フリーターの中には、自分は税金には無縁だと思っている人も多くいます。しかし、何かしらの収入を得ている場合には、必ず税金の納税義務が出てくるものです。この記事では、フリーターの人が納めるべき税金の種類と、どんなときに税金がかかるのかなどを詳しく解説していきます。

まず、フリーターであるとは言っても生活するためには何かしらの収入を得ているはずです。アルバイトであったり、芸能活動や執筆活動などで得る報酬であったりと、その収入源はさまざまですが、どんな収入であっても必ずかかってくる税金があります。それが所得税です。

収入を得る際には、あらかじめ決められた税率に従って所得税が収入より差し引かれています。これを源泉徴収と言います。源泉徴収された所得税は、源泉徴収をした側が一時的に預かる形になり、翌月や半年ごとなどに国に納めています。収入を得る側が意識していなくとも、所得税を納税しているのです。

フリーターは、一般的なサラリーマンよりも収入源が多岐にわたることが多くあります。様々な活動を行い収入を得ていたり、複数の仕事を掛け持ちしていたりする人が多いためです。所得税というものは、収入の種類によって計算方法が変わってきます。まずは収入の種類を知ることが大事です。

まず、フリーターの人の収入源のメインとなるのはアルバイトです。アルバイトの場合、一般的な会社からお金をもらうことが想定されるため、収入の種類としては「給与所得」に該当します。その他に、アパートなどを貸していたりする場合に得られる「不動産所得」、株式で得られる「配当所得」など、さまざまな収入があります。

また、オークションなどでの売買による収入も、雑所得として申告する必要があります。忘れやすいところですので、しっかりと申告しましょう。

所得税は、その名前のとおり所得にかかる税金です。所得とは、収入からその収入を得るためにかかる経費を差し引いた、儲けとして得られる金額のことを指します。経費とは、例えば不動産所得であれば、その土地や建物の固定資産税、火災保険料などが挙げられます。こうした経費を収入から差し引き、純粋な利益に対してのみ課税されるのが税金の基本です。

これらの所得をすべて合算して算出された金額に、一定の税率と計算式によって税金の金額を計算します。これを総合課税と言います。ただし、一部配当金などは総合課税とは別に、独立して税金の金額を計算するものもあります。これを分離課税と言います。

フリーターでも所得税の納税義務があることは分かりましたが、実際に納税をするためには確定申告をする必要があります。確定申告とは、一年間の所得の金額と経費、計算過程や最終的な税金の金額を自分で計算し、専用の用紙に記入して税務署に提出することです。これと同時に、算出した税金を税務署や銀行などで納付することで手続きが完了します。

また、所得の種類によっては所得税が源泉徴収されていることは説明しましたが、源泉徴収される所得しかない場合は確定申告をしなくても差し支えありません。しかし、源泉徴収される所得税は一般的に本来の税金の金額よりも多いです。これは概算によるもののためですが、確定申告できちんと税金の金額を計算すれば、その差額は還付されます。

フリーターでも収入源がアルバイトで一ヶ所だけから給料をもらっている場合、基本的に確定申告は不要となります。アルバイトの場合は給与所得となり、給与所得が一ヶ所だけの場合、年末調整という制度があるためです。これは、年末に正しい税金の金額を会社が計算し、毎月の給与から源泉徴収していた税金との精算を行ってくれるからなのです。

アルバイトなどをしている人は、103万円の壁という言葉をよく使います。所得税には人的控除と言って、所得の金額からさらに本人や家族の状態によって決まった金額を差し引くことができる制度があります。代表的なものは、すべての所得者が等しく控除を受けることができる基礎控除です。基礎控除の金額は38万円です。

人的控除には、他にも配偶者控除や扶養控除といったものもあります。配偶者控除とは、配偶者の所得金額が一定以下のときに使える控除で、その金額は38万円です。また、16歳以上の子供などを扶養しているときは扶養控除が適用でき、その金額も1人あたり38万円となります。

