一般的に入院するときは、両親や婚約者など「連帯保証人が必要」になりますが、本記事では「入院の保証人がいない場合」に焦点を当てて、連帯保証人の代筆や代行サービスが利用できるか、連帯保証人にはどんな条件があるか、また無職や家族に頼めない場合の対象方法などについて、基礎知識と合わせて順を追って詳しくご説明します。

入院の連帯保証人とは、患者が治療費の支払いができなくなった場合や意識不明で今後の処置の説明ができないこと、亡くなった場合の身元引受人など「何かあった時に保証する人」を表しております。また成人していることが条件になり、患者の代わりに治療費を支払うことや容態急変などの緊急時の連絡や今後の相談をすることがあります。

入院の保証人になる場合は「患者が医療費の支払いができないときに、代わりに医療費の支払いをすること」や「緊急時の連絡先として、患者の延命措置などの判断をする可能性」または「亡くなった後の身辺整理をする」といった想定しなかった事態になるリスクがあります。天涯孤独の患者の場合はあり得るケースですので保証する覚悟が必要になります。

患者が家族と同じく生計を立ている場合や同居している場合は「支払いの義務」をはたせない可能性が高いため、病院側から「家族以外の保証人」と条件づけられていることがあります。但し、別居して生計を立てていることや金銭的に支払うことが可能なことを説明すれば、入院の保証人として証明書を記入してもらうことができます。

入院の保証人には病院側が求めている条件として、患者が医療費の支払いができなかったときに「代わりに払う」と保証することです。生活保護の場合は税金で医療機関から支払いがありますが、保証人を立てておくことで病院側が医療費の未払いのリスクを下げる意図があります。生計が同じ同居人では保証人になれないことがありますので注意しましょう。

病院側が入院の保証人に求めている条件は「患者の意識がないときの今後の相談ができること」や「緊急時の連絡先として機能すること」が挙げられます。患者の意識がないことで直接のコミュニケーションが取れない場合に、治療の方向性や延命処置をするのかなどを確認する相手として保証人がいることで病院側のリスクを下げる意味合いがあります。

病院側が入院の保証人に求めている条件に「亡くなった場合の身元引受人」やその後の対応を相談することが挙げられます。亡くなった場合は身辺整理や葬儀の準備など家族が引き受けることが一般的ですが、天涯孤独の場合には、亡くなった後の手続きなども引き受けることになる可能性があるため、軽い気持ちで保証人になると後悔する可能性があります。

入院の保証人がいない場合には「身近な所に家族が住んでいない」ケースがあります。この後に触れていきますが、代筆や代行サービスなど入院の保証人がいない場合の対処法はいくつかありますので、利用する条件や金銭的に利用することが可能かなどを確認しておく必要があります。また同居の家族は保証人と認められないことがありますので注意しましょう。

入院の保証人がいない場合には「ひとり暮らしをしており無職なので頼れる人がいない」ケースがあります。定年退職後の年金生活や入院するために無職になった場合などがありますが、ひとり暮らしなので「知り合いはいるけど保証人になってくれるほどの関係性の人はいない」や「無職なので勤務先の同僚など頼れる人が身近にいない」場合があります。

入院の保証人にはある程度のリスクがあることや「保証人」という響きから敬遠されることがあります。家族や知り合いに頼めない場合は、この後に詳しく触れていきますが金銭面の事情に合わせて、代行の行政書士や保証人代行会社の利用、または生活保護の受給を視野に入れておく必要があります。

入院の保証人として代行サービスを利用することができます。代行サービスには、行政書士を利用することが一般的となり、身辺整理から法律の手続きまでまとめて依頼することがあります。行政書士を利用することで入院の保証人とその後の手続きを任せることができるため、保証人が家族や友人など他にいる場合でも先のことを考えて依頼することがあります。

入院の保証人は代筆することが可能ですが、注意点を守って記入する必要があります。代筆する場合は、基本的なことですが「後で問題にならないように」本人の明確な許可をとっておくことや保証人になるリスクについて、直筆で記入してもらう時よりも丁寧に説明しておく必要があります。また代筆が不可の病院がありますので事前に確認しておきましょう。

