扶養の範囲内で働きたいパートの方必見!年収はいくらまで?

パートで働きたいと思う方が悩むのが、扶養の範囲で働くかどうかだと思います。今回は扶養の範囲内で働く場合の年収はいくらまでなら大丈夫なのかというのを解説していきます。そもそも扶養の範囲とは?という疑問から、範囲内での働き方を見ていきます。

扶養の範囲内で働きたいパートの方必見!年収はいくらまで?のイメージ

目次

  1. 扶養の範囲内でパートで働きたい!年収はいくらまでならOK?
  2. 扶養の範囲内とは?
  3. 扶養の範囲内で働きたいパートの主婦の方!年収はいくらまで?
  4. 扶養の範囲内で働く場合のシミュレーション!
  5. 扶養の範囲内で働く場合社会保険に加入する?しない?
  6. 扶養の範囲内でパートで働く場合の年収まとめ!

扶養の範囲内でパートで働きたい!年収はいくらまでならOK?

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主婦の方がパートで働こうと考えた場合、まず悩むのが扶養の範囲でどのくらいの年収まで働けるかということではないでしょうか。今回は扶養の範囲内での、パートの働き方を詳しく解説していきます。年収はどのくらいまでか、あるいは社会保険の加入の有無、また実際に扶養の範囲内での年収の金額のシュミレーションを見ていきましょう。

扶養の範囲内とは?

そもそも扶養の範囲内とはなにか?

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よくパートで働くさいに聞くのが、扶養の範囲内という言葉ではないでしょうか。そもそも、この扶養の範囲内とは「所得税」と「社会保険料」の2種類の扶養がかかわっています。この扶養の範囲を超えてしまうと、この2つの支払いが発生してしまうということになります。

扶養家族なら税法上・健康保険上メリットが

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扶養の範囲内に入るというのは、その扶養家族に養ってもらうことを意味します。例えば主婦のかたが夫の扶養内で働くというのは、夫の扶養で養われていることになります。この扶養家族に入ることは、上記でも挙げたように税法上や健康保険上のメリットがあります。次にこの2つのメリットについて詳しく見ていきましょう。

扶養範囲内での税法上のメリット

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扶養の範囲内の場合、年収によっては所得税や住民税の支払わなくてもよいというメリットがあります。さらに扶養する側にも、扶養の対象が妻であれば「配偶者控除」それ以外であれば「扶養控除」という形で、所得税の控除を受けられるというメリットがあります。さらに働いている会社によっては、扶養の対象によって手当が発生することもあります。

扶養範囲内での健康保険上のメリット

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また、扶養の範囲で働くことは、健康保険上にも良い点があります。社会保険料に関わる扶養に入っていれば、社会保険料の負担がなくなるというメリットがあります、この範囲内であれば、支払いをしていなくても年金が受給されたり、病院での診察時に窓口の負担額が軽減できるようになっています。

扶養の範囲内に入る条件とは?

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主婦の方が夫の扶養の範囲内で働くとなった場合、以下の4つの条件をクリアしなくてはいけません。1つ目が民法上の配偶者であること、2つ目が納税者つまり夫と同一の生計であること、3つ目が年間の給与収入が103万円、4つ目が青色申告や白色申告の事業専業者でないということが条件となっています。

メリットが生じないこともあるかも?

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また、2018年には上記の4つに加え、扶養する夫の年収が1000万円以上を超さないようにするという条件も決まりました。夫の年収が1000万円以下である場合、働く主婦の年収によって税金の負担が発生したりするケースや、働いているのに損をしているということもあります。次に配偶者控除を対象にしたパートでの働き方を年収ごとに見ていきましょう。

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扶養の範囲内で働きたいパートの主婦の方!年収はいくらまで?

2018年から配偶者控除の制度が変更

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2018年1月から、夫の配偶者控除が認められる妻の年収額が変わりました。これまでは103万円までが配偶者控除の上限額でしたが、今では150万円まで広がりました。これにより、扶養に入る主婦が150万円以下の年収であれば、夫は38万円の控除を受けられます。これを踏まえて、年収別の扶養の範囲内を見ていきましょう。

年収103万円以下

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年収が300万円以上の場合、扶養内で働いている主婦だと所得税は発生しません。しかし、住んでいる地域によっては住民税が発生することもあります。とはいえ、住民税もこのくらいの年収であれば1万円弱という金額なので、そこまで大きな負担となる金額ではありません。

年収106万円以下

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年収が106万円以下の場合は、社会保障や所得税は発生しません。しかし、以下の条件に当てはまると106万円を超すと社会保険の保険料を支払うようになります。この場合、週20時間以上の勤務、賃金の月額が8.8万円以上、勤務年数が1年以上、そして従業員数が501人以上の場合が、厚生年金と健康保険の加入対象となっています。