また、フリーターであるかどうかは関係なく、給与所得を得ている人に等しく適用される控除もあります。それが給与所得控除です。給与所得控除は給与の金額によって異なりますが、最低でも65万円となっています。給与の金額が増えると段階的に給与所得控除の金額も上昇し、最大で195万円までとなります。

103万円の壁とは、これらの控除のうち基礎控除と給与所得控除を合わせた金額が103万円というところから来ています。額面で年間の給与が103万円以下であれば、基礎控除と給与所得控除を適用して所得の金額が0円となり、所得税がかかりません。所得税が計算の結果0円となっただけであり、103万円以下の人の税金が免除されているわけではありません。

フリーターでも納税義務のある税金は、所得税以外にもあります。それが住民税です。住民税とは、自分が居住している地区や都道府県の公的サービスを受けるための受益者負担の意味合いで納めるもので、所得税と同じく、所得があれば納税義務が発生するものです。

住民税は、所得税のように自分で金額を計算して納税をする必要はありません。所得の金額をもとに各市区町村が計算を行い、納税額を通知してくれます。ただし、その所得の金額は各市区町村に申告する必要があります。とはいえ所得税と別に申告をする必要はなく、所得税の確定申告を行うと、税務署から各市区町村にその情報が届くようになっています。

住民税の納税の方法は、毎年5月から6月頃に市区町村から納付書と税額通知書が送られてきますので、その納付書を使って金融機関などで納付します。これを普通徴収と言います。一方、収入が給与所得の場合は、会社が毎月の給与から自動的に天引きし、納税者に代わって納付を行ってくれます。これを特別徴収と言います。

住民税は基本的に市区町村で計算を行ってくれますので、その税額計算方法まで意識する必要はありませんが、自分で計算することもできます。所得の金額や給与所得控除は所得税の場合と同じで、そこからの計算方法が所得税と異なってきます。住民税の場合、基礎控除と配偶者控除、扶養控除はそれぞれ33万円となります。

所得から人的控除を差し引き、残った金額に10％を掛けた金額（市町村民税が6％、都道府県税が4％）が住民税額の基礎となります。ここからほんの少し調整が加わりますが、割合としては小さいため、ほぼ所得の10％が住民税の税額と思っていて差し支えありません。

給与所得控除と基礎控除を足した金額未満の収入であれば、住民税も課税金額が0円となります。住民税の場合、基礎控除が33万円、給与所得控除は65万円です。この合計額そ以上の収入であれば本来は住民税が課税されます。しかし住民税には特例があり、収入から給与所得控除を差し引いた金額が35万円以内であれば、課税されないこととなっています。

よって、給与収入が100万円以下の人であれば給与所得控除後の金額が35万円以下となり、住民税は課税されなくなるのです。勘違いされる人も多いですが、これも所得税と同じく、課税が免除されているわけではありませんのでご注意ください。

また勘違いしやすいのが、100万円以上の給与収入があったときの住民税の計算で、35万円を控除してしまうことです。あくまでも基礎控除は33万円ですので、住民税の計算をするときには33万円を差し引かなければなりませんので、ここにも注意する必要があります。収入が102万円の人の所得は、4万円となるのです。

フリーターが納めるべき税金は他にもあります。国民健康保険税もそのひとつです。国民健康保険税とは、国民健康保険に加入する人が負担すべきものです。国民健康保険とは、国民の健康増進を目的とした公的保障のうちのひとつで、その制度の代表的なものは、医療機関でかかる受診者の費用負担が3割に抑えられていることです。

国民健康保険税は前年度の所得より計算され、また市区町村によっても金額が異なります。目安としては、東京都内在住の年収300万円のフリーターであれば、国民健康保険税の年額はおよそ36万円になります。また地域によっては年額20万円程度の自治体もありますので、居住地の役所に確認してみてください。

国民健康保険税は、同じ社会保障制度である健康保険と比べても、かなり高額になります。健康保険であれば、会社が半額負担してくれるからです。そのような制度がない国民健康保険においては、すべてを自己負担しなくてはなりません。しかしそうは言っても、収入が低ければなかなか国民健康保険税を支払うのが苦しいというフリーターもいます。

国民健康保険税を支払うのが苦しいときの対策として、免除や減額といった措置があります。免除とは国民健康保険税の支払いをなくしてもらうことです。減額は、国民健康保険税の金額を下げてもらうことです。

国民健康保険税を免除や減額してもらうためには、役所の相談窓口に行く必要があります。前年度の所得に応じて、全額免除されることはなかなかありませんが、最大で税額を2割まで減額してもらうこともできます。支払いが苦しいときは迷わず役所に相談しましょう。

国民健康保険と同じく社会保障の一貫として、国民年金保険という制度もあります。これはいわゆる老後の年金を受け取るための保険で、支払った保険料に応じて将来の年金額が決まります。また老後の年金だけではなく、高度障害などの状態になってしまった場合などには、障害年金を受給することもできます。

国民年金保険は国民健康保険とは異なり、毎月の保険料が決まっています。平成30年度の保険料は、月額で16,340円になります。また国民年金保険には、毎月400円の付加保険料を納めることで、将来の年金受給額を増やすことができる制度もあります。これは2年間以上年金を受給した段階で支払った不快以上の受給額となりますので、大変おすすめの制度です。

国民健康保険に加えて国民年金保険料もとなると、やはりフリーターの中には支払いが苦しい人もいます。そこで、国民年金保険にも保険料の免除という制度があります。

国民年金保険が免除されるかどうかも、基本的には前年度の所得によって決まります。免除申請は、国民健康保険と同じく役所の窓口にて行います。所得の金額によって、全額免除、4分の3免除、半額免除、4分の1免除の4種類の免除があります。

国民健康保険や国民年金は、その支払額がかなり高額になるため、できれば会社の社会保険に加入したいものです。実はフリーターであっても、社会保険に加入できる場合があります。​​​​​​その条件とは、1日または1週間の所定労働時間および1か月の所定労働日数が正社員の4分の3以上であることです。

また、上記の4分の3基準を満たさなくとも、大企業や一部企業では、一定の条件を満たせば社会保険に加入できます。その条件とは、1週間の所定労働時間が20時間以上で、賃金月額が88,000円以上であること、勤務期間が1年以上であると見込まれていること、学生ではないこと、そして被保険者の数が501人以上の会社であることです。

また、被保険者の数が500人以下の会社であっても、労使合意により社会保険に加入することができます。アルバイトなどで勤めているフリーターの人は、会社に確認してみましょう。基本的にフルタイムのアルバイトであれば、社会保険に加入できるはずです。

フリーターが納めるべき税金はここまでに述べたとおり所得税と住民税ですが、この二つに関しては節税対策をとることができます。節税と言っても決して脱税ではなく、制度を知っていてそれをうまく活用するという話になります。節税の基本は所得からの控除です。ここからは所得から控除できるものについて例を挙げていきます。

まずは国民健康保険税と国民年金保険料です。これらは支払った金額を全額所得から控除することができますので、有効な節税対策といえます。また、社会保障とは別に民間の保険に加入している場合は、生命保険や地震保険など一部の保険について保険料控除という制度を使うことができます。これも節税対策の一つです。

配偶者や扶養親族がいる場合でその人の所得が一定以下であれば、配偶者控除や扶養控除を使うことができます。金額も一人あたり所得税で38万円、住民税で33万円とかなり大きな金額ですので、忘れずに申告するようにしましょう。

上記以外にも、所得から控除できるものはたくさんあります。例えば、大きな病気などで医療費が多額にかかってしまった年には、医療費控除という制度を使うことができます。

フリーターでも所得税や住民税が課税されている人は、ふるさと納税を活用できるチャンスがあります。自己負担2,000円で、各地の特産品などの返礼品をもらうこともできます。その限度額は人によって異なりますので、計算してみることをおすすめします。

フリーターとは言っても、所得を得れば税金を納税する義務は発生します。知らなかったでは済まされないことでもありますので、税金に関する知識はしっかりと身に付け、正しい納税を行うようにしましょう。