税とは、自分で好きな地域に寄附をし、そのお金で自治体が地域活性を目指すものです。また、寄附した地域から特産品などの御礼の品が貰えます。

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ふるさと納税の大きな魅力は節税にあります。ふるさと納税の寄附金は、確定申告時に所得税が還付され、さらには翌年以降の住民税が控除されるようになります。この寄附金には上限があり、控除される額もその上限により決まります。この上限内であれは自己負担額は2000円のみで寄附した自治体からお礼の品を貰え、さらには節税まで出来ます。

自己負担2000円とは?ふるさと納税の節税法

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例えば、1万円をある地域にふるさと納税をすると、その地域から1万円分のお礼品をもらいます。その後、負担額を差し引いた2000円分を差し引いた8000円が所得税と住民税から控除されるようになります。2000円でその地域の特産品がもらえ、さらには節税も出来るという大変お得な節税方法です。

ふるさと納税で所得税はどのくらい節税になる?

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では、ふるさと納税を利用することで、どのくらいの節税が可能になるのでしょうか。ふるさと納税分の控除額の計算方法は、所得税と住民税で計算方法は違います。まず、所得税の計算方法は(ふるさと納税の寄附金-2000円)×所得税率(所得金額により異なります)で計算され、確定申告時に還付金として戻ってきます。

住民税の控除で大きな節税に!

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住民税の計算方法は、基本分と特例分の2つがあります。1つ目の基本分は(ふるさと納税寄附金-2000円)×10%で計算されます。2つ目の特例分は(ふるさと納税寄附金-2,000円)×(100%-10%-所得税率)により計算されます。この2つの計算方法により出てきた金額が、翌年の住民税から控除されるようになります。

控除の上限額を計算しておこう

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ふるさと納税の控除の上限額は以下の計算方法で計算することが出来ます。個人住民税所得割額×20%÷100%-住民税基本分10%-(所得税率×復興税率1.021)+負担金2,000円がふるさと納税の控除上限額になります。この金額よりも下回る金額をふるさと納税として寄附することで、自己負担2000円で全額控除となり、節税が可能です。

ふるさと納税の寄附金は家庭により異なる!

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ふるさと納税でどのくらい節税が出来るのかは、家族構成や年収によって大きく違います。例を挙げると、年収300万円で独身または共働きであれば全額控除の対象となる寄附金は28000円です。同じ年収300万円でも、夫婦または共働きで高校生の子どもが1人いると、寄附金上限額は19000円です。

ふるさと納税は自身の状況に合わせて計算しよう!

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ふるさと納税をやりつつ、住宅ローン控除や医療費控除などの控除を受ける際には計算方法や上記の例が当てはまらないこともあります。これらの控除と合わせることで、ふるさと納税の寄附金額が少なくなることがあります。ふるさと納税の寄附金額を詳しく計算できるサイトもありますので、気になる人は計算しておくと、よりよい節税が出来るでしょう。

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住民税の控除の種類や条件まとめ!

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住民税の控除について詳しく説明いたしました。住民税の控除には様々な種類があるため、上手く活用することで節税することが出来ます。まずは、自身の条件に当てはまる控除はないかを調べてみましょう。いつから控除されるのかも注意しておきましょう。更にふるさと納税のようなお得な節税方法を学び、住民税を節税してみましょう。

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