慰労金の意味とは?賞与・退職金との金額の違いとポイントを解説!

慰労金とは退職金や賞与とはまったく違います。もちろん慰労金は退職金の一種なのですが、慰労金が支払われる理由や慰労金の存在意義などは退職金とは似て非なるものとなります。今回はそんな慰労金を賞与や退職金との金額の違いなどを詳しく解説していきます。

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目次

  1. 慰労金とは?慰労金の意味と賞与・退職金との違いを解説!
  2. 慰労金について
  3. 慰労金と賞与・退職金の違いとポイント
  4. 慰労金と賞与・退職金は金額の差がある?
  5. 慰労金についてまとめ

慰労金とは?慰労金の意味と賞与・退職金との違いを解説!

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慰労金とは形の違う退職金なのですが、では慰労金を退職金として受け取れる場合というのは一体どんなケースなのでしょうか。慰労金は賞与となにが違い、一般的な相場とは、どれくらいの金額になるのでしょうか。そんな疑問にお答えすべく今回は賞与や一般的な退職金と慰労金の違いや金額などを実例を挙げて詳しく解説していきます。

慰労金について

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慰労金とは退職する時に役員などの会社に貢献した社員に対して払われるものとなります。慰労金の一般的な相場は退職する役員がどれだけ会社に貢献したかによって上下しますから一概には言えませんが、大方、一般社員の退職金よりも金額が上の場合が往々にしてあります。慰労金はポイント制の退職金と似ていると言われる意味はここにあります。

慰労金は会社が勝手に支給できない

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慰労金は退職者に対して会社が勝手に支給できない退職金で、商法によって算出される場合と株主総会での慰労金支給決定によって支給される退職金となります。無論、会社が勝手に支給できないので、慰労金の金額もまた会社が勝手に決める事ができません。ゆえに役員のみの支給になり、一般社員には慰労金が支払われる事はほとんどありません。

兼務役員に対しての慰労金

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兼務役員とは役員としての肩書きはもっているが、職務は一般社員と同じ事をしている方を指します。そんな兼務役員に対しての慰労金の支払いが問題になっています。兼務役員は肩書きが役員ですが、職務は一般社員の為に慰労金を退職金名義で支給できてしまうのです。もちろん商法も株主総会も通さずに慰労金が支払われる為に問題になっています。

慰労金が退職金に化ける兼務役員

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兼務役員の問題は職務自体が一般社員と同じと規定されていても実際には社員と同じ仕事もするはずはなく、職務実態が明確になっていない場合がほとんどです。そんな兼務役員が退職する時に退職金名義で慰労金が支払われる事に大きな問題があるのです。無論、退職金名義の慰労金ですから支給される退職金の金額は慰労金と同等程度になります。

慰労金は支払われない場合もある

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逆に慰労金は退職金とは違い、会社が独断で退職者に支払いするお金ではありません。商法に則って株主総会で退職者に支払うと決議されなければ慰労金は支払われません。ただし通常役員の退職時に支払われるのが慰労金となりますので役員として会社に貢献できなかった退職者には慰労金が支払われないのは当然の流れと言えば当然の流れとなります。

慰労金と賞与・退職金の違いとポイント

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近年、慰労金は退職金に上乗せして特別報酬として慰労金という名で退職金を支給する会社もあります。ただしこの慰労金は名ばかりの慰労金で役員退職慰労金とは似て非なるものです。実際の慰労金とは役員退職慰労金となり、無論、賞与とはまったく違い、役員が退職する場合だけに株主総会の議決を以てして退職者に支払われるのが慰労金となります。

賞与と慰労金の違い

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賞与はいわゆるボーナスと言われるもので退職者に支払われる慰労金とはまったく違います。もちろん賞与も会社にどれだけ貢献したかによって年何回かの慰労の念を込めた特別報酬となります。そういったポイントでの慰労金として考えるならば退職時に支払われるか、或いは現職時に支払われるかを除けば賞与も慰労金も似ているものとも言えます。

退職金と慰労金の違い

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退職金を考える上で一番大きなポイントは退職する一般社員に対して会社が独断で感謝の念を込めて支払うのが退職金となります。逆に慰労金は役員に対して会社の貢献度をきっちりと調べて株主総会によって議論され、慰労金の金額や慰労金の支払いの有無を決めてから退職金としての慰労金を退職役員に対して支払うのが大きなポイントとなります。