年収130万円未満

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年間の給与収入が130万円を超すと、所得税や社会保険料を支払わなくてはならないという状況になります。年収が130万円以上になる場合は、自身で公的な年金や公的医療保険に加入し、税金などを支払うようになります。これは、上記の条件に当てはまらなくても社会保険の加入するようになります。

年収150万円以下

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先程も説明したようにパートで働く主婦が150万円以下の年収であれば、夫は38万円の配偶者控除を受けられます。しかし、先程あげたように税金や社会保険などの支払いは発生するので気をつけて下さい。また、150万円を超えると、配偶者控除ではなく配偶者特別控除を受けられますが、年収に応じて控除額がどんどん少なくなっていくのでご注意を。

年収201万円未満

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パートで働く妻が150万円を超えても、201万円までの年収であれば扶養の範囲内として認められます。この201万円を超えてしまうと、夫が配偶者控除をなくなってしまい、妻も夫も税金の負担が増えてしまうということになります。年収201万円がボーダーラインという風に覚えておくとよいでしょう。

年収による配偶者控除の金額

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上記でパートで働く主婦の年収が150万円以上201万円以内であれば、夫が扶養控除の範囲内で働けるようになったと説明しましたが、注意していただきたいのが夫の配偶者控除の金額です。扶養に入って働く主婦の年収の金額が上がれば上がるほど、夫の配偶者控除の金額は少なくなります。では、パートで働く妻の年収と配偶者控除額を見ていきましょう。

妻の年収により夫の配偶者控除の金額はどう変わる?

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夫の年収が1000万円以下の場合、妻の年収が150万円以下であれば、夫の配偶者控除は最も大きい38万円の控除を受けられます。妻の年収が150万円以上155万円以下の場合、夫の配偶者特別控除は36万円です。さらに年収があがり、155万円以上160万円以下だと配偶者特別控除の金額は31万円になります。

妻の年収が160万円以上の場合の配偶者特別控除

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更に詳しく見ていきましょう。妻の年収が160万円以上167万円以下なら夫の配偶者とくべ控除は26万円です。次に年収が167万円以上175万円以下なら控除額は21万円、年収が175万円以上183万円以下だと控除額は16万円です。183万円から190万円以下であれば、控除額は11万円となります。

妻の年収が190万円以上の場合の配偶者特別控除

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妻の年収が190万円を超え、197万円以下だと夫の控除額は6万円。最後に197万円以上で201万円であれば、控除額は3万円です。年収が201万円以上になると控除額は0円です。103万円と201万円では、控除額に35万円もの金額差が生まれます。基準としては103万円、106万円、201万円を目安にしましょう。

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一度パートの年収についてまとめると、配偶者控除の範囲内となるのは年収が150万円までです。150万以上201万円までは、配偶者特別控除を受けられますが、201万円を超えると控除は受けられません。扶養の範囲内を意識するのであれば、まずは201万円を意識しましょう。

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税金と社会保険についても、まとめてみましょう。年収が106万円以下であれば住民税はかかりますが社会保険料も発生しません。年収106万円から130万円で先ほど挙げた条件に当てはまると、社会保険料が発生します。年収が130万円を超えると、無条件で税金と社会保険料が発生します。ちなみに、住民税の発生は100万円以上を目安にしましょう。

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扶養の範囲内で働く場合のシミュレーション!

扶養に範囲内で働いた場合の手取りの年収を計算しよう!

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では、夫の扶養の範囲内で主婦がパートで働いた場合、年収によって税金の金額や手取りの金額どれだけ変わるのかを実際に計算してみましょう。今回は配偶者控除の対象となる夫の年収が500万円、妻が40歳以下、扶養家族はなし、勤務先の従業員が501人以上と仮定して計算します。

妻のパート年収が103万円の場合

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まずは、妻の年収が103万円の場合から計算してみましょう。この場合、社会保険料や所得税は0円ですが、住民税が1万円かかります。この場合、妻の手取り年収額をひいて計算すると102万円です。夫のほうは、配偶者控除額が38万円となるので、手取り年収金額を計算すると415万1411円となります。この場合、世帯年収は517万1411円になります。

妻のパート年収が106万円の場合

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妻の年収が106万円の計算もしてみましょう。この場合、住民税が5000円、社会保険料が15万3千円の負担が増えます。手取りの金額を計算すると90万2000円です。夫は38万円の配偶者控除により、年収金額が415万1411円となります。世帯年収は505万3411円です。主婦の年収が103万円の時よりも、世帯年収が少なくなってしまいました。

妻のパート年収が106万円でも社会保険に入らない場合

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ちなみに、年収106万円でも先ほど挙げた社会保険の加入の条件にあてはまらない場合も計算してみると、税金の1万4500円のみが負担となるので、手取りの年収金額は104万5500円となります。この場合、夫の配偶者控除は38万円なので、手取りの年収額は415万1411円です。世帯年収は519万6911円です。