家族がいない場合や代行サービスの利用が無職で金銭的に難しい場合は、保証人なしで入院することができますが、保証書や誓約書の記入欄には「なし」と書く必要があります。また病院側に相談して市役所で生活保護を受給申請できるかや「なぜ保証人が見つからないのか」を説明する必要があり、手間や時間がかかることを想定しておきましょう。

入院の保証人として誓約書や証明書に「勝手に名前が使われていた場合」は、自分に過失がない限り無効な契約として保証人の義務を果たす必要はありません。但し、印鑑証明書や実印を渡していたり、過去に入院の保証人になっていたことがあるなど「過失がある」と判断されるようなことがあると、支払いの義務が生じる可能性がありますので注意しましょう。

病院によっては保証人が２人必要なことがあります。人気が高い病院の場合は、保証人をしっかりとつけることで、支払いが滞るデメリットや緊急時の連絡がつかないことにより処置の判断ができないこと、または亡くなった後の身元引受人がいない事態にならないよう、保証人が2人必要といった「入院の保証人の条件」が厳しくなっていることがあります。

「別々に生計を立てている」や「別居している」場合は家族に入院の保証人になってもらうことができますが、病院によっては家族以外で２人分の証明書の記入をお願いされることがあります。いざという時のために、入院の証明書を記入してくる友人や恋人など知り合いを探しておくことで、入院手続きに手間がかからないように準備しておきましょう。

入院の保証人が記入する「保証書」には職業欄がありますが、職業によって判断されることは基本的にありません。職業よりも代わりに支払いができるかなど病院が求める条件を満たしていれば保証人になることが可能です。職業欄は備考として記入するだけですので「公務員限定」などの条件はなく、入院の保証人の条件になることは一般的にありません。

無職の方には、定年退職して年金暮らしの場合や専業主婦で無職の扱いになる場合がありますので「代わりに医療費を支払うことができる」のであれば、無職でも保証人になることが可能です。入院の保証人の条件として病院側が求めている、支払いが可能かや緊急時の相談、亡くなった場合の連絡先の役割を担うことができれば無職でも保証人になれます。

ひとりで生活すると気が楽なことがありますが、入院の保証人など「誰かに頼むこと」や「いざという時に頼れる人」がいないと困ることがあります。独身のメリットは色々とありますが、デメリットである入院の保証人がいないことなどを見過ごしていると、探す手間や入院準備に回す時間が減ることで必要以上に労力がかかることがあります。

ひとり暮らしで身近に頼れる知り合いがいない場合は、健康管理に注意する必要があります。「今まで入院したことがないから大丈夫だろう」や「頼めば誰かしら保証人になってくれるだろう」と健康管理を怠けていると、直前で手間や労力がかかることがあります。また重度の疾患や緊急性が高い場合は入院の証明書に関わらず「治療が優先」されます。

保証人を探してどうしてもみつからない場合は、保証人がいなくても入院できることがあります。基本的に重大な疾患や重症の場合は、保証書よりも容態を優先させるためすぐに入院することができ、骨折や検査入院だとしても、病院側に身近に頼れる人がいないことを説明すれば、時間や手間がかかる可能性はありますが受け入れてくれるケースがあります。

入院の保証人がいない場合も患者は入院の手続きができると医師法の第１９条１項に定められていますので、安心して受診することができます。但し、一般的に病院では「入院の保証人」を立てることが決められていますので、入院の手続きで「なぜ保証人がいないか」や「探してもどうしても見つからない」といった事情を説明する時間と手間がかかります。

入院の保証人がいない場合は、医師法の第19条により「医師は正当な理由がない限り診察すること」と義務付けられていますので、保証人がいなくても受診や入院することができます。但し、多くの病院では「入院の保証人の証明書」の提出を求められますので、身近に入院の保証人がいない場合や無職の場合の対処法を知っておきましょう。

入院の保証人がいない場合は、いくつか対処法があります。身近に家族がいない場合や代筆や代行サービスの利用、無職である場合、保証人の条件などを理解することで正しい対処法で受診や入院手続きをすることができます。多くの病院では入院する場合は保証人の証明書が必要ですので、入院手続きの一環として準備しておくことで対処できます。

入院の保証人として友人に頼むことがあります。家族が近くにいない場合や無職で勤務先に頼めない場合は、友人に事情や保証人の条件を説明して証明書を記入してもらうことができます。入院の保証人を探す場合は、友人に頼むことが多く、複数人の保証人が必要な場合は「友人と家族」や「友人と恋人」のように分けて依頼するケースが一般的になります。

入院の保証人がいない場合で、家族が近くにいないことや無職で勤務先に頼めない場合は恋人や婚約者に証明書を書いてもらうことがあります。恋人や婚約者と同居しており、生計が同じ場合は敬遠されることがありますが、しっかりと支払いの義務を果たせることを病院側に説明すれば保証人として証明書や誓約書を記入してもらうことができます。

一般的に家族に入院の保証人になってもらうことはできませんが、身近にいないや疎遠になっている場合は代筆や代行サービスを利用することができます。入院の保証人に直接、記入してもらえない場合は代筆することができますが、病院によっては「代筆不可」や「代筆の条件」が決まっている場合がありますので、病院側に事前に確認しておく必要があります。

身近に入院の保証人がいない場合、代行サービスを利用することがあります。代行サービスとは行政書士に法的な手続きを含めてすべて依頼する場合や「保証人代行会社」に依頼することがあります。保証人代行会社を利用する場合は内容によりますが割高になる傾向がありますので、どうしても保証人が見つからないときの対象法として利用することができます。

入院の保証人がいない場合は勤務先の同僚や上司など仕事関係の人に頼むことができます。勤務先に状況を説明して「保証人になるリスクや条件」を理解してもらった上で入院の証明書を記入してもらうことがあります。親せきや血縁関係になくても保証人を依頼することはできますので、まずは勤務先の同僚や上司に相談することを検討してみましょう。

定年退職による年金暮らしや入院するために仕事をしていないなど、無職の方で入院の保証人がいない場合は、この後に触れていきますが保険会社と契約することや病院の医療ソーシャルワーカーに依頼することで、入院の保証人を確保することができます。また無職で資金もない場合は生活保護を受給することで入院しやすくなるメリットがあります。

入院の保証人がいない場合、条件を確認して保険会社で契約する方法があります。保険会社で契約すると、様々なオプションがあり身辺整理や入院中に必要になる物を用意してくれるなど、入院の不安を緩和してくれるサポートになります。保険会社によって契約内容やオプションの有無、料金などが違いますので事前に確認をしておく必要があります。

保険会社と契約することで、無職の方は入院手続きだけではなく「引っ越しなどの保証人」や「施設に入居する場合の保証人」になってもらえるメリットがあります。保険会社であらかじめ契約しておくことで、入院手続きや入居続きの保証人を用意しておくことができ、身近に親せきや頼れる人がいない場合でもいざという時に備えておくことができます。

MSW（医療ソーシャルワーカー）が入院する病院にある場合は、相談することで解決する可能性があります。相談することで保証人がいない場合でも入院手続きをしてくれることや事情を汲み取ってくれることがあります。ひとり暮らしなどで身近に知り合いや頼れる人がいない場合は、病院の機関であるMSWに入院の保証人になってもらう方法があります。

入院の保証人がいない場合で「入院の資金もない」ときは、生活保護の申請を視野に入れましょう。生活保護の申請をすることで病院側から保証人の免除をしてもらえることが多く、医療費などは全額が医療機関の負担になり、税金で支払われることになります。無職の方は最後の手段として入院するために生活保護の申請を視野に入れておきましょう。

ここまで入院の保証人がいない場合の対処方法について、無職や家族に頼めない場合や連帯保証人になる条件、保証人の代筆や代行サービスが利用できるかなどをご紹介しました。身近に入院の保証人がいない場合は、本記事で紹介した対処方法を利用することで入院の手続きができますので、いざという時のために忘れないようにしましょう。