退職金は基本給と継続年数によって決まる

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慰労金を考える場合に退職金との明らかな違いは退職金の金額が基本給と継続年数によって大枠決まるのに対して慰労金の金額は貢献度が大きく関わってくる事でしょうか。無論、貢献できなかった会社役員であった退職者は最悪、慰労金がまったくもらえないという憂き目にも遭います。そういったポイントでの退職金は慰労金よりもフレキシブルなのです。

慰労金に似た制度であるポイント制退職金

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近年、様々な会社が試行錯誤の末、導入し始めたポイント制退職金制度。こちらのポイント制退職金制度は慰労金ととてもよく似ており、毎期毎に社員にポイントを付与していき、いつでもポイントを確認できる環境を整え、そのポイントによって退職金の金額が変わるというものです。無論、厳密な意味での慰労金とはまったく違いますが似た制度と言えます。

慰労金と賞与・退職金は金額の差がある?

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慰労金は退職金の一種で賞与とは明らかに違います。しかしながら退職金と慰労金との違いは曖昧で兼務役員という立場であると余計に退職金と慰労金の違いの線引きは不明瞭となります。もちろん慰労金が賞与や退職金と大きく違うポイントとしては支払われる金額の相場が高くなっている事でしょうか。そんな金額の違いなどのポイントを解説していきます。

一般社員の退職金の相場

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慰労金の最大のポイントである金額を知る前に一般社員の退職金の相場を述べておきます。一般社員が20年以上勤務して定年退職として高卒で現場職では1128万円ほどになります。また高卒での管理・事務・技術職である場合は1673万円で、大卒の管理・事務・技術職では1941万円となります。この金額が慰労金を考える上での1つのポイントとなります。

役員に支払われる慰労金の相場

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慰労金を考える上での最大のポイントとなる慰労金の一般的な支払い金額は中小企業の社長で4004万円となります。会長職は少々金額が安くなり、2547万円。専務で2428万円。常務で1745万円という金額になっています。先に述べた一般社員の退職金の相場は管理職も入っているので、これらの慰労金を共に合算して考えるのがポイントとなっています。

慰労金の具体的な計算式

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一般的な慰労金の計算式は「最終報酬月額の金額×役員在任年数×功績倍率」となります。もちろんこれらの慰労金の算出式は飽くまで一般的なもので他にも様々な要因が絡んで慰労金の金額は決まります。しかしながら再三記していますが、間違いなく退職者に支払われる退職金と慰労金は大きく違い、金額が高くなる分、株主総会の議決が必要となっています。

会長になる場合も受け取れる慰労金

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代表取締役社長から勇退して会長職に退く場合にも退職金としての慰労金を受け取る事はできます。もちろん会長職を辞任する際にも2回目の慰労金を受け取る事もできます。社長から会長に退く場合、みなし退職や分掌変更といい慰労金が支払われるのもまた慰労金の大きなポイントとなります。ただし自社に損失を与えての辞任はその限りではありません。

慰労金支給までには様々な手続きを踏む

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退職役員に慰労金を支払う場合、慰労金が支払われるまでに5つの手順を踏むことが慰労金の大きなポイントなり、退職金とは大きく違う点です。まず役員退職慰労金規程案を作成して、取締役会決議をします。その後、株主総会の議決を経て、再び取締役会で慰労金の支給を決議するというステップを踏む事で始めて退職役員に慰労金が支給されるのです。

慰労金は経費で落ちない

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会社にとって活躍していた役員の退職だけでも大損失にも拘わらず、慰労金の金額は決して安くはありません。そこで会社は慰労金を経費で落として税金を少しでも安くしたいと思うのが人情です。しかしながら慰労金は「不相当に高額な役員退職金」、つまり高すぎる慰労金は経費として落ちないのです。無論、不当というのも税務署の腹ひとつで決まります。

慰労金についてまとめ

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慰労金が一般的な退職金とは大きく違う事が今回の記事で理解して頂けたと思います。無論、慰労金が様々な手続きを踏み支給される理由は、やはりその金額の多さによるところが大きいのではないでしょうか。もちろん無能な役員に慰労金を払ってしまっては会社にとって大きな損失となるからです。そんな慰労金の記事がビジネスの一助になれば幸いです。

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