妻のパート年収が130万円の場合

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次は130万円で計算します。妻の年収が130万円になると、税金が2万2442円となり、社会保険料が18万7641円になります。手取り額を計算すると、109万7円です。この場合、夫は38万円の扶養控除を受けられますが、住民税2万2000円の負担が増え、手取り金額が412万9411円となります。世帯年収は521万9418円です。

妻のパート年収が150万円の場合

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妻の年収が150万円で計算してみると、税金負担は4万8023円となり、社会保険料は21万6509円となります。なので、手取りの年収を計算すると123万5468円です。夫の扶養控除は38万円で、住民税が3万3000円の負担がふえ、手取りの年収は411万8411円という計算になります。世帯年収は535万3879円です。

妻のパート年収が201万円の場合

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妻の年収が201万円で計算すると、税金は10万80円、社会保険料は29万123円になります。年収の手取りを計算すると161万9797円です。夫の扶養控除額は3万円で、税金負担が5万7715円で、夫の手取り年収金額は409万3696円になります。世帯年収は571万3493円です。

税負担などは家庭状況によって変わるので注意

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当然のことですが、上記の計算シュミレーションはあくまで概算です。住民税や社会保険料は、地域差もあるのであくまで参考程度のものとして見ておきましょう。また、家族手当の有無などでも大きく金額が異なるため、気になる人は計算ソフトなどを使い、より細かく計算してみましょう。

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扶養の範囲内で働く場合社会保険に加入する?しない?

社会保険あるなしで年収は大きく変わる

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ここまで主婦がパートで働く際の年収で気を付けるべきことや実際のシュミレーションも計算してみました。上記の計算で、妻のパート年収106万円の場合、社会保険があるかないかで、手取り額が大きく異なります。社会保険とは「健康保険」「厚生年金」「介護保険」「雇用保険」「労災保険」のことを指します。

社会保険って入るべき?

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ここで疑問になってくるのは、パートで働く際に社会保険に入るべきかいなかです。せっかくパートで頑張って働いて得たお給料であれば、なるべくオトクな形で自身の収入にしたいと思うのは当然でしょう。しかし、社会保険料を負担するのはデメリットばかりではありません。では、次に社会保険料に加入するメリットとデメリットを整理してみましょう。

社会保険料を負担するメリット

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まず一つ目のメリットが、社会保険に加入していることで、将来の年金額に差が出てきます。厚生年金保険の支払いをしていることで、国民年金の基礎年金にプラスされて、支払いしている保険料の金額に応じて年金額がプラスされます。厚生年金保険は支払っている期間が長ければ長いほど、もらえる年金の金額が増えていきます。

自己負担額が減る

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二つ目のメリットは、厚生年金保険と健康保険料の負担額が減るということです。この二つの保険料は社会保険に加入していることで、雇用している起業側でこの保険料を半分負担してくれるようになっています。社会保険に加入していることで、税金の負担も減るというメリットもあります。

社会保障が受けられる

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三つ目のメリットは、社会保険に加入していることで社会的な保障を受けられることです。例えば、一定の条件を満たしているのであれば怪我や病気でパートで働けない状態になっても傷病手当金がもらえたり、あるいは出産育児一時金がもらえたりというメリットもあります。

社会保険料を負担するデメリット

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社会保険に加入していないデメリットを挙げると、やはり給料の手取りが減ってしまうことです。社会保険料の支払いにより、手に残る給料の金額が20万から30万もの違いが生じます。パートで働いた給料でこれだけの金額差が生まれてしまうので、年収によっては社会保険に加入することで働き損となってしまうこともあります。

手取りの金額を増やしたい人は年収130万円以内がベスト

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パートで働く場合、このように社会保険の加入のメリット、デメリットがあります。なるべく給料の手取りを減らしたいという人であれば、社会保険の支払いが発生しない年収130万円以内に収めるという形がベストでしょう。ですが、将来のことを考えて社会保険に加入するというのも一つの手段です。

年収150万円以上を目指すのもあり

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また、手取りの給料が減ったとしても、特別配偶者控除を受けられる150万円以上201万円まで働くという選択肢も良いでしょう。パートでの年収が上がるにつれて控除額は減りますが、それでも世帯年収が上がるというメリットはあります。時間に余裕があるという人であれば、パートで働くだけ働くというのもおすすめです。

キャリアを積むという考えもあり

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政府は女性の社会進出を進めるために、扶養の範囲を広げました。パートで働く場合、年収はいくらまでにしたらよいかどうか悩みのタネではありますが、今後のキャリアを考えた場合、社会保険に加入しつつ年収を伸ばして働くという選択肢も視野に入れておくとよいでしょう。

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扶養の範囲内でパートで働く場合の年収まとめ!

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パートで働きたい場合の年収や社会保険の加入について説明いたしました。配偶者控除の扶養の範囲が変わったことで、女性の働き方も幅が広がっています。しかし、説明したように働いても実は損しているという事態もありますので、しっかりと計算してが働くようにしていきましょう。